工場の産業医有害業務の現場に、産業医が伺います。

「労基署に言われて、やるべきことをやっていなかったと分かった。でも、工場を見てくれる産業医が見つからない」——工場のご担当者から、よく伺うご相談です。

サンポチャートは、有害業務のある工場を中心に産業医の選任を受けている会社です。対象は従業員50〜300人ほどの工場で、愛知・岐阜・三重は担当医が訪問し、県外の会社はオンラインを中心にお受けします。特殊健康診断の判定と事後措置、職場巡視、衛生委員会、化学物質の管理への健康面からの助言、熱中症や交替勤務の就業判定まで、訪問の時間内で見ます。料金は顧問料 月3万円〜＋訪問1回5万円(税別・50〜99人で毎月訪問なら月8万円、100〜199人は月10万円)で、初期費用0円、交通費の追加はありません。作業環境測定は行わず、測定は作業環境測定機関に任せていただきます。放射線・石綿の管理は専門の機関への委託が前提で、私たちは必要な防護・対策・健康診断の助言をします。

工場が産業医を探し始めるきっかけ

いちばん多いのは、労基署に指摘されたときです。結局、やるべきことをやっていなかったので産業医を替えざるを得ない、でも工場を見てくれる産業医が見つからない、というご相談が多くあります。労災が起きて労基署が入ったときに、いろいろなことができていなかったと分かる、という場面もしばしば見かけます。

工場の産業医に求められるのは、健康診断を見るだけでなく、有害業務が隠れていないか、見慣れて気づかなくなっていないかを現場で見つけることです。

特殊健康診断で有所見が出たら——保護具だけでは守れない

有機溶剤や特定化学物質の特殊健康診断で、有所見が出てくること自体が、基本的にあってはいけないことです。出たら二次検査を受けてもらいます。そのうえで原理原則は、作業環境管理を徹底して、そもそもばく露しない対策をとることです。その助言をするのが、衛生管理にかかわる者の鉄則です。

逆に、保護具をつけさせているだけの状態は、とても危険です。化学物質は吸い込むだけでなく、皮膚からも体に入ります。大阪の印刷事業場では、洗浄剤の1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度でばく露した労働者に胆管がんが発生し、2013年に国の検討会が業務との関係を認めました。福井の化学工場では、オルト-トルイジンを扱った労働者に膀胱がんが発生し、国の調査で皮膚からのばく露も推察されています。どちらも、当時は個別の規則で十分に縛られていなかった物質です。

特殊健診の異常の所見には、健診の日から3か月以内に医師の意見を聴き、就業場所の変更や作業の転換などの措置をとる必要があります(労働安全衛生法 第66条の4・第66条の5、労働安全衛生規則 第51条の2)。有機溶剤の基本は有機溶剤中毒予防規則とはにまとめています。

2024年からの化学物質の自律的な管理で、産業医が受け持つこと

2024年4月から、リスクアセスメント対象物を扱う事業場は、業種や規模にかかわらず化学物質管理者を選ぶ必要があります(労働安全衛生規則 第12条の5)。まず、きちんと講習を受けさせてください。誰も化学物質の管理の仕方を知らない状態は危険です。少なくとも基本的な知識を持つ人が1人いる状態にしてください。衛生管理者もある程度の知識はありますが、新しい化学物質の管理が始まっているので、改めて知っておいていただく必要があります。

新しい仕組みの中には、医師にしかできない判断があります。リスクアセスメントの結果、健康障害のリスクが許容できない範囲だと判断され、関係する労働者の意見を聴いて必要と認めたとき、または濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、医師が必要と認める項目で健康診断を行います(リスクアセスメント対象物健康診断・労働安全衛生規則 第577条の2)。特殊健診のように全員に毎回行うものではなく、特殊健診が義務づけられている物質なら重ねて行う必要もありません(厚生労働省のガイドライン・2023年10月)。要るものは要るので、一つずつ詳しく検討して決めます。ただ、まずは原則の特殊健診をしっかり行うことが先です。

サンポチャートの産業医は、健康の側から化学物質の管理を支えます。健診の項目と頻度の判断、医師の意見と事後措置、衛生委員会での報告、巡視での確認です。法令の「化学物質管理専門家」「作業環境管理専門家」は労働衛生工学の資格などが要件で、私たちはその立場では助言しません。必要なときは、測定機関や工学の専門家と分担します。

溶接ヒュームと熱中症

溶接ヒュームは2021年4月から特定化学物質としての管理が必要になり、健康診断も加わりました。じん肺としての管理も必要です。その対策をしっかり行いつつ、溶接の現場は暑いので、熱中症にも注意が必要です。スポットクーラーなどで対処しながら、記録をつけていただきます。

熱中症は2025年6月から対策が義務になりました(労働安全衛生規則 第612条の2)。WBGT(暑さ指数)の見方、体調確認の手順、休憩の段取り、持病のある人の配置は、すべて産業医に頼めます。多くの会社が対策は済ませていると思いますが、実際に起きたときにどう動くかを知っておき、周知し、毎年のタイミングで教育していくことが大事で、そこを支えます。

交替勤務・深夜業と、高年齢の作業者

深夜業を含む業務の人は、6か月以内ごとに健康診断を受けます(労働安全衛生規則 第45条)。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が著しく悪化して、脳血管疾患や心血管疾患が起こりそうなときは、配置転換が基本で、深夜業の禁止が一つの線です。ここを外すと、会社が訴えられることになりかねません。

高年齢の作業者でも交替勤務をしなければならないことはありますが、年齢とともに基礎疾患が出てくると、夜勤や危険な業務に就けないこともあります。そのときは、就業制限や禁止の意見書を出して会社にお伝えします。会社は数値や病名だけを聞いても、どこまでできるか判断しようがありません。だから専門家として、できること・できないことを具体的に書きます。