産業医の選任義務とは？50人の数え方・14日の期限・費用を現役産業医が解説

「従業員が50人を超えたので、産業医を選任しないといけないと言われました。いつまでに、誰を、どうやって決めればいいですか」——人事・総務の方から、いちばん多くいただく相談です。

先に結論です。産業医の選任は、常時50人以上の労働者を使う「事業場」ごとに義務になり、50人以上になった日から14日以内に選任して、遅滞なく労働基準監督署に報告します(労働安全衛生法第13条、同法施行令第5条、同規則第13条)。人数にはパート・アルバイトも入り、派遣社員は派遣先と派遣元の両方で数えます。

私は名古屋で産業医をしている角田拓実です。この記事では、法令の線引きに加えて、選任される側の産業医が、選任の前後で会社に何を求め、何を見ているかを書きます。相談に来る会社の多くは、実は14日の期限をもう過ぎています。それでも慌てる必要はありません。順番に進めれば間に合います。

自社の状況に近い行から読んでください。

いまの状況	最初にやること	読むところ
もうすぐ50人・48〜52人を行き来している	超える前に、相談先と衛生委員会の準備を始める	50人前後を行き来している会社
50人を超えた(超えていた)	超えた日の翌日から数えて14日以内に選任し、監督署に報告する	期限は14日以内
何年も選任していなかった・監督署に指摘された	事業場ごとに数え直し、ほかの義務の抜けも確かめる	何年も気づいていなかった
産業医が辞める・替えたい	辞任・解任の日から14日以内に後任を選任し、辞任等も報告する	辞めた・交代したとき
本社と工場・支店がある	事業場ごとに数える	本社49人・工場60人
50人未満	選任の義務はない(努力義務)	50人未満・下回ったとき
いくらかかるか知りたい	顧問料と訪問料を合わせた毎月の総額で比べる	費用はいくら？
初めて先生を選ぶ	先生に3つ、契約の条件で4つ聞き、社内の窓口を決める	契約の前に何をする？

産業医の選任とは？——会社が医師を自社の産業医と決め、健康管理を任せること

産業医の選任とは、会社(事業者)が、要件を満たす医師を事業場の産業医として決め、労働者の健康管理などを任せることです(労働安全衛生法第13条第1項)。選任したら、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則第13条第2項)。

産業医に任せる仕事は、規則第14条第1項に9つ決まっています。どれも医学に関する専門的知識が要るものです。

1. 健康診断の実施と、結果に基づく措置(就業判定など)
2. 長時間労働者などの面接指導と、その結果に基づく措置
3. ストレスチェックの実施と、高ストレス者の面接指導・その後の措置
4. 作業環境の維持管理
5. 作業の管理
6. そのほかの労働者の健康管理
7. 健康教育・健康相談など、健康の保持増進のための措置
8. 衛生教育
9. 労働者の健康障害の原因の調査と、再発防止のための措置

このほか、少なくとも毎月1回(会社の同意と決まった情報の提供があれば2か月に1回)の職場巡視があります(規則第15条)。仕事の全体像は産業医とはどんな仕事？にまとめています。

主治医は病気を治す医師ですが、産業医は治療をしません。私は、職場での健康管理は、健康になってもらうことではなく、仕事ができる体調を整えていくことだと考えています。従業員さんは患者さんではないので、いかに元気に、上手に働いてもらうかの調整をするのが産業医の目線です。

社員から聞かれやすい2つ——話した内容は会社に伝わる？面談は断れる？

産業医を置くと、社員から次の2つをよく聞かれます。人事が先に答えを知っておくと、説明がしやすくなります。

話した内容は会社に伝わる？——話の中身がそのまま伝わることはありません。産業医は医師なので、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らせば罰せられます(刑法第134条)。健康診断・面接指導・ストレスチェックの実施の事務に従事した人にも、守秘義務があります(労働安全衛生法第105条)。会社に伝わるのは、面談をした事実、通常勤務・就業制限・要休業といった就業上の区分、配慮の内容とその期間の目安で、病名や服薬の詳しいことは、本人の同意がない限り伝えません。会社が健康情報を集めて使うのも、健康の確保に必要な範囲に限られます(同法第104条)。職場にどこまで伝えるかは産業医面談の情報を職場に伝える範囲にまとめています。

面談は断れる？——高ストレス者の面接指導は本人の申出で行うもので、会社は命令できません。申し出たことを理由に不利益に扱うことも禁じられています(同法第66条の10第3項)。長時間労働の面接指導も、本人の申出により行います(労働安全衛生規則第52条の3第1項)。ただし研究開発の業務で一定の時間を超えて働いた人には、申出がなくても会社が面接指導を行います(同法第66条の8の2)。健診で所見があった人の面談や休職・復職の面談は、就業規則などにもとづいて会社が指示できる場合があります。面談の種類ごとの整理は産業医面談とは？と産業医面談は会社が指示できる？にまとめています。

産業医の選任はいつ義務になる？——常時50人以上の「事業場」ごとに数える

労働安全衛生法第13条第1項は「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない」と定め、施行令第5条がその規模を「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」としています。単位は会社(法人)ではなく事業場です。本社・工場・支店がそれぞれ50人以上なら、それぞれに産業医が要ります。

「常時使用する労働者」には、正社員だけでなくパート・アルバイト・契約社員も入ります。派遣社員は、派遣先と派遣元の両方の事業場で数えます(厚生労働省のQ&A。派遣社員の面談の分担は派遣社員の産業医面談は派遣先と派遣元どっち？)。

実際に多いのは、「正社員は45人だからまだ大丈夫」と思っていたら、パートさんを含めると超えていた、派遣さんが増えて超えていた、とびっくりして相談に来るケースです。50人を微妙に上下する会社ほど気づきにくいので、45人台になったら「そろそろ選任かもしれない」と一度数え直すことをお勧めしています。

役員・出向者・業務委託は数える？——迷いやすい人の数え方

数えるのは「常時使用する労働者」です。労働安全衛生法の労働者は、労働基準法第9条の労働者(事業に使用され、賃金を支払われる人)を指します(労働安全衛生法第2条第2号)。迷いやすい人をまとめると、次のとおりです。

働き方	数えるか	根拠・確かめ先
正社員・契約社員	数える	厚生労働省のQ&A
パート・アルバイト・日雇い	数える(常態として使っている人数)	厚生労働省のQ&A
派遣社員	派遣先と派遣元の両方で数える	厚生労働省のQ&A
役員(取締役など)	代表取締役・業務執行取締役・監査役は数えない。部長・工場長などを兼ね、指揮監督を受けて賃金を受けている取締役は、労働者として数える	労働基準法第9条。線引きは愛媛労働局の労災保険の適用の表と同じ考え方
業務委託・フリーランス	会社に使用されて賃金を受ける人ではないので数えない。ただし契約の名前ではなく、指揮監督を受けて働いているかなどの実態で判断される	労働基準法第9条
在籍出向者	出向元・出向先の両方と労働契約があり、どちらがどの責任を負うかは三者の取決めによる。労働安全衛生法の人数にどちらで入れるかを書いた公的な文書は見当たらない	昭和61年6月6日 基発第333号。所轄の労働基準監督署に確かめる

50人前後で、出向者や兼務役員を入れるかどうかで結果が変わる会社は、自社だけで決めずに所轄の労働基準監督署に確かめてください。

期限は14日以内、探す・契約・報告の順に——相談に来る会社の多くはもう過ぎている

労働安全衛生規則第13条第1項第1号は、「産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること」と定めています。事由が発生した日とは、常時使用する労働者が50人以上になった日、または前任の産業医が辞任・解任された日です。選任したら、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します(同条第2項。2025年1月から電子申請が原則)。

14日はいつから数える？——50人になった日の翌日から

規則の「事由が発生した日から十四日以内」は、民法の期間の数え方で数えます(民法第138条)。初日は数えないので(同第140条)、たとえば11月4日に常時50人以上になったら、翌5日から数えて14日目の11月18日が期限です(同第141条・e-Gov法令検索)。

末日が土日や祝日でも、期限が翌日に延びるのは「その日に取引をしない慣習がある場合」に限られます(同第142条)。選任は会社と先生とで決めることなので、土日をあてにせず、平日のうちに決めてしまうのが確実です。

14日で間に合う？——急いでも1か月かかる。だから50人を超える1〜2か月前から動く

正直に言うと、14日で先生を見つけるのは結構大変です。かなりお急ぎでも、やっぱり1か月はかかってしまいます。診療をしている先生はかなり忙しいですし、紹介会社でかなり速いところでも時間はかかります。個人の産業医事務所だと、もう少し早いこともあります。

大事なのは、ちゃんと探している、ちゃんと選んでいる、ということです。14日に間に合わせるために、何の情報も集めずに急いで決めてしまうほうが、会社に禍根を残します。急ぎながらも、ちゃんと情報を集めて対処していく。できれば50人を超える1か月前、2か月前から動いておくのが、すごく大事です。

正直に言うと、私のところに相談が来る時点で、期限はもう過ぎていることがほとんどです。人数が超えてから気づくまでに時間がかかるからです。そのとき私が言うのは「では、早速準備していきましょう」だけです。すぐに労働基準監督署が飛んでくるわけではないので、慌てて誰でもいいから決めるのではなく、探す・契約する・報告する、を順次進めます。

1. 探す: 医師会・紹介会社・健診機関・取引先の紹介・検索の5ルート。速さと注意点は産業医の探し方と選び方にまとめています。紹介会社を使う場合は、手数料の割合と直接契約への切り替えの縛りを先に確かめてください(産業医紹介会社の比較)。
2. 契約する: 業務の範囲・対象人数・訪問頻度・別料金の業務を書面にします。誰と結ぶか(医師個人・医師の法人・紹介会社)と業務委託か雇用かは産業医との契約、記載事項は産業医契約書の書き方、ひな形は無料PDF『産業医 業務委託契約書 ひな形(全17条)と、締結前の確認事項』で配布しています。
3. 報告する: 様式第3号の書き方・添付書類・電子申請の手順は、産業医の選任届(選任報告)の書き方にまとめています。

①探す: ルートごとに、現場で見てきたこと

探すルートには、それぞれ良いところと気をつけるところがあります。私が見てきたことをまとめます(5つのルートの全体は産業医の探し方と選び方)。

ルート	良いところ	気をつけること
紹介会社	何人かの中から選べて、履歴書も見られる。手順が決まっていて迷いにくい	手数料は、会社が払う月額のうち多くは30%から70%ぐらい。直接契約への切り替えを、たとえば1年間制限する規約がある。連絡は担当者を通すので、1往復に単純に4日かかることも
医師会	地域の先生につないでもらえる	開業医の先生が、必ず産業医をやっているとは限らない。一度決めると「変えないでほしい」と言われやすい
健診機関	健診とまとめて相談できる	健診をする先生と産業医が、必ず同じとは限らない
取引先の紹介・産業医事務所	取引先で活躍している先生の口コミが聞ける。手広くやっている先生は、契約書を先生側で持っていて請求書払いのことが多く、会社の手間は大きくない	なんとなく決めると、会社のニーズと先生の思いが違うことが多い。会って確かめる

紹介会社には、手数料の高さで先生が「取られすぎ」と感じて、すぐ辞めてしまい、先生が定着しないという面もあります。一方で、病院勤めの先生はいつでも連絡がつくわけではないので、事務局があるのはすごくいいことでもあります。良し悪しです。紹介会社どうしの比べ方は産業医紹介会社の比較にまとめました。

②契約する: 契約の形と、契約書に書くこと

多くの会社は、嘱託の産業医と業務委託(委任・準委任)の契約を結びます。相手は医師本人、医師の法人(産業医事務所)、紹介会社のどれかで、どれを選んでも仕事の中身は同じです。変わるのは支払いの扱いと連絡先です。常時1,000人以上(有害業務は500人以上)で要る専属の産業医は、雇用契約が中心です。

契約書では、業務の範囲、訪問の頻度と時間、報酬と追加料金、解約の条件の4つを具体的にしておくと、大きなトラブルになりにくくなります。あわせて、対象の事業場と人数、交通費、会社から産業医に提供する情報、守秘義務、記録の持ち主と保管、契約期間、解約の予告(2〜3か月が多い)も書いておきます。項目ごとの条文例は産業医契約書の書き方、契約の相手ごとの違いは産業医との契約にまとめています。

③報告する: 詰まるのは届出より、選んだあと

選任報告は、様式第3号(総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告)を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に、遅滞なく出します。2025年1月からは電子申請(e-Gov)が原則で、パソコンが無いなど電子申請が難しい場合は、当分の間、書面でも出せます(労働安全衛生規則第13条第2項・厚生労働省の案内)。

書くのは、産業医の氏名・生年月日・選任年月日、要件のどれにあたるかと医籍の登録番号、専門科名、専属かどうか、前任者がいればその氏名と辞任等の年月日などです(同項各号)。初めて産業医を選任したときは、その旨も書きます(同項第8号)。添付するのは、医師免許証の写しと、要件を満たすことを証明する書面の写し(研修の修了証、労働衛生コンサルタントの合格証など)です。記入例と電子申請の手順は産業医の選任報告(選任届)の書き方にまとめています。

急いで決めると、ちゃんと確認できないまま決まってしまうことがあります。14日しかないからこそ、時間を使うべきなのは届出ではなく、先生を選ぶほうです。

選任しないと罰則は？——50万円以下の罰金で、会社も罰せられる

産業医を選任しないのは労働安全衛生法第13条第1項の違反で、50万円以下の罰金の対象です(同法第120条第1号)。違反した行為者に加えて、会社(法人)にも同じ罰金が科されます(同法第122条)。罰金のほかに、従業員が仕事で健康を損ねたときは、安全配慮義務(労働契約法第5条)に反したとして損害賠償を求められるおそれもあります。名義だけの選任のリスクと、罰金より重い実務上の損失は産業医を選任しないと罰則は？に書きました。

産業医が辞めた・交代したときも14日以内——2026年8月からは辞任・解任も監督署へ報告

前任の産業医が辞任・解任されたときも、その日から14日以内に後任を選任します(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)。2026年8月1日からは、産業医の辞任・解任・退任があったこと自体も、遅滞なく電子申請で所轄の労働基準監督署長に報告することになりました(同条第5項)。後任の選任報告に前任者の氏名と辞任等の年月日を書けば、その報告で代えられます。

あわせて、産業医が辞任したとき・産業医を解任したときは、その旨と理由を衛生委員会(安全衛生委員会)にも報告します(同条第4項)。交代の段取りは産業医の変更手続き、報告の書き方と期限は産業医の解任・辞任の報告(2026年8月から)にまとめています。

50人前後を行き来している会社は、今選任すべき？——超えたら14日しかないので、先に準備を始める

従業員が48〜52人くらいを行き来していて「今、選任すべきですか」と聞かれたら、私はこう答えます。50人を超えた瞬間に14日で決めなければいけないので、確認・調べる・準備は、ちゃんと始めたほうがいい。可能であれば、48人のときに始めてしまってもいいと思います。

法令で数えるのは、日雇労働者やパートタイマーなどを含めて常態として使用する労働者の数です(厚生労働省のQ&A)。一方で、何か月続いたら「常時」になるかの数字は、労働安全衛生法施行令にも、このQ&Aにも書かれていません。自社の上下が「常時50人以上」にあたるか判断がつかないときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

今のうちに確かめておくのは、次の4つです。

1. どこに相談するか: 産業医を紹介してくれる会社、医師会、産業医事務所など、いくつかに相談して準備を始めます(ルートごとの違いは産業医の探し方と選び方)。
2. いつ、何が必要か: いつぐらいから、どのタイミングで何が必要になるかを聞いておきます。
3. 衛生委員会の準備: 50人以上になると、産業医と一緒に衛生委員会も必要になります(下の表)。
4. すぐできるのか、結構待つのか: 頼んだらすぐ来てもらえるのか、結構待つのかを確かめます。

これから人が増えていく会社なら、45人ぐらいから探し始めると14日に追われずに選べます。その流れと、選任のあとで49人以下になったときの扱いは産業医の解任・辞任の報告と選任の流れにまとめています。

自社の人数でどう動くかを決めきれないときは、人事の事例相談(初回無料・オンライン・12月末まで)で、今の人数のまま聞いてください。

産業医の選任義務に何年も気づいていなかった——後から分かるきっかけと、気づいた日にやること

14日を少し過ぎた、どころではない会社もあります。50人を超えてからだいぶ経っていたのに、産業医を選任していなかった、というケースは、結構あるのかなと思っています。

後から気づくきっかけ——私が見てきた3つ

1. 働く場所がバラバラだった: 拠点としては1つの事業所だけれど、実はバラバラのところで働いていた。確認してみると、全体では50人を超えていた。
2. 事業が急に大きくなった: 人が急に増えて、いつ50人を超えたのか、誰も気にしていなかった。
3. 労働基準監督署から指摘された: 労働基準監督署から、産業医を選任していないことを指摘されて、初めて気づく。

気づかない理由は、パートと派遣を数えていないこと

結構そこで気づかないのは、パートさんや派遣従業員も含めなければいけないことが、意外と知られていないからです。正社員ベースで考えていて、常時雇用している人数で数えたら、実は超えていた。それに気がついて「急いで探します」となることは、しばしばあります。そういうお問い合わせもいただきます。

数えるのは雇用の形ではなく、ふだんその事業場で働いている人の数です。パート・アルバイト・契約社員も入り、派遣社員は派遣先と派遣元の両方の事業場で数えます(厚生労働省のQ&A「常時使用する労働者の数」の数え方)。

気づいた日にやること——産業医だけでなく、ほかの義務も一緒に抜けている

何年も経っていても、やることは上の「探す・契約する・報告する」と同じで、気づいた日から順に進めます。違うのは、50人を超えた時点で産業医と一緒に始まっていたほかの義務も、たいてい一緒に抜けていることです。産業医を探すのと同時に、次の5つを確かめてください。

常時50人以上で始まること	期限・回数	根拠
産業医の選任	14日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告	安衛法第13条・安衛令第5条・安衛則第13条
衛生管理者の選任	14日以内に選任し、遅滞なく報告	安衛法第12条・安衛令第4条・安衛則第7条
衛生委員会の設置	毎月1回以上開く	安衛法第18条・安衛令第9条・安衛則第23条
ストレスチェック	1年以内ごとに1回。結果を労働基準監督署に報告	安衛法第66条の10・安衛則第52条の9・第52条の21
定期健康診断の結果報告	健診のあと遅滞なく労働基準監督署に報告	安衛則第52条

産業医が決まれば、衛生委員会やストレスチェックは産業医と一緒に立ち上げられます(下の「最初の3か月」の章)。衛生委員会の進め方は衛生委員会とは？メンバー・進め方・年間テーマ、ストレスチェックをまだ一度もしていない場合はストレスチェックをやらないとどうなる？を参照してください。

まず今日やるのは、事業場ごとに、パート・派遣を含めた人数を数え直すことです。50人を超えていたら、そこから探し始めます。

労働基準監督署に指摘されたら——契約を先にして、急ぐことから始める

労基署に言われて急いで探してくる会社は、あります。「まさに産業医難民」です。まず、何を指摘されたか、これまで何をしてきたかを確認します。

日数は、14日以内でできたらやりたいけれど、いろいろ調べることもあるので、優先順位を持って進めます。就業判定はいずれにしろすぐしなければいけないので、まず契約していただいて、産業医がチェックして、できることをやって、その後に選任、というパターンもあります。期日までの進め方は労基署に産業医の選任を指摘されたら？にまとめました。

誰を産業医に選任できる？——資格の要件と、社長・工場長は選任できない理由

産業医は「医師であれば誰でもよい」わけではありません。医師であることに加えて、労働安全衛生規則第14条第2項の要件のどれか1つを満たす人から選びます(労働安全衛生法第13条第2項)。

1. 厚生労働大臣が指定する法人が行う研修を修了した人(日本医師会の認定産業医の研修など)
2. 産業医科大学など、厚生労働大臣が指定する大学で産業医を養成する課程を修めて卒業し、実習を履修した人
3. 労働衛生コンサルタント試験に、保健衛生の区分で合格した人
4. 大学で労働衛生の科目を担当する常勤の教授・准教授・講師(元職も含む)
5. そのほか厚生労働大臣が定める人

このほかに、古い研修の修了者などの経過措置もあります。要件ごとの取り方と、選任報告に添える証明書は産業医に医師免許はいらない？にまとめています。

もう一つ、規則第13条第1項第2号には「選任できない人」が書いてあります。法人の代表者、事業を営む個人、事業場の運営を統括管理する者(工場長・事業所長など)は、事業場の運営について利害関係がある限り産業医になれません。社長が医師でも自社の産業医にはなれない、ということです。

事業場の規模ごとの産業医の配置基準は、次のとおりです。

事業場の規模	選任の形	根拠
常時50〜999人	嘱託(非専属)でよい。月1回程度の訪問が一般的	安衛令第5条・安衛則第13条
常時1,000人以上	専属の産業医が必要	安衛則第13条第1項第3号
有害業務(深夜業を含む業務など)に常時500人以上	専属の産業医が必要	同号イ〜カ
常時3,000人超	2人以上を選任	安衛則第13条第1項第4号

「深夜業を含む業務」が有害業務に入っている点は見落とされがちです。交代勤務の工場や物流拠点で、深夜業に就く人が常時500人以上なら、1,000人未満でも専属が必要になります。専属と嘱託の違いは専属産業医と嘱託産業医の違いを参照してください。

嘱託の産業医が何社を掛け持ちできるかに、法令上の上限はありません。ただし選任と巡視は事業場ごとで、それぞれの事業場を少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)巡視します(労働安全衛生規則第15条)。専属の産業医がほかの事業場の産業医を兼ねられるのは、管理が密接で働き方が似ている、兼ねる数を衛生委員会などで調査審議する、対象の労働者が合計3,000人まで、といった通達の要件をすべて満たすときだけです(平成9年3月31日 基発第214号)。詳しくは産業医の複数事業所の掛け持ちにまとめています。

本社49人・工場60人はどうなる？——事業場ごとの数え方で会社が勘違いしやすい点

法令の線引きは単純で、50人以上の事業場にだけ選任義務があるです。本社49人・工場60人なら、義務があるのは工場だけ。逆に、全社で300人でも、拠点がすべて49人以下なら、どの拠点にも選任義務はありません(その場合も、労働者の健康管理のために医師等に意見を聴くよう努める義務はあります。安衛法第13条の2)。同じ会社で複数の事業場が50人以上なら、事業場ごとに選任します(産業医の複数選任)。

ここからが、私が実際に見てきた「勘違い」です。工場にだけ産業医を置いて、本社にはいない、という形は法令上は正しいのですが、運用が微妙になることが多いのです。理由は、人事・労務の機能が本社にあるからです。工場だけでパラパラと対応していると、拠点ごとにバラバラの対応になり、休職・復職の判断や健康情報の扱いが揃いません。「うちの会社はどこまでやっているんだっけ」という状態になりがちです。

できれば、本社にも何かしら「顧問」のような形で、産業医に相談できる仕組みを作っておくことをお勧めしています。選任義務のない本社は、毎月の訪問までは要りません。必要なときに相談できる契約(スポットや低頻度の顧問)で十分です。49人以下の事業場の考え方は産業医は49人以下の事業所で必要かにもまとめています。

逆に、50人以上の事業場をスポット契約だけで済ませることはできません。選任の義務と毎月の巡視があるので、スポットで済ませると法律違反になり、医師の側も受けたがりません。スポットで頼めることは産業医のスポット契約とは？、本社が50人以上で支店が50人未満の形は本社50人以上・支店50人未満の産業医はどうする？にまとめています。

50人未満の事業場や、50人を下回ったときは？——選任の義務はなく、努力義務になる

常時50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。そのかわり、医師などに労働者の健康管理等を行わせるように努める義務があります(労働安全衛生法第13条の2第1項)。

50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)の支援を原則として無料で受けられます。長時間労働者への医師の面接指導の相談、医師や保健師による健康相談、医師などが事業場を訪問しての助言などです(労働者健康安全機構)。どこまで足りるかは地域産業保健センターで面接指導は足りる？、50人未満の会社がいまやることは従業員50人未満の会社に産業医は必要？と産業医は49人以下の事業所で必要ですか？にまとめています。

50人未満の事業場も、2028年4月からはストレスチェックが義務になります(ストレスチェック義務化はいつから？)。高ストレス者の面接指導をする医師をどこに頼むかは、今のうちに決めておくと慌てません(50人未満のストレスチェックのやり方)。

選任したあとで50人を下回ったら——一時的なら解任を急がない

選任のあとで常時使用する労働者が50人未満になれば、選任義務の対象からは外れます(労働安全衛生法施行令第5条)。ただ、数えるのは「常態として」使っている人数なので、一時的に下回っただけで解任を急ぐ必要はありません。また50人以上になれば、そこから14日以内の選任がまた必要です。解任するときの報告は産業医の解任届はない？にまとめています。

産業医を選任すると費用はいくら？——顧問料は月3万円〜、医師会の目安は月5万円以上

嘱託産業医の顧問料は、愛知県医師会(令和5年)の目安では従業員100人以下で月5万円以上です。実際には月3万円からの契約もあり、金額は千差万別です。医師会ごとの目安表と、何で金額が変わるかは産業医の費用・報酬相場にまとめています。

「業種で変わりますか」とよく聞かれますが、変わりません。顧問料は人数と時間で決まっているからです。ただ、きれいなオフィスと危険な現場では、当然かかる時間が違います。先生がたくさんいる地域は価格が下がる傾向がありますが、先生の専門性でも変わり、本当にまちまちです。

従業員数	顧問料(月)	訪問料(1回)	毎月訪問した場合の総額
50〜99人	3万円	5万円	月8万円
100〜199人	5万円	5万円	月10万円

サンポチャートの顧問契約の料金(税別)です。見積もりを比べるときは、顧問料だけでなく訪問料を含めた毎月の総額でそろえてください。どこまでが料金に入っているかの見方は産業医の見積もりはどこを見る？、人数ごとの料金は料金プランで見られます。

安い契約の中には、大きな資本で型どおりの仕組みでやっているところも多く、細かいやり取りや、連絡の頻度を上げてもらうのが難しいことがあります。そこを知ったうえで選ぶのが大事です。

初めて産業医を選任する会社は、契約の前に何をする？——先生に3つ聞き、社内の窓口を決める

候補の先生に聞く3つ——来られるか、メンタルヘルス対応、どんな思いで担当しているか

聞くこと	聞く理由
会社に来られるか	そもそも来られないと、法令違反になってしまいます。選んだのにそれでは意味がありません。
メンタルヘルスに対応できるか	メンタルの問題自体が、今すごく複雑化しています。
産業医としてどういう思いで担当しているか	ただアルバイト感覚で来ているのか、ちゃんと産業医として活動している方なのか。そこをヒアリングするといいでしょう。

「来られるか」が法令の話になるのは、産業医の職場巡視が少なくとも毎月1回(会社の同意と決まった情報の提供があれば2か月に1回)と決まっているからです(労働安全衛生規則第15条)。オンラインで済むことと訪問が要ることの線引きはオンライン産業医は違法？、候補の先生に確かめることの全体は産業医の探し方と選び方の7つのチェックに書きました。

オンラインで頼むこと自体は違法ではありません。面接指導、健康相談、健診結果への意見、衛生委員会への出席などは、条件を整えればオンラインでもできます(「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」令和3年3月31日 基発0331第4号)。一方で、職場巡視は実地です。50人以上で選任している事業場を、全部オンラインで済ませることはできません(オンライン産業医は違法？)。

先生の時間を見る——産業医として時間を作っている先生か

病院で手術をしていたり、開業医の先生が自分のクリニックの運営や診療で忙しかったりすると、なかなか他社のサポートまではできません。産業医として時間をしっかり作っている先生を選ぶのが、まず大前提です。

内科か精神科か、といった出身は関係ありません。産業保健の仕事をするときの知識があればいい。どんなに優秀でも、その会社に価値を返せなければもったいないので、仕事のことをよく理解して、時間を一定程度使って対応してくれる先生がいいと思います(「内科だから」「精神科だから」で産業医を選んでいませんか？)。

契約の条件で聞く4つ——頻度・支援の中身・面談の料金・困ったときの連絡

急ぐときでも、次の4つは確かめてください。急いで情報を集めずに言われるがまま決めて、訪問の頻度などのニーズを捉えられなかった、ということは実際にあります。

1. どのくらいの頻度で来てくれるのか: 毎月か、2か月に1回か(産業医の訪問を隔月にできる？)
2. 何を支援してくれるのか: 「その料金の中で何ができますか」と聞きます
3. 面談は料金に含まれるか: 面談になったら、どういう対応をする先生なのかも聞きます
4. 困ったときに、すぐ相談できるか: 「顧問対応はありますか」「困ったときすぐ相談できますか」

平時はそんなに困ることはありません。トラブルになったとき、困ったときに、どういうサポートが受けられるかをきちんと確認しておいてください。「サポートデスクだけで対応します」と言われたときは、先生が助けてくれる回数は少ないかもしれない、と思ったほうがいいです。実はドクターとの壁が、結構大きかったりします。

社内の窓口は、人事担当者・経営者・衛生管理者の誰かに決めてから始める

窓口は、やっぱり決めておかないといけません。人事担当者でも、経営者の方でも、衛生管理者の方でも構いません。窓口を決めて対応しないと、誰がやることか分からなくなって、問題が出てきます。

衛生委員会の担当者と一緒に合わせていただくのもありです。決めていただいて、「すぐ対応できますよ」という体制にしておくといいと思います。

選任してから最初の3か月で、産業医は何をする？——会社に出してもらうもの

選任された会社に最初に行ったとき、私がやるのは「仕組みのインストール」です。最初の3か月で全部ができるようになるわけではありませんが、何をどの順番で見るかを会社と決めておけば、その後は継続的に回しながら作っていけます。

1. 健康診断の結果を確認する: 直近の定期健診の結果一覧を出してもらい、有所見者への就業判定(そのまま働けるか、配慮が要るか)を始めます。
2. 長時間労働者を確認する: 月の時間外が80時間を超えた人の情報は、会社から産業医に提供する義務があります(安衛法第13条第4項・安衛則第14条の2)。面接指導の案内の出し方は長時間労働の面接指導を参照してください。
3. 衛生委員会の説明をする: 「衛生委員会はこんな感じで進めます」と説明し、年間のテーマを決めます。議事録の様式は無料Wordで配布しています(資料ダウンロード)。
4. 職場巡視をする: 実地で職場を見て、作業内容と環境を把握します。月1回が原則です(産業医の職場巡視)。

会社に最初に出してもらうものは、健診結果の一覧、長時間労働者の一覧(直近数か月)、衛生委員会の議事録(あれば)、事業場の図面と作業内容、就業規則の休職・復職の条文です。これがそろっている会社は、3か月で回り始めます。逆に、健診結果がどこにあるか分からない、時間外の集計が月末にしか出ない、という会社は、まずそこを整えるところから一緒にやります。

50〜60人の会社は、訪問の頻度より「毎回少しずつ直す」——1年後・2年後・3年後に問題がなくなっている体制へ

初めて選任した50〜60人くらいの会社なら、最初は月1回でもいいですし、2か月に1回で、じっくり作っていくのも大事です(2か月に1回にできる条件は産業医の訪問を隔月にできる？)。ポイントは、時間数や訪問の頻度より、定期的に改善しながら作っていくことです。

1か月、2か月、3か月で全部を作り切るわけではありません。徐々に改善して、1年後、2年後、3年後に、しっかりした産業保健の体制ができていて、問題がなくなっていることが大事です。そのためには、訪問の時間を巡視や面談に全部使うのではなく、その中の10分、20分を改善に使えるようにしていくのが、すごく大事だと思います。

衛生管理者は誰が取る？——勉強に3か月、できれば2人で

50人以上の事業場は、産業医と同じく、衛生管理者も14日以内に選任します。選ぶのは、その事業場に専属の人です(労働安全衛生規則第7条第1項)。どうしても選任できないやむを得ない事由があるときは、所轄の都道府県労働局長の許可を受けて特例を使える決まりもあります(同規則第8条)。

衛生管理者は、人事の方や技術系の方、現場のリーダーの方などが取ることが多いです。もともと持っている方がいる会社もあります。試験の勉強期間は、3か月ぐらいは見ておいたほうがいいので、しっかり準備しておきましょう。まだ決まっていないときは、今はもう仕方がないので、「今、勉強しています」という形で進めざるを得ないかな、と思います。

社長が取ることもありますが、なるべく長く勤めていただける人に取ってもらったほうが、長期的に見ていいです。可能であれば2人ぐらい一緒に取らせておくと、合格する人も増えますし、バックアップ、セカンドを作っておけます。

衛生委員会は誰が出て、何をする？——毎月1回以上、記録は3年

衛生委員会は、健康障害の防止や健康の保持増進の対策を調べて話し合い、会社に意見を述べる場です(労働安全衛生法第18条第1項)。委員は、事業の実施を統括管理する人など(議長)、衛生管理者、産業医、衛生に関して経験のある労働者で、会社が指名します(同条第2項)。議長以外の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合、なければ労働者の過半数を代表する人の推薦にもとづいて指名します(同条第4項で準用する第17条第4項)。

毎月1回以上開き、開くたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見とそれを踏まえて講じた措置などを記録して、3年間保存します(労働安全衛生規則第23条)。産業医のほうから、衛生委員会に調査審議を求めることもできます(同条第5項)。進め方と年間のテーマは衛生委員会とは？にまとめています。

選任から初回訪問、衛生委員会の立ち上げまでをまとめて依頼したい会社には、選任スタートパックをご用意しています(顧問料 月3万円〜＋訪問1回5万円・税別、初期費用0円、最低契約期間なし)。

「とりあえず名前だけ産業医を置きたい」と言われたら

この相談は、本当に多いです。私の答えは決まっていて、「決めるなら、ちゃんと決めてやったほうがいいですよ」です。理由は3つあります。

• 一度決めると、なかなか変えられない。医師会や紹介会社を通した契約は特に、交代に手間と気まずさが伴います(産業医を変えたい人事担当者へ)。
• 名前だけでも、お金は払う。同じ顧問料を払うなら、動いてくれる先生に払ったほうがいいに決まっています。
• メンタル不調や難しい身体の問題が起きたとき、対応が遅れる。そのあいだに本人の状態は悪くなり、時間もエネルギーも取られ、退職や休職に至るコストは顧問料の比ではありません。

「名前だけ置いておきたい」と言って、あとから「しまった」となる会社は、かなり多いです。選ぶときに何を見ればよいかは、「内科だから」「精神科だから」で産業医を選んでいませんか？と「急いで選んだ産業医」が5-10-15年後に残す3つの負債に書きました。急いでいるときこそ、しっかり考えてみてください。

選んだあとに「あれ、違った」とならないために

先生が辞める理由は、ご高齢と多忙が多いです。多忙だと、来なくなってしまうこともあります。上の「先生の時間」と「契約の条件」を先に確かめておくのは、そのためでもあります。

すでに「うちの産業医は役に立たない」と感じているなら信頼できる産業医を見極める5つのポイントと交代を検討すべき5つのサインを、替えると決めたら産業医の変更・交代の手順といまの先生への切り出し方を、先生から辞めると言われたら産業医に辞めると言われたら？を読んでください。

産業医をうまく使える会社の共通点——いろいろ相談してくれる

「この会社はうまくいくな」と思うのは、いろいろ相談していただけるときです。産業医が来たから、全部この人がやってくれるか。それは難しいですし、産業医がコミットしてサポートできる時間も限られています。

産業医から知恵や知識、ナレッジをもらいつつ、会社として産業保健の体制をつくっていこう。それがすごく大事だと思います。

よくある質問

Q1. 産業医の選任義務は何人からですか？

常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法第13条・施行令第5条)。会社全体ではなく事業場(本社・工場・支店)ごとに数え、パート・アルバイトを含みます。派遣社員は派遣先と派遣元の両方で数えます。

Q2. 選任の期限はいつまでですか？過ぎてしまったらどうなりますか？

常時50人以上になった日の翌日から数えて14日以内です(労働安全衛生規則第13条第1項第1号・民法第140条)。過ぎていても、すぐに罰則が適用されるわけではありません。相談に来る会社の多くは過ぎています。そこから探す・契約する・報告するを順次進めれば大丈夫です。放置し続けた場合は50万円以下の罰金の対象で、会社(法人)も罰せられます(労働安全衛生法第120条・第122条)。

Q3. 選任報告はどこに、どうやって出しますか？

所轄の労働基準監督署長に、遅滞なく報告します。2025年1月からはe-Govによる電子申請が原則で、電子申請が困難な場合に限り紙の様式第3号でも受け付けられます。医師免許証の写しなど、産業医の要件を証明する書類を添付します。初めて産業医を選任したときは、その旨も書きます。

Q4. 従業員が50人を超えたり下回ったりしています。産業医は今選任すべきですか？

数えるのは、日雇労働者やパートタイマーなどを含めて常態として使用する労働者の数です(厚生労働省のQ&A)。常時50人以上になった日から14日以内に選任が必要なので、超えてから探すと焦って決めることになります。48人前後を行き来しているなら、紹介会社や医師会などへの相談と衛生委員会の準備は先に始めてかまいません。常時50人以上にあたるか判断がつかないときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

Q5. 産業医が辞めたら、会社は何をいつまでにしますか？

後任の産業医を、辞任・解任の日から14日以内に選任します(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)。2026年8月1日からは、辞任・解任・退任も遅滞なく電子申請で労働基準監督署長に報告します。後任の選任報告に前任者の氏名と辞任等の年月日を書けば、その報告で代えられます(同条第5項)。辞任・解任の旨と理由は、衛生委員会にも報告します(同条第4項)。

Q6. 従業員50人未満でも産業医は必要ですか？

選任の義務はありません。医師などに労働者の健康管理等を行わせるよう努める義務があります(労働安全衛生法第13条の2)。50人未満の事業場は、地域産業保健センターの支援を原則として無料で受けられます。2028年4月からは50人未満の事業場もストレスチェックが義務になるので、面接指導をする医師の頼み先は先に決めておくと慌てません。

Q7. 産業医を選任すると、費用はいくらかかりますか？

嘱託産業医の顧問料は、愛知県医師会(令和5年)の目安で従業員100人以下は月5万円以上です。実際には月3万円からの契約もあります。業種では変わらず、人数と時間で決まります。見積もりは、訪問料を含めた毎月の総額で比べてください。

Q8. 社長が医師なら、自社の産業医になれますか？

なれません。法人の代表者、事業を営む個人、事業場の運営を統括管理する者は、事業場の運営に利害関係があるため産業医に選任できません(労働安全衛生規則第13条第1項第2号)。

まとめ：産業医の選任は「数える・決める・仕組みを入れる」の3段

• 産業医の選任は、要件を満たす医師を事業場の産業医と決め、健康管理(規則で9つ)を任せること。選任したら監督署に報告する
• 義務は常時50人以上の事業場ごと。パート・派遣を含めて数える。役員は兼務役員だけ数え、出向者は監督署に確かめる
• 期限は50人になった日の翌日から数えて14日以内。過ぎていても、探す・契約する・報告するを順に進める
• 選任しないと50万円以下の罰金で、会社も罰せられる
• 産業医が辞めたときも14日以内に後任を選任。2026年8月からは辞任・解任も報告する(後任の選任報告で兼ねられる)
• 50人前後を行き来している会社は、超える前に準備を始める。可能なら48人のときから
• 何年も気づかなかった・監督署に指摘された会社は、ほかの義務の抜けも確かめ、契約を先にして急ぐことから始める
• 社長・工場長は選任できない。1,000人以上(有害業務は500人以上)は専属
• 工場だけに置いて本社にいない形は、運用がバラバラになりやすい。50人以上の事業場はスポットだけでは済ませられない
• 50人未満は努力義務。地域産業保健センターを原則無料で使える。2028年4月からはストレスチェックが義務になる
• 顧問料は月3万円から(医師会の目安は月5万円以上)。業種ではなく人数と時間で決まる。訪問料を含めた総額で比べる
• 契約の前に、先生に3つ(来られるか・メンタル・思い)、条件で4つ(頻度・支援・面談の料金・困ったとき)を聞き、社内の窓口を決める
• 最初の3か月は健診結果・長時間労働・衛生委員会・巡視の「仕組みのインストール」
• 「名前だけ」は、あとから「しまった」になる。決めるならちゃんと決める

テーマ別に詳しく読む——産業医の選任ガイド

知りたいこと	記事
選任報告(選任届)の書き方・電子申請	産業医の選任報告(選任届)の書き方
選任しないときの罰則・名義貸し	産業医を選任しないと罰則50万円？
労基署に選任を指摘された	労基署に産業医の選任を指摘されたら？
産業医の探し方・ルート	産業医の探し方と選び方
紹介会社の手数料・切り替えの縛り	産業医紹介会社の比較
費用の相場・見積もりの見方	産業医の費用・報酬相場／産業医の見積もりはどこを見る？
契約の形・契約書	産業医との契約／産業医契約書の書き方
産業医になれる医師の要件	産業医に医師免許はいらない？
専属と嘱託・複数の事業場	産業医との契約(専属と嘱託)／産業医の複数事業所の掛け持ち
社員に聞かれる(伝わる？断れる？)	産業医面談とは？／産業医面談の情報を職場に伝える範囲
本社と支店で人数が違う	本社50人以上・支店50人未満の産業医はどうする？
50人未満の会社	従業員50人未満の会社に産業医は必要？／地域産業保健センターで面接指導は足りる？
職場巡視・衛生委員会	産業医の職場巡視の注意点／衛生委員会とは？
オンラインでできること	オンライン産業医は違法？
辞任・解任の報告(2026年8月から)	産業医の解任届はない？
交代したい・辞めると言われた	産業医の変更・交代の手順／産業医に辞めると言われたら？

参考: 労働安全衛生法(e-Gov法令検索) ／ 労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索) ／ 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)