「休職中の社員から『復職可』の診断書が出てきた。うちは産業医がいない。このまま戻していいのか」——50人未満の会社の社長や人事の方から、よくいただく相談です。
先に結論です。産業医がいなくても復職判定はできます。ただし、主治医の診断書だけで戻すのはおすすめしません。主治医の「復職可」は、病気が一定程度おさまったことを示すもので、仕事ができる状態まで戻ったことを保証するものではないからです。「病気が治った」と「仕事ができる」には、結構な乖離があります。
現実的な方法は、復職の前に、職場を知る医師の判定を1回入れることです。産業医の選任義務がない50人未満の会社でも、地域産業保健センター(地さんぽ)や、スポット(単発)の産業医に依頼できます。医師を絡めておくことで、会社は「会社としての意見」を持てるようになります。顧問の産業医を置くところまで進めるなら、産業医の探し方と選び方｜5つのルートと7つのチェックポイントもあわせてご覧ください。
この記事では、スポットの復職面談を日常的に受けている産業医の立場から、診断書だけで戻すと何が起きるか、「半日勤務」と書かれた診断書の扱い、医師が見ているポイント、頼める先の使い分け、依頼の手順、復職後のフォローを順に解説します。
主治医の診断書だけで復職させると何が起きる？「病気が治った」と「仕事ができる」は違う
再休職、悪化、職場でのトラブルです。これはかなり多いです。理由は、主治医と会社とで見ているものが違うことにあります。2回目・3回目の休職になっている社員の見極め方は休職を繰り返す社員への対応にまとめています。
主治医の先生は、病気が一定程度おさまったから「復職可」という考え方で診断書を書くことが多いです。診察室で分かるのは症状と日常生活の回復で、その人の職場や業務の中身までは見えません。
一方で、仕事はめちゃくちゃストレスがかかります。これは当たり前のことで、平常な状態でもしんどく感じる人は多いはずです。病気明けの人がとてもしんどく感じるのは、なおさら当たり前です。ここを確かめずに戻すと、数週間から数か月で再び休むことになります。
| 主治医の診断書 | 職場を知る医師(産業医)の復職判定 | |
|---|---|---|
| 見ているもの | 病状と日常生活の回復 | その職場で、その業務ができるか |
| 判断の材料 | 診察室での本人の話 | 業務内容・勤怠・休職前の状況・生活記録 |
| 結論の意味 | 病気が一定程度おさまった | 朝から夕方まで職場に居て、一定程度仕事ができる |
| 会社にとって | 復職検討のスタートライン | 会社としての意見の根拠 |
これは私の個人的な見方ではありません。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」にも、主治医による診断は日常生活における病状の回復程度で判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らないと書かれています。
主治医と産業医の意見が割れたときの考え方は、主治医の診断書と産業医の意見書が違うとき、会社はどちらを優先すべきかで解説しています。
診断書に「半日勤務」「週3日のみ」と書いてあったら？過剰な配慮と期限のない制限に注意
産業医がいない会社でよく起きるのが、逆のパターンです。まだ就労に戻れる状態ではないのに「復職可」が出ていて、そのまま戻してしまい、本人がしんどくなる。診断書には「週3日のみ勤務」「半日のみ勤務」と書いてあることもあります。
正直に言うと、そこまでの条件が要る状態を「復職可」と呼んでいいのか、というところです。通常勤務、つまり日中きちんと勤務できることが、復職の当たり前の前提になります。
期限のない制限が、いつまでも続く
診断書の条件をそのまま受け入れると、いつまでもその状況で働き続けることになりがちです。制限に期限が書かれていないことも多く、誰も「いつ解除するか」を決められません。産業医を絡めておけば、制限の内容と期間、見直しの時期について、会社としての意見を持てます。
就業規則とずれる、「あの人だけずるい」が始まる
無理に「半日のみ勤務」で戻すと、もともとの社内規則とずれることがあります。短時間勤務の制度がない会社で半日勤務を認めれば、給与や勤怠の扱いをその場で作ることになります。
例外をつけすぎると、ほかの社員から「あの人だけずるいじゃないですか」「私のときもそうしてくれるんですか」と言われます。社内に勝手にルールがどんどん追加されていく状況になるので、注意が必要です。
| 会社の状態 | 診断書に条件が書かれていたときの動き方 |
|---|---|
| 段階的復職・試し出勤の制度がある | その制度に従う。診断書の条件は制度の範囲で反映する |
| 制度がない | その場で例外を作らない。医師の判定を入れて、通常勤務に戻れる時期を確認する |
| これから整える | 復職の条件・短時間勤務の期間と上限・見直しの時期をあらかじめ決めておく |
復職判定で医師は何を見ている？「朝から夕方まで職場に居られるか」
私が復職面談でいちばん大事にしているのは、職場に朝から夕方まで居られるかです。そのためには、朝起きられている、夜眠れている、ということが前提になります。それが整ったうえで、職場に来て一定程度仕事ができるか、を見ます。
- 生活リズム: 決まった時間に起き、夜眠れているか。昼間に眠気がないか
- 食事と運動: 3食とれているか。外出や軽い運動ができているか
- 通勤: 通勤時間帯に、一人で安全に職場まで来られるか
- 集中力: ある程度の時間、読む・書く・作業するが続くか
- 原因との向き合い: もともと不調のきっかけになったことに、ある程度向き合えているか
本人に生活記録表(起床・就寝・食事・外出・日中の活動を1〜2週間つけたもの)を作ってもらい、参考にすることもあります。面談の場の受け答えだけでは分からない、毎日の波が見えるからです。
厚生労働省の手引きも、職場復帰可否の判断基準の例として、十分な意欲、通勤時間帯に一人で安全に通勤できること、決まった勤務日・時間に就労が継続できること、業務に必要な作業ができること、疲労が翌日までに回復すること、睡眠覚醒リズムが整っていること、注意力・集中力の回復を挙げています。見るところは同じです。
人事が事前に用意しておく情報
| 用意するもの | 医師が何に使うか |
|---|---|
| 業務内容(職種・勤務時間・残業・対人業務や運転の有無) | 「この仕事ができるか」を具体的に判断する |
| 休職前の勤怠と、休職に至った経過 | 不調のきっかけと再発のサインをつかむ |
| 主治医の診断書 | 病状の回復と、主治医が求めている配慮を確認する |
| 就業規則の休職・復職の規定(休職期間の満了日、短時間勤務の有無) | 会社の制度の範囲で、実行できる意見を書く |
| 受け入れ側の状況(配属先・上司・任せられる業務) | 復職後の就業上の配慮を現実的なものにする |
産業医がいない会社は誰に頼める？地さんぽ・スポット産業医・主治医への情報提供
常時50人未満の事業場には産業医の選任義務がありません(労働安全衛生法第13条・同施行令第5条)。それでも、医師の意見を入れる方法は3つあります。
| 頼める先 | 費用 | できること | 限界 |
|---|---|---|---|
| 地域産業保健センター(地さんぽ) | 無料(50人未満の事業場が対象) | 医師・保健師によるメンタルヘルス不調の相談・指導、健康管理の相談 | 事前の申込みが必要で時間がかかることがある。利用回数に制限がある地域もあり、同じ医師が続けて診られるとは限らない |
| スポット(単発)の産業医 | 1件3万円前後が相場(意見書込みか要確認) | 復職面談、意見書の作成、復職後のフォロー面談 | 費用がかかる。依頼先によって意見書や事前資料の確認が別料金のことがある |
| 主治医への情報提供 | 文書料がかかることがある | 業務内容や会社の制度を伝えたうえで、就業上の配慮について意見をもらう | 職場を直接は知らない。本人の同意が前提で、会社の立場の意見にはならない |
地さんぽは、すごく役に立つサービスですし、有効だと思います。一方で、時間がかかってしまったり、回数が限られていたりします。上手に活用しつつ、民間とうまく使い分けていただくのがいい、というのが私の考えです。
たとえば、休職期間の満了日が迫っている、復職後も同じ医師に続けて診てほしい、という場合はスポットの産業医が向いています。急ぎではなく、まず相談したいという段階なら地さんぽが合います。
どの方法でも、主治医に職場の情報を伝えておくことは有効です。手引きでも、職場で必要とされる業務遂行能力の情報をあらかじめ主治医に提供し、就業できる回復レベルに達しているかを意見として出してもらうことが勧められています。
スポット契約の費用の内訳や依頼先の選び方は産業医のスポット契約とは？費用相場・頼める業務、産業医がいない会社の対応全般は産業医がいない会社はどうする？で解説しています。
スポットで復職判定を頼む手順は？面談はオンラインか対面か
流れは5つです。本人から「戻りたい」という意思と診断書が出てきた時点で、依頼を始めてください。
- 依頼(人事): 復職面談を頼みたいこと、休職期間の満了日、希望の時期を伝える
- 事前情報の共有(人事・本人): 業務内容、勤怠、診断書、就業規則を渡す。本人には生活記録表をつけてもらう
- 面談(医師・本人): 生活リズム、通勤、集中力、原因との向き合いを確認する
- 意見書(医師→会社): 復職可・条件付き可・不可と、就業上の配慮の内容と期間を書面で受け取る
- 会社の決定と復職後のフォロー(会社・医師): 会社が復職を決め、本人に伝える。復職後に再面談する
復職面談は、なるべく対面で
スポットの面談はオンラインでも受けていますし、オンラインでできる部分も多いです。ただ、復職面談はなるべく対面にするようにしています。その方の状況がとても大事になるので、できれば対面でお願いすることが多いです。やはり顔色や雰囲気があります。
ここは、オンラインで行うことが多いストレスチェックの面接指導とは違うところです。遠方で対面が難しい場合は、オンラインで面談したうえで、生活記録表や上司からの情報で補います。
「復職不可」が出たときは、本人とのコミュニケーションを切らさない
医師が「まだ早い」と判断することもあります。このとき人事が困るのは、その後の伝え方です。本人とコミュニケーションを取らないままだと、「会社が勝手に休ませている」ということになってしまうので、注意が必要です。
何が整えば復職できるのか(生活リズム、通勤練習など)、次はいつ面談するのかを、本人に具体的に伝えてください。療養と仕事のギャップが大きいときはリワーク(復職支援プログラム)を挟む選択肢もあります。主治医にも、会社の判断とその理由を共有しておくと話が進みます。意見書に何が書かれるかは復職時の産業医意見書の書き方が参考になります。
復職後のフォローはいつまで必要？目安は最大6か月で制限をすべて解除
復職判定は、復職の日で終わりではありません。1回で終わることもありますし、数回、様子を見ることもあります。
目安にしているのは、最大6か月ぐらいで、いったんすべての制限が解除されるぐらいの体調に持っていき、維持することです。残業なし、出張なしといった就業上の配慮は、期限を決めて段階的に外していきます。2か月・4か月・6か月という具体的な外し方と、休職中の連絡の取り方は休職中の社員への連絡はどこまで？窓口・頻度・復職後のフォロー面談の間隔で解説しています。
1回で終わりにしてもよさそうな方でも、「もう1回、顔だけ見ましょうか」とお伝えすることが多いです。復職直後は気が張っていて、疲れが出てくるのは数週間たってからだからです。
| 時期 | 会社がやること | 医師がやること |
|---|---|---|
| 復職時 | 配慮の内容と期限を本人・上司と共有する | 意見書で配慮の内容と見直しの時期を示す |
| 復職後しばらく | 勤怠(遅刻・欠勤・早退)と様子を上司が見る | 再面談で疲れの出方を確認し、配慮を調整する |
| 〜最大6か月 | 配慮を段階的に外し、通常勤務に戻す | 制限の解除を判断する |
なお、ストレスチェック後の高ストレス者の面接指導は、従業員本人が医師の空き枠を予約できるサンポマッチでお受けしています。サンポマッチはストレスチェックを前提にしたサービスのため、復職面談は同じ枠ではなく、上記のとおり個別にご相談をお受けする形です。
まとめ：診断書はスタートライン、医師の判定で「会社としての意見」を持つ
- 産業医がいなくても復職判定はできる。ただし主治医の診断書だけで戻すと、再休職・悪化・トラブルが起きやすい
- 「病気が治った」と「仕事ができる」には乖離がある。主治医の「復職可」は病気が一定程度おさまったという意味
- 「半日のみ」「週3日のみ」の条件をそのまま受けると、期限のない制限と、就業規則とのずれ、社内の不公平感が生まれる
- 医師が見るのは「朝から夕方まで職場に居られるか」。生活リズム・食事・運動・集中力・原因との向き合い。生活記録表が役に立つ
- 頼める先は地さんぽ(無料・回数と時間に限り)、スポット産業医(1件3万円前後が相場)、主治医への情報提供。使い分ける
- 復職面談はなるべく対面で。復職後は最大6か月を目安に制限を解除していく
あわせて読みたい：ストレスチェックの面接指導と運用
ストレスチェックの面接指導や実施・運用について、あわせてご覧ください。
- ストレスチェック面接指導の完全ガイド｜義務・流れ・就業措置
- 産業医がいない会社はどうする？ストレスチェック・面接指導・メンタル不調の対応
- ストレスチェック面接指導の医師がいない｜外部委託・スポット依頼を解説
- 50人未満・中小企業のストレスチェックのやり方｜自社実施か委託か・面接指導の頼み先
- ストレスチェックの面接指導はオンラインでOK？要件と当日の流れ
- 休職を繰り返す社員への対応｜また戻していい？産業医が見るサインと判断
- 休職中の社員への連絡はどこまで？窓口・頻度・復職後のフォロー面談の間隔
- リワーク(復職支援プログラム)を勧めるタイミング｜産業医が判断する基準と効果
- 産業医の復職面談で聞かれること・復職判定の基準
- 産業医の探し方と選び方｜現役産業医が解説する7つのチェックポイント
- 産業医意見書に病名は書く？書きすぎを防ぐ言い換えと宛先での書き分け
- 産業医は紹介状を書ける？「書けない」理由と、手紙を書く場面
よくある質問
Q1. 産業医がいない会社でも、復職判定は必要ですか？
法律で医師の復職判定が義務づけられているわけではありませんが、行うことをおすすめします。復職を決めるのは会社で、会社は安全配慮義務を負います。主治医の診断書は病状の回復を示すもので、業務ができるかは別に確かめる必要があります。
Q2. 主治医の診断書だけで復職させるのは違法ですか？
違法ではありません。ただし、業務ができる状態かを確かめずに戻して悪化した場合、会社の安全配慮義務が問われることがあります。厚生労働省の手引きも、主治医の判断は必ずしも業務遂行能力の回復を意味しないとして、産業医等が精査して意見を述べることを重要としています。
Q3. 産業医がいない会社は、復職面談を誰に頼めますか？費用は？
50人未満の事業場なら地域産業保健センター(地さんぽ)に無料で相談できます。事前の申込みが必要で、回数に制限がある地域もあります。スポットの産業医に依頼する場合は、復職面談1件3万円前後が相場です。意見書が料金に含まれるかを確認してください。
Q4. 復職面談はオンラインでもできますか？
できますが、なるべく対面をおすすめします。復職面談では顔色や雰囲気など、その方の状況が判断の大事な材料になるためです。遠方などで対面が難しい場合は、オンライン面談に生活記録表や上司からの情報を組み合わせて補います。
Q5. 診断書に「半日勤務から」と書かれていたら、従わないといけませんか？
そのまま従う義務はありません。段階的復職や短時間勤務の制度が会社にあれば、その制度に沿って対応します。制度がないのに個別の例外を重ねると、就業規則とずれ、ほかの社員との不公平も生まれます。医師の判定を入れて、通常勤務に戻れる時期を確認してください。
