残業がとても多いのに、本人が「元気です、面接はいりません」と言うので、どこまで面接指導を勧めてよいか迷っている人事・総務の方へ。納期前に長時間労働が続いたエンジニアについて、当社の医師がどう対応したかをご紹介します。
ご相談をいただいたのは、愛知県で受託のシステム開発を行う会社(50〜99人)の人事の方です。産業医は選任していますが、面接指導は引き受けていない契約だったため、当社にスポットでご依頼をいただきました。30代のエンジニアが、納期前の2か月続けて、月90〜100時間ほどの残業をしていました。本人は「元気です。面接に出る時間があったら仕事を進めたい」と話していました。人事の方は「申し出がないなら放っておいていいのか。無理に受けさせていいのか」と迷っていました。
当社の医師は、申し出がなくても、会社として「危ないので面談を受けてもらいます」と伝えてよいとお答えし、面接では過労死に関わる体調を見極めたうえで、残業の制限と働き方の見直しを会社に求めました。
この事例の3つの特徴
① 本人の申し出がなくても、安全配慮の立場から会社として面接を受けてもらう形にした
② 面接では、過労死に関わる脳・心臓の病気と心の不調の見極めを先に行った
③ 法令の上限と過労死の目安を超えていたため、会社に見直しを求め、体調に応じて残業の制限を意見した
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | 長時間労働の面接指導・就業上の意見(スポットは1件3万円・税別・意見書込み) |
| ご相談者 | 人事の方 |
| 会社 | 受託のシステム開発・50〜99人・愛知県・選任の産業医はいるが、面接指導は当社にスポットで依頼 |
| ご本人 | 30代・エンジニア |
| きっかけ | 納期前の2か月続けて、月90〜100時間ほどの残業。本人は面接はいらないと話していた |
| 担当 | 当社の医師・協力医師(面談はオンライン) |
※会社やご本人が特定されないよう、一部の情報を変更・整理しています。
1. ご相談の背景 〜申し出がないなら、放っておいてよいのか〜
長時間労働の面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たときに行うのが原則です(労働安全衛生規則52条の2・52条の3)。そのため「申し出がないなら、会社は何もしなくてよい」と考えてしまうことがあります。
ただ、産業医は対象になる人に申し出を勧めることができます(同規則52条の3第4項)。会社には、社員が安全に働けるよう配慮する義務(安全配慮義務・労働契約法5条)もあります。面接指導の基準と流れは「長時間労働の面接指導は義務?」で解説しています。
2. 方針を決めるまで

ステップ1 「危ないから面談をしてもらう」と伝えてよい
申し出がなくても面接を受けてもらうために、社内のルールで決めておくのも一つの方法です。会社から「安全配慮義務の観点から、危ないので面談をしてもらいます」という言い方で伝えても、まったく問題ないとお答えしました。
実際に危ない状態ですし、これで事故が起きてしまえば、会社として責任を問われます。過労死につながるおそれがあるためです。
ステップ2 過労死に関わる体調を見極める
過労死等は、脳血管疾患・心臓疾患と、精神障害(心の不調)に関わるものとされています(過労死等防止対策推進法2条)。面接では、まずこうした体調の変化がないかの見極めを行います。
ステップ3 法令の上限を確かめ、会社に見直しを求める
| 決まり・目安 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 残業の原則の上限 | 月45時間・年360時間 | 労働基準法36条4項 |
| 特別条項でも超えられない線 | 時間外・休日労働は、単月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内 | 労働基準法36条6項 |
| 面接指導の対象 | 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人。本人の申出で行い、産業医は申出を勧めることができる | 労働安全衛生規則52条の2・52条の3 |
月90〜100時間が2か月続けば、2か月の平均で80時間を超え、法令の上限を超えてしまいます。過労死の目安とされる水準も超えています。会社にはこの点の見直しをきちんと求めながら、体調が悪ければ、就業制限をしっかり行うことが大切です。
3. 意見書に書いたこと
- 会社への求め: 法令の上限を超えている働き方を見直す
- 就業区分: 体調に応じて残業を制限する(80時間を超えないよう月70時間までに制限する、そもそも36協定の原則の月45時間まで調整する、などの判断があり得る)
- 見直し: 制限のあとの体調と、働き方の変化を見て見直す
4. 本人が「仕事を減らしたくない」と言ったとき
本人が頑張っているから、という理由でそのまま働き続けてもらうのは、会社のリスク管理としてはよくありません。
本人が仕事を減らしたくないと言っても、事故になってしまえば、まず体調を崩すのはご本人で、責任を負うのは会社です。本人が「自分は訴えたりしません」と言ったとしても、結局はご家族などから会社が責任を問われることになるため、注意が必要です。
5. 担当の産業医から

申し出がなくても、会社から面談を求めてよい
「本人が元気と言うから大丈夫」ではなく、長時間労働が続いている時点で危ない状態です。社内のルールで決めておく、安全配慮義務の観点から面談をお願いする、といった形で、申し出を待たずに面談につなげてください。
本人の頑張りに任せず、会社として時間を管理する
本人の意欲があっても、過労死の目安を超える働き方が続けば、責任を問われるのは会社です。働き方の見直しと残業の制限は、本人のためにも会社のためにも、会社が主体となって進めることが大切です。
同じ長時間労働の事例として「管理職でも残業に制限をかけた理由」もご覧ください。ほかの事例は産業医の対応事例からご覧いただけます。
参考資料
e-Gov 法令検索「労働基準法」(36条)・「労働安全衛生規則」(52条の2・52条の3)・「過労死等防止対策推進法」(2条)・「労働契約法」(5条)










