50人未満の会社の産業医50人未満の会社に、相談できる産業医を。

サンポチャートは、従業員50人未満の事業場向けに、訪問なしの顧問産業医を月3万円(税別)で提供しています。代表産業医の角田拓実(博士(医学)・日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント)が直接担当し、メール・電話で回数を決めずに相談でき、健康診断の就業判定も月額に入っています。面談して意見書を書くときは1件3万円、職場への訪問は1回5万円で、どちらも必要なときだけです。初期費用0円・最低契約期間なし、全国対応です。

50人未満の会社に、産業医の相談先がない理由

50人を超える会社には産業医の選任が義務づけられ、体制が整います。でも、それより小さい会社には、頼れる窓口も、続けて見てくれる専門家も、事実上ありません。小規模の会社では、健康診断の結果がそのままになっていたり、メンタル不調の社員が「もう困っている」段階になって初めて相談が来たりすることが珍しくありません。

本人や会社の怠慢ではなく、50人未満の会社を続けて支える仕組みが、そもそも社会に用意されていないからです。国の制度が現場に届くのを待っていると、十年単位の時間がかかります。だからサンポチャートは、制度を待たずに、50人未満の会社が「必要な分だけ」産業医を持てる形を用意しました。

地さんぽと顧問は、組み合わせて使える

50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)の医師に無料で相談できます。ただ、予約から実施まで時間がかかることや、回数に限りがあり、同じ医師に続けて見てもらうのには向きません。地さんぽと顧問は、どちらかしか選べないものではありません。ストレスチェックの面接指導は地さんぽ、日々の相談と健診の判定は顧問、という組み合わせもできます。地さんぽで足りる範囲と限界は地域産業保健センターで面接指導は足りる？にまとめています。

事例が起きてからの相談でも大丈夫。ただし、メンタル不調は早めに

50人未満の会社からの相談は、健康診断の結果の判定や、「トラブルが起きたときに相談したい」というものが多いです。事例が起きてからのご相談でも、まったくかまいません。健診の判定は、結果が出てから相談しても間に合います。

ただ、人数が少ない会社ほど、メンタル不調の対応の経験は少なく、最初の対応でつまずきやすいです。最初の声のかけ方や休ませ方で、その後の流れが変わります。「困ってから」ではなく、「どう対応するか決める前」に相談してください。

• 健康診断の結果で、就業上の判定に迷ったとき
• 社員のメンタル不調に気づいたとき(対応を決める前に)
• 社員とのトラブルが起きた、起きかけているとき

50人を超えるとき・2028年のストレスチェック

常時50人以上になったら、その日の翌日から14日以内に産業医の選任が必要です(労働安全衛生規則第13条)。顧問をしている会社は、毎月訪問の形(50〜99人で月8万円・税別)に切り替えて選任できます。初めての選任の流れは初めての産業医選任をご覧ください。

また、2028年4月1日から、50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります(令和8年政令第195号)。実施者と、高ストレス者の面接指導をする医師を、それまでに決めておく必要があります。準備の順番はストレスチェック義務化はいつから？50人未満は2028年4月1日から、自社で実施する方法は50人未満のストレスチェックのやり方で解説しています。

50人未満の会社に産業医が必要かどうか、そのものを知りたい方は産業医は49人以下の事業所で必要ですか？、愛知の中小企業が今やることは従業員50人未満の会社に産業医は必要？にまとめています。