「委託先から57項目と80項目のどちらにするか聞かれたけど、何が違うの？」「80項目にすると高ストレス者が増える？」「23項目の簡略版でも法律上は問題ない？」——ストレスチェックの導入や見直しのとき、人事の方から必ず出る質問です。
先に結論です。57項目は厚生労働省が推奨する標準の調査票、80項目はそれに「仕事の資源(職場の良い点)」などを測る23項目を足した新版です。どちらを使っても高ストレス者の判定は57項目分で同じ基準で行うので、80項目にしたから判定が厳しくなることはありません。違いは、集団分析で「職場のどこを直すか」を決める材料がどれだけ取れるかです。法令の要件を満たすだけなら57項目、集団分析を職場環境改善まで使うなら80項目、23項目の簡略版はおすすめしません。
この記事では、現役産業医として顧問先の調査票の選定と集団分析の読み解きに関わっている立場から、3種類の調査票の正体、80項目で増える23項目の中身、判定への影響、目的別の選び方、23項目版をすすめない理由、途中で変えるときの注意、委託先と決める4つの確認点を解説します。
ストレスチェックの調査票は3種類——23項目・57項目・80項目
ストレスチェックの調査票は、法律で1種類に決まっているわけではありません。「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含んでいれば事業者が選べます(ストレスチェック指針)。実務で使われるのは次の3種類で、土台はいずれも職業性ストレス簡易調査票です。 制度の全体像(目的・会社の義務・年1回の流れ・役割分担)は、ストレスチェック制度とは？目的・義務・流れにまとめています。
| 調査票 | 正式名称 | 測れること | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 23項目(簡略版) | 職業性ストレス簡易調査票の簡略版 | 3領域を最小限の項目で測る | 厚労省が示す最低限。集団分析の精度は低い |
| 57項目(標準) | 職業性ストレス簡易調査票 | 仕事のストレス要因(17)、心身のストレス反応(29)、周囲のサポート(9)、満足度(2) | 厚労省が推奨する標準。高ストレス者の判定基準はこれが基準 |
| 80項目(新版・短縮版) | 新職業性ストレス簡易調査票(短縮版) | 57項目＋仕事の資源、ワーク・エンゲイジメント、職場のハラスメント、職場の一体感など23項目 | 職場環境改善まで使いたい会社向け |
厚生労働省が無料で配布している「ストレスチェック実施プログラム」は57項目と23項目に対応しており、80項目は委託先のシステムで対応するのが一般的です。委託先の選び方はストレスチェックの外部委託先の選び方を参照してください。
80項目で増える23項目は何を測るか——「負担」だけでなく「資源」を測る
57項目が測るのは「どれだけ大変か(負担)」と「どれだけ支えられているか(サポート)」です。80項目で追加される23項目は、「何が支えになっているか(仕事の資源)」と、その結果としての「働きがい(ワーク・エンゲイジメント)」を測ります。負担の裏側にある職場の良い点が見えるので、集団分析の読み方が変わります。個人の結果(レーダーチャートと点数)の読み方はストレスチェックの結果の見方をご覧ください。
| 領域 | 57項目で分かること | ＋23項目で新たに分かること |
|---|---|---|
| 作業レベル | 仕事の量的・質的負担、裁量、身体的負担、対人関係、職場環境 | 仕事の意義、役割の明確さ、成長の機会 |
| 部署レベル | 上司・同僚のサポート | 上司のリーダーシップ、上司の公正な態度、ほめてもらえる職場、失敗を認める職場 |
| 事業場レベル | (該当なし) | 経営層との信頼関係、変化への対応、個人の尊重、公正な人事評価、キャリア形成 |
| 個人の状態(アウトカム) | 活気、イライラ、疲労、不安、抑うつ、身体愁訴、満足度 | ワーク・エンゲイジメント、職場の一体感、職場のハラスメント |
高ストレス者の判定は同じ——80項目でも判定に使うのは57項目分
「80項目にすると高ストレス者が増えるのでは」「判定が厳しくなるのでは」という心配をよく聞きますが、誤解です。高ストレス者の選定は、80項目の回答のうち57項目分を使い、厚生労働省の判定基準(合計点数法または素点換算表)で行います。追加の23項目は判定には使わず、集団分析と職場環境改善に使います。
- 判定に使う: 心身のストレス反応の点数、仕事のストレス要因と周囲のサポートの点数(57項目分)。高ストレス者はおおむね10%が目安。
- 判定に使わない: 仕事の資源、ワーク・エンゲイジメント、職場のハラスメント(追加の23項目)。
- 変わらないこと: 面接指導の申出、医師による面接指導、就業上の措置、労基署への報告の流れ。
判定基準の中身と割合の目安は高ストレス者の判定基準とは？、判定後の面接指導の流れはストレスチェック面接指導の完全ガイドを参照してください。
57項目と80項目、どちらを選ぶか——目的で決める
判断の軸は1つで、「集団分析の結果を使って職場環境改善まで行うか」です。私の顧問先で80項目を採用しているのは、健康経営に取り組んでいる会社が比較的多い印象です。ワーク・エンゲイジメントなどまで測れるので、「より良い会社にしていきたい。そのためには、そもそも数字を取らないと把握できない」という会社が活用しています。測らないと分からないからと別のサーベイを追加する会社もありますが、80項目なら1回で済みます。改善まで行わないなら57項目で十分で、80項目にしても分析結果を使う体制がなければ費用と受検時間が増えるだけです。
| 57項目が向く会社 | 80項目が向く会社 | |
|---|---|---|
| 状況 | 初めて実施する、法令の要件を確実に満たしたい | 集団分析を職場環境改善に使う体制がある |
| 知りたいこと | 高ストレス者の把握と全体の傾向 | 上司の関わり、職場の一体感、ハラスメント、働きがい |
| 受検時間 | 約10分 | 15分前後 |
| 費用 | 1人500〜700円が目安 | 設問数で単価が上がる委託先がある(差は大きくない) |
| 経営層への報告 | 高ストレス者の割合と部署の傾向 | 「良い点」も含めて報告できる |
私の顧問先で見ていると、費用は集団分析の方法や設問数(57問か80問か)で変わりますが、「めちゃくちゃ高くなる」ことはありません。むしろ差が出るのは、集団分析の結果を衛生委員会や部署長に返して改善策を1つ決めるところまでやるかどうかです。ここをやらない会社は、57項目でも80項目でも「配って終わり」になります。費用の全体像はストレスチェックの費用はいくら？で解説しています。
23項目版をおすすめしない理由と、途中で変えるときの注意
23項目の簡略版は法律上は使えますが、私はすすめません。そもそも厚生労働省も積極的に勧めているものではなく、57項目が一番スタンダードです。心身のストレス反応の項目が少なく高ストレス者の見落としが出やすいうえ、集団分析で部署の特徴がほとんど出ません。受検時間は23項目で5分、57項目で10分、80項目でも15分ほどで、そんなに変わりません。委託費もほとんど変わらないので、減らして得るものがほぼないのです。
逆に、57項目から80項目へ増やすとき、あるいは委託先の変更で調査票が変わるときは、次の4点に注意してください。
- 前年との比較は共通の57項目分で行う。集団分析の推移(部署ごとの健康リスクなど)が切れないようにする。
- 衛生委員会で審議し、規程の「調査票」の項目を改定する。実施方法の変更は審議事項(実施規程の作り方)。
- 従業員に「項目が増える理由」を案内する。職場改善のためであり、評価には使わないことを明記する。
- 委託先に判定方法と報告様式が変わらないか確認する。変わる場合は高ストレス者の割合の推移も切れる。
実施時期を同じ月に固定しておくと、調査票を変えた年でも比較しやすくなります(ストレスチェックの実施時期はいつがいい？)。委託先そのものを乗り換えるときの契約の期限と前の年の記録の扱いは、外部委託先を乗り換えるタイミングにまとめています。
委託先と決める4つの確認点——調査票を決めたら聞くこと
「80項目対応」と書いてある委託先でも、集団分析の出力、判定の方法、報告様式、費用の組み立ては会社ごとに違います。調査票を決めたら、次の4点を確認してください。
| 確認点 | 聞くこと | 落とし穴 |
|---|---|---|
| ①集団分析の項目 | 80項目の追加領域(資源・エンゲイジメント・ハラスメント)まで部署別に出るか | 57項目分の判定図しか出ない事業者がある |
| ②高ストレス者の判定 | 判定方法(合計点数法か素点換算表か)と基準は厚労省どおりか | 独自基準で高ストレス者の割合が変わる |
| ③報告様式と面接指導 | 結果通知書の形式、面接指導の医師の手配まで含むか | 「実施のみ」で、面接指導の医師は別途になる |
| ④費用 | 1人あたり単価(57と80で差があるか)、紙とWebの差、集団分析の追加料金 | 基本料金が安く、集団分析と面接指導で上乗せされる |
調査票を決めたら、面接指導の医師も決める——産業医がいない会社の受け皿
委託先が「実施のみ」の場合、面接指導の医師は会社が手配します。自社の産業医でなくても「医師」であれば行えるので、産業医がいない会社は外部の医師をスポットで確保しておけば足ります(面接指導の医師がいない会社はどうする？)。
まとめ：判定は同じ、違いは「職場を良くする材料」の量
- 調査票は23項目(簡略版)・57項目(標準)・80項目(新版)の3種類。土台は同じ職業性ストレス簡易調査票。
- 80項目で増える23項目は「仕事の資源」「ワーク・エンゲイジメント」「ハラスメント」など、職場の良い点と働きがいを測る。
- 高ストレス者の判定は、どの調査票でも57項目分・同じ基準。80項目にしても判定は厳しくならない。
- 迷う必要はなく57項目で始めてよい。80項目は健康経営に取り組んでいて、もっと詳しく知りたい・57では足りないと感じたとき。
- 23項目版は見落としと集団分析の精度低下があり、時間も費用もほぼ変わらないのですすめない。
- 変えるときは共通の57項目分で比較を続け、衛生委員会で審議し、従業員に理由を案内する。
- 調査票より先に、面接指導の医師を決めておく。
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よくある質問
Q1. 80項目にすると高ストレス者は増えますか？
増えません。高ストレス者の選定は80項目のうち57項目分を使い、厚生労働省の判定基準(合計点数法または素点換算表)で行います。追加の23項目は判定には使わず、集団分析と職場環境改善に使います。
Q2. 23項目の簡略版でも法律上は問題ありませんか？
「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含んでいるので、法律上は使えます。ただ、ストレス反応の項目が少なく高ストレス者の見落としが出やすく、集団分析でも部署の特徴がほとんど出ません。受検時間と費用の差は小さいので、57項目以上をすすめます。
Q3. 57項目から80項目に変えると、前年と比較できなくなりますか？
共通の57項目分は比較できます。80項目は57項目を含んでいるので、高ストレス者の割合や部署ごとの健康リスクの推移は続けて見られます。追加の23項目は変えた年が基準になります。委託先に、判定方法と報告様式が変わらないかも確認してください。
Q4. 80項目は費用がどのくらい上がりますか？
委託先によって設問数で単価が変わる場合がありますが、大きな差にはならないのが実感です。57項目で1人500〜700円が目安で、80項目でも同程度から少し上がる範囲です。差が出るのは集団分析の追加分析や紙とWebの併用のほうです。
Q5. 調査票を変えるとき、衛生委員会での審議は必要ですか？
必要です。調査票は「実施方法」に含まれ、ストレスチェック指針で衛生委員会等の審議事項とされています。審議のうえ実施規程の該当箇所を改定し、従業員に「項目が増える理由」と「評価には使わないこと」を周知してください。
