産業医がいない会社はメンタル不調にどう対応する？3つの対策方法を解説。

産業医がいない会社はメンタル不調にどう対応する？3つの対策方法を解説。

「うちの会社には産業医がいないけど大丈夫かな？」と思っている経営者の方も少なくないでしょう。

産業医の選任義務が無く専門家が不在の会社は従業員のメンタル疾患リスクに無防備にさらされているかもしれません。

2020年にはうつ病患者数が150万人に達し、深刻な社会問題となっています。

毎日顔を合わせる同僚が、最近元気がない、怒りっぽくなった…、もしかしたらそれはメンタル疾患のサインかもしれません。初期の段階で適切な対応をすれば症状の悪化を防ぎ早期に職場復帰できる可能性が高まります。

しかし対応が遅れてしまうと長期の休職や退職に追い込まれてしまうこともあります。

この記事では定期的に訪問する嘱託産業医がいない会社でもできる3つの具体的な対策方法を紹介します。従業員のメンタルヘルスを守り安心して働ける職場環境作りを始めましょう。

産業医がいない会社のメンタル疾患リスクとは

「うちの会社には産業医がいないけど大丈夫？」そう思っていませんか？

産業医がいない会社で働く人たちはメンタル疾患のリスクに無防備にさらされているかもしれません。

毎日顔を合わせる同僚が最近なんだか元気がない…、急に怒りっぽくなった…もしかしたらそれはメンタル疾患のサインかもしれません。

メンタル疾患は、目に見えないために周囲の人が気付きにくく適切な対応が遅れてしまうことがあります。

初期の段階で適切な対応をすれば症状の悪化を防ぎ早期に職場復帰できる可能性が高まります。

しかし、対応が遅れてしまうと症状が深刻化し、長期の休職や、最悪の場合退職に追い込まれてしまうことさえあります。

メンタル疾患の種類とその影響

メンタル疾患は風邪やインフルエンザのように誰もがかかる可能性のある病気です。

代表的なメンタル疾患としては、うつ病、不安障害、適応障害などがあります。

• うつ病：気分が落ち込み、何をするのも億劫になる、眠れない、食欲がないなどの症状が出ます。まるで、深い心の霧に包まれたような状態になり、普段は簡単にできることができなくなってしまうこともあります。
• 不安障害：強い不安や恐怖に襲われ、動悸やめまい、息苦しさなどの身体症状が現れることもあります。会議やプレゼンテーションの前など、特定の場面で強い不安を感じるパニック障害や、広場恐怖症、社会不安障害なども含まれます。
• 適応障害：新しい環境や変化にうまく適応できず、気分の落ち込みやイライラ、不安、身体症状などが現れます。例えば、新しい部署への異動や、昇進に伴う責任の増加などがきっかけで発症することがあります。

これらのメンタル疾患は、従業員一人ひとりのみならず、職場全体に大きな影響を与える可能性があります。

例えば集中力や作業効率の低下、ミスや事故の増加、コミュニケーション不足による職場の人間関係の悪化、休職者の増加による業務負担の増加などが考えられます。

過去の事例から見るリスクの実態

実際に産業医が不在が原因で従業員のメンタルヘルス問題が悪化し深刻な事態に発展したケースは後を絶ちません。

例えば長時間労働や厳しいノルマが常態化している会社で従業員がうつ病を発症し休職を余儀なくされるケースがあります。

また、職場でのハラスメントが原因で従業員がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症し退職に追い込まれるケースもあります。

このような状況を放置すると、企業は、貴重な人材を失うだけでなく、企業イメージの低下や、訴訟のリスクといった問題にも直面する可能性があります。

メンタルヘルスの法的責任と企業の役割

企業には、労働安全衛生法・労働契約法に基づき、従業員の心身の健康を保護する義務があります。

これは、産業医の有無に関わらず、すべての企業に課せられた重要な責務です。

企業は、職場環境の改善やメンタルヘルス研修の実施、相談窓口の設置など、従業員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組む必要があります。

産業医不在の状況での対策方法3つ

産業医がいない会社では、従業員のメンタルヘルスを守るための体制作りがより重要になります。ここでは産業医がいない会社でもできる具体的な対策方法を3つご紹介します。

地域産業保健センターを活用するメリット

産業医の設置義務がない小規模事業者にとって、心強い味方となるのが地域産業保健センターです。

地域産業保健センターは独立行政法人労働者健康安全機構が運営している公的な機関で地域の事業者を対象に医師や保健師などの専門家による健康相談や事業者向けのセミナーなどを無料で提供しています。

例えば従業員のメンタルヘルスの不調が疑われる場合地域産業保健センターに相談することで医師や保健師からアドバイスを受けることができます。

具体的には、

• 従業員の健康相談
• 職場環境改善のアドバイス
• メンタルヘルスに関する研修の実施
• ストレスチェックの実施方法や結果に基づいた職場環境改善の支援
• 過重労働やハラスメントに関する相談

などのサポートを受けることができます。

産業医の選任が難しい場合でも地域産業保健センターを活用することで法令遵守だけでなく従業員が安心して働ける職場環境づくりを進めることができます。

スポットの産業医を利用した支援

スポット産業医とは企業に雇用されるのではなく必要な時に必要な業務だけを依頼できる産業医サービスのことです。

例えば、

• 年1回のストレスチェックの実施
• 長時間労働者の面談
• 職場巡視
• メンタルヘルス不調者への対応に関する助言

などをスポットで依頼することができます。

スポット産業医のメリットとしては、

• 費用を抑えられる
• 専門性の高いアドバイスを受けられる
• 必要な時にだけ依頼できる

などが挙げられます。

産業医の選任が難しい場合でも、スポット産業医を活用することで、法令遵守だけでなく、従業員が安心して働ける職場環境づくりを進めることができます。

産業保健師によるメンタルヘルスサポート

産業保健師は企業において従業員の健康管理や労働衛生に関する専門知識を持つ保健師の国家資格を保有しています。健康相談や保健指導などを行い従業員の健康を守ります。

産業保健師は従業員一人ひとりの健康状態や職場環境を把握しメンタルヘルス不調のリスクが高い従業員を早期に発見することができます。

例えば、

• 従業員への定期的な健康相談
• ストレスチェックの実施
• メンタルヘルスに関する研修の実施
• 職場環境の改善提案
• 相談窓口の設置

などを通して、従業員が安心して相談できる環境づくりをサポートします。

産業保健師は従業員の健康を守るだけでなく企業にとっても生産性の向上や労務リスクの低減に貢献する重要な役割を担っています。

従業員のメンタルヘルスを守るための取り組み

会社で働く人にとって心身ともに健康でいることは仕事のパフォーマンスを最大限に発揮するためだけでなく充実した人生を送るためにも不可欠です。

しかし、現代社会において仕事量の増加や人間関係の複雑化などさまざまなストレス要因に囲まれ心身のバランスを崩してしまう方が後を絶ちません。

特にメンタルヘルスの問題は風邪のように目に見える症状として現れにくいため周囲の人も気づきにくく適切な対応が遅れてしまうケースが多く見られます。

職場環境改善のための具体策

職場環境は従業員のメンタルヘルスに大きな影響を与える要素の一つです。長時間労働や過度なプレッシャー、人間関係のトラブルなどは心のキャパシティを超えてしまうほどのストレスを生み出し心身の不調につながる可能性があります。

職場環境を改善するためには現状を把握することが重要です。従業員がどのような点にストレスを感じているのかどのような問題を抱えているのかを把握するためにアンケート調査や面談などを実施し従業員の声に耳を傾けることから始めましょう。

具体的な職場環境改善策としては、以下の３つが挙げられます。

1. 業務の効率化: 業務フローを見直し無駄な作業を減らすことで従業員一人ひとりの負担を軽減することができます。例えば会議の目的を明確化し事前に資料を共有することで会議時間を短縮したり業務報告のフォーマットを統一することで報告書作成の時間を効率化することができます。
2. コミュニケーションの活性化: チーム内でのコミュニケーション不足は誤解や不信感を生みストレスを増大させる要因となります。定期的なチームミーティングや雑談の時間などを設けることでチームメンバーがお互いの状況や気持ちを理解し連携を深めることができるようになります。
3. 休暇取得の推奨: 心身のリフレッシュには十分な休養と休息が不可欠です。従業員が休暇を取得しやすい雰囲気を作り積極的に休暇を取得することを推奨しましょう。有給休暇の取得率を目標設定し進捗状況を共有するのも効果的です。

メンタルヘルス研修の導入方法

メンタルヘルスの重要性に対する意識が高まっている現代において従業員自身が自身のメンタルヘルスを守ること、そして、周りの人のメンタルヘルスの問題に気づき適切に対応するためにメンタルヘルスに関する知識やスキルを身につけることは非常に重要です。

メンタルヘルス研修を導入する際には、以下の3点を意識しましょう。

1. 対象者: 新入社員から管理職まで、それぞれの立場や役割に応じた内容の研修を実施することが重要です。例えば、新入社員には、社会人としての基本的なマナーや職場でのコミュニケーションスキル、ストレス対処法などを、管理職には、部下のメンタルヘルス問題に気づくためのポイントや、適切な対応方法、ハラスメント防止に関する知識などを盛り込むと効果的です。
2. 内容: ストレスへの対処法、メンタルヘルスの基礎知識、相談窓口の案内などを、具体的事例を交えながらわかりやすく説明するだけでなく、実際に体験できるワークショップなどを取り入れることで、より理解を深めることができます。
3. 方法: 研修は、座学だけでなく、グループワークやロールプレイング、外部の専門講師を招いた講演会などを組み合わせることで、参加型の研修にすることができます。

相談窓口の設置とその重要性

従業員が安心して相談できる窓口を社内に設置することはメンタルヘルスの問題を早期に発見し適切な対応をする上で非常に重要です。相談窓口は誰でもアクセスしやすい場所に設置し相談しやすい雰囲気作りやプライバシーに配慮した対応を徹底することが大切です。

相談窓口を効果的に運用するためには、以下の3点を心がけましょう。

1. 相談しやすい環境作り: プライバシーに配慮した個室を用意したり、相談内容に関する秘密を厳守するなど、相談者が安心して相談できる環境を整えることが重要です。また、相談しやすい雰囲気を作るために、相談員との距離が近いテーブルを使用したり、明るい照明を取り入れるなどの工夫も有効です。
2. 相談員の専門性: 相談員は、メンタルヘルスに関する専門知識を持った担当者を置くか、外部の専門機関と連携して、適切なアドバイスやサポートを提供できるようにする必要があります。相談内容に応じて、専門医やカウンセラーを紹介するなど、適切な連携体制を構築することも重要です。
3. 周知: 相談窓口の設置場所や連絡先、利用方法などを、ポスターや社内 intranet などを活用して、従業員にわかりやすく周知することが重要です。また、定期的に相談窓口の利用を促すアナウンスを行うなど、従業員が相談しやすい環境作りに継続的に取り組むことが大切です。

産業医がいない会社でも、これらの取り組みを通じて、従業員のメンタルヘルスを守り、誰もが安心して働き続けられる職場環境を作っていくことが重要です。

まとめ

産業医がいない会社でも、従業員のメンタルヘルス対策は可能です。

地域産業保健センターの活用、スポット産業医の利用、産業保健師の配置など、状況に合わせた対策方法があります。

従業員のストレスチェックや相談窓口の設置、メンタルヘルス研修の実施など、具体的な対策を講じることで、従業員の心身の健康を守り、働きやすい環境を整備することが大切です。