「委託先は決まりました。届いた契約書のひな形に、このまま判を押してよいのでしょうか」——ストレスチェックを外部に頼む会社の方から、契約の直前によくいただくご相談です。
先に結論です。契約書で確かめるのは、大きく3つです。①何が料金に入っていて、何が別料金か(実施者・面接指導・集団分析・結果の説明)、②委託先の実施者・実施事務従事者が明示されているか、③結果の保存の事務を誰がするか。たいていは契約書に書いてあるので、身構える必要はありません。見積書と並べて、一度確かめておけば足ります。
私は名古屋で産業医をしている角田拓実です。サンポチャートでは、ストレスチェックの実施者と高ストレス者の面接指導を引き受けていて、契約の前には、それぞれの費用がいつ発生するかと、何が成果物に入るかを必ずお話ししています。この記事では、引き受ける側から見た、契約書と仕様書に入れておく項目を順に書きます。
委託契約書に書くことは?——7つの項目の一覧

委託の契約書(または契約書に付ける仕様の別紙)に入っていてほしいのは、次の7つです。上の3つが費用に関わる項目、4〜6が法令や国の指針に関わる項目です。
| 項目 | 書くこと | 抜けると起きること |
|---|---|---|
| 1. 業務の範囲 | 受検の仕組み・実施者・高ストレス者の選定・面接指導・集団分析・結果の説明のうち、どこまで頼むか | 頼んだつもりの業務が、あとから別料金になる |
| 2. 費用と発生する時期 | 受検の費用、面接指導1件ごとの費用、集団分析・結果の説明の費用と、それぞれいつ請求されるか | 想定外の請求が年度の途中で来る |
| 3. 成果物 | 面接指導の意見書、集団分析の報告、労働基準監督署への報告に使う数字 | 「意見書は別料金」「報告の数字は自社で集計」になる |
| 4. 実施体制の明示 | 委託先の実施者・共同実施者・実施代表者・その他の実施事務従事者 | 誰が結果を見られるのか、社内で説明できない |
| 5. 結果の保存 | 個人の結果を誰が、どこで、何年保存するか | 乗り換えや解約のときに、記録の行き先が決まらない |
| 6. 秘密の保持と結果の受け渡し | 本人の同意なく会社へ結果を渡さないこと、同意の取り方 | 同意のない結果が人事に渡る |
| 7. 期間・更新・解約 | 契約期間、自動更新の有無、解約の申し出の期限 | 委託先を替えたい年に解約できない |
7の更新と解約の見方は、ストレスチェックの外部委託先の選び方の「乗り換えるタイミング」でくわしく書いています。まだ委託先を選んでいない方は、先にそちらをご覧ください。
いちばん確かめたいのは?——実施者・面接指導・集団分析・結果説明が「料金に入っているか、別料金か」

見落としやすい点というより、必ず確かめてほしい点です。実施者、面接指導、集団分析の結果、結果の説明。この4つが料金に含まれているのか、別料金なのかを確かめてください。受検そのもの(検査)の費用と、その周りの費用を分けて見ると分かりやすくなります。
例として、サンポチャートの場合は次のように分けています(いずれも税別)。
| 業務 | 料金 | 発生する時期 |
|---|---|---|
| 実施パック(受検の仕組みと実施者) | 1人1,000円(最低2万円) | お申し込みのとき |
| 実施者だけ(受検のツールは会社のもの) | 保健師2万5千円・医師5万円(受検する人数にかかわらず1回ごと) | お申し込みのとき |
| 高ストレス者の面接指導 | 1件3万円(意見書込み) | 面接指導を行った分だけ |
| 集団分析の結果の説明 | 保健師3万円・医師5万円(最大60分) | ご依頼のとき |
| 集団分析 | 別途ご相談 | — |
契約書に書いてあることがほとんどなので、この点はそれほど心配しなくてもかまいません。ただ、見積書と契約書を並べて、一度は確かめておいてください。あわせて、面接指導の意見書が成果物に入るか、集団分析の報告が入るかも見ておくと、年度の途中で慌てずに済みます。面接指導の費用の相場は産業医面談の費用は会社負担?本人負担?にまとめています。
面接指導は何件出る?——見積もりの前に「100人で1人くらい」を目安に


面接指導が1件ごとの料金になっている契約では、何件出るかで総額が変わります。私は見積もりの段階で、この件数の目安もお話しするようにしています。だいたい、100人がストレスチェックを受けると、面接指導は1人程度発生することが多いです。そこから数人増えることもありますし、まったく出ないこともあります。
たとえば300人の会社なら、面接指導は3件前後を目安に予算を組みます。サンポチャートの料金なら、1件3万円(税別・意見書込み)で9万円前後です。件数は職場によって変わるので、契約書では「1件いくらか」「意見書が込みか」「申し出から面接までの日数」を確かめておけば足ります。
実施者は契約書に書く?——委託先の実施者・実施事務従事者を明示してもらう
書いてもらいます。国の指針は、ストレスチェックの実施の全部を外部機関に委託する場合、委託契約の中で、委託先の実施者、共同実施者、実施代表者、その他の実施事務従事者を明示させることとしています。集計などの補助的な業務だけを委託する場合も、委託先の実施事務従事者を明示させます。厚生労働省の実施マニュアルの委託先のチェックリストでも、実施者・面接指導を行う医師・実施事務従事者が「確保され、かつ明示されているか」を確かめる項目があります。
一方で、委託先の担当は、毎年同じ人とは限りません。担当が変わることもあります。そのため、契約書で明示してもらうのに加えて、担当が変わったときにどう知らせてもらうかも決めておくと安心です。会社の側では、社内の実施規程(運営の要項)に実施体制を書いておきます。規程の書き方はストレスチェック実施規程の作り方をご覧ください。
選任の産業医がいる会社では、産業医にも共同実施者として関わってもらう形を、指針は望ましいとしています。産業医が実施者を引き受けてくれない場合の進め方は、ストレスチェックの実施者の探し方に書いています。実施事務従事者に誰がなれるかは、ストレスチェックの実施事務従事者とは?をご覧ください。
結果の保存は誰がする?——契約書に「保存の事務」も入れておく


個人のストレスチェックの結果は、会社が勝手に見てよいものではありません。そのため、保存の事務は委託先の側に残ることが多く、契約書で決めておく必要があります。実施マニュアルも、外部機関に委託する場合は「契約書の中に保存に関する事務についても含めておきましょう」としています。
| 記録 | 保存する人 | 期間 |
|---|---|---|
| 本人の同意がない個人の結果 | 実施者が望ましい。難しいときは、会社が実施事務従事者の中から担当を指名する | 5年が望ましい(指針)。会社は保存が適切に行われるよう措置を講じる(労働安全衛生規則第52条の11) |
| 本人の同意を得て会社が受け取った結果 | 会社 | 5年(労働安全衛生規則第52条の13第2項) |
| 面接指導の結果の記録 | 会社 | 5年(労働安全衛生規則第52条の18) |
| 集団分析の結果の記録 | 会社 | 5年が望ましい(指針) |
契約書では、委託先が保存する記録の範囲と期間、それに契約が終わったときに記録をどうするか(次の委託先へ渡すのか、保存を続けるのか)を決めておきます。実施の事務に従事した人には守秘の義務があり(労働安全衛生法第105条)、本人の同意は書面か電磁的記録で取ります(労働安全衛生規則第52条の13第1項)。乗り換えのときに前の委託先に残る記録については、外部委託先の選び方でも触れています。
仕様書(見積もり・入札の依頼)に書くことは?——契約書の7項目を、頼む側の言葉で
自治体や学校法人、規模の大きな会社では、契約の前に仕様書を出して見積もりや入札を募ります。仕様書は、上の7項目を「こちらは何を頼みたいか」の形に書き直したものと考えると作りやすくなります。最低限、次の項目を入れておくと、委託先ごとの見積もりを同じ条件で比べられます。
- 対象の人数と事業場の数、実施の時期
- 受検の方法(Web・紙)と調査票(57項目など)
- 実施者の資格と、委託先の実施体制の明示
- 面接指導の体制(1件ごとの料金・意見書の有無・申し出から面接までの日数)
- 集団分析の有無と単位、報告の形、結果の説明の有無
- 労働基準監督署への報告に使う数字の提供
- 結果の保存と、契約が終わったときの記録の扱い、秘密の保持
委託先を比べるときに聞くことは、外部委託先の選び方の「5つの比較ポイント」と厚生労働省のチェックリストの例が使えます。仕様書にそのまま項目として足しても構いません。
あわせて読みたい:ストレスチェックの面接指導と運用
ストレスチェックの面接指導や実施・運用について、あわせてご覧ください。
- ストレスチェックの面接指導とは?対象者・流れ・事後措置
- ストレスチェック制度とは?目的・法的根拠・流れ・会社の義務を現役産業医が解説
- ストレスチェックの外部委託先の選び方|失敗例と5つの比較ポイント
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- ストレスチェックの実施事務従事者とは?人事はなれる?できること・見られる結果・守秘義務
- ストレスチェックで産業医は何をする?実施者・面接指導・集団分析——頼めること・頼めないこと
よくある質問
Q1. 委託先の契約書のひな形を、そのまま使ってもいいですか?
多くはそのままで足ります。ただ、7つの項目が入っているかを、見積書と並べて確かめてください。特に、実施者・面接指導・集団分析・結果の説明が料金に入っているか別料金かと、結果の保存の事務は、ひな形によって書き方が違います。
Q2. 実施者は契約書に書く必要がありますか?
はい。国の指針は、実施の全部を外部に委託する場合、委託契約の中で委託先の実施者・共同実施者・実施代表者・その他の実施事務従事者を明示させることとしています。担当は年によって変わることがあるので、変わったときの知らせ方もあわせて決め、社内の実施規程にも実施体制を書いておくと安心です。
Q3. 契約書に収入印紙は必要ですか?
契約の中身によって変わります。印紙税は、委任の契約か請負の契約かで扱いが分かれるためです。委託先のひな形の書き方も含めて、税理士か税務署に確かめてください。
Q4. 集団分析は契約に入れるべきですか?
集団分析は、会社が行うよう努める義務です(労働安全衛生規則第52条の14)。入れるかどうかは会社が決めますが、入れない場合でも、あとで頼むと別料金になるか、結果の説明まで頼めるかを確かめておくと、職場の改善に使いたくなったときに困りません。
Q5. 面接指導だけ別の会社に頼むとき、契約で気をつけることは?
ストレスチェックと面接指導は、別々の会社と契約できます。その場合は、本人の申し出のあと、面接指導の対象かどうかの情報を誰がどう引き継ぐかを、両方の契約で確かめてください。面接指導だけなら、サンポマッチで1件3万円(税別・意見書込み)から頼めます。
まとめ:契約書は、見積書と並べて7つの項目で一度確かめる
- 契約書に入れるのは、業務の範囲・費用と時期・成果物・実施体制の明示・結果の保存・秘密の保持・期間と解約の7つ
- いちばん確かめるのは、実施者・面接指導・集団分析・結果の説明が料金に入っているか、別料金か
- 面接指導は100人で1人くらいが目安。1件いくら・意見書込みかを確かめて予算を組む
- 委託先の実施者・実施事務従事者は契約書で明示してもらう。担当が変わったときの知らせ方も決め、社内の実施規程にも書く
- 結果の保存の事務と、契約が終わったときの記録の扱いも契約書に入れる











