持病のある職人に、高い所の作業を続けさせてよいか迷っている建設会社の総務・経営者の方へ。糖尿病の治療中で、足場の上でふらつきが見られた職人に、当社の担当医がどう対応したかをご紹介します。
ご相談をいただいたのは、岐阜県の建設会社(鉄骨・とびの工事・50〜99人)の総務の方です。当社が顧問の産業医を務めています。50代のとび職の方は班のまとめ役で、糖尿病の治療中でした。健診の結果に加えて、現場の職長から「足場の上でふらついたように見えた」という話があり、ご相談につながりました。ご本人は高い所の仕事を続けたいと話しており、社長は「高所作業から外したら、本人の仕事がなくなる」と悩んでいました。
当社の担当医は、糖尿病という病名ではなく、ふらつきという症状があることを理由に、高所作業をいったん禁止しました。あわせて主治医に手紙を書き、治療が適切に行われているかを確かめました。症状が出ずに血糖のコントロールがよい状態になれば、通常勤務に戻すことを解除の条件にしています。
この事例の3つの特徴
① 糖尿病だから高所作業を禁止したのではなく、ふらつきの症状があったため、いったん止めた
② 止めるだけで終わらせず、主治医に手紙を書いて、治療と薬の飲み方が適切かを確かめた
③ 同じ班の方には病名を伝えず、体調のために高所作業を止めていることだけを伝えた
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | 健診後の就業判定・就業上の意見(スポットは1件3万円・税別・意見書込み) |
| ご相談者 | 総務の方 |
| 会社 | 建設業(鉄骨・とびの工事)・50〜99人・岐阜県・顧問の産業医は当社 |
| ご本人 | 50代・とび職(班のまとめ役)・糖尿病の治療中 |
| きっかけ | 健診の結果と、職長が見た足場の上でのふらつき |
| 判断 | 高所作業をいったん禁止し、安全な場所での作業に替える。主治医に手紙を書く |
| 担当 | 当社の担当医(判断に迷う件は代表産業医がバックアップ) |
※会社やご本人が特定されないよう、一部の情報を変更・整理しています。
1. ご相談の背景 〜高い所の仕事を外すと、仕事がなくなる〜
とびの仕事は、足場の上の作業そのものが本業です。高所作業から外すと、ご本人の仕事がなくなってしまいます。経験のある職人で、班のまとめ役でもあったため、会社としても簡単には外せない事情がありました。
一方で、足場の上でふらつけば、転落して死亡事故につながるおそれがあります。事故が起きれば、会社としての責任は逃れられません。高さ2メートル以上で墜落のおそれがある作業では、足場や墜落制止用器具などの対策が会社に求められています(労働安全衛生規則518条)。ただ、ハーネス(墜落制止用器具)を着けていても、ふらつきの症状がある方を高い所に上げるのは危険です。健診で異常の所見があった方については、会社は医師の意見を聴き、必要があれば作業の転換などの措置をとることになっています(労働安全衛生法66条の4・66条の5)。糖尿病と仕事の関係は「糖尿病は就業制限になる?」で解説しています。
2. 方針を決めるまで

ステップ1 治療が適切に行われているかを確かめる
最初に確かめたのは、糖尿病の治療が適切に行われているかどうかです。糖尿病の治療中といっても、実は治療が合っていなかったり、薬をうまく飲めていなかったり、主治医と十分に相談できていなかったりすることがあります。面談では、薬の飲み方や食事の取り方、ふらつきが出た時間帯をお聞きしました。
ステップ2 いま症状があるので、高所作業はいったん止める
ふらつきの症状が出ている以上、その日から高所作業は禁止とし、地上の安全な場所でできる作業に替えていただきました。糖尿病だから高所作業を禁止する、というわけではありません。症状があれば、作業を止める判断は十分にあり得る、ということです。
ステップ3 主治医と連携して、戻す条件を決める
主治医には、仕事の内容(足場の上の作業であること)をお伝えする手紙(情報提供依頼書)を書き、治療の状況をうかがいました。適切な治療で血糖のコントロールがよくなり、症状が出ずに仕事ができる状態になれば、通常勤務に戻すことができます。
検査の数字だけを見たり、会社のご担当者だけで考えたりしても、どこまでいっても危うさが残ります。主治医との連携と産業医の判断が入って、はじめて「戻してよいか」が決められます。
3. 意見書に書いたこと
- 就業区分: 就業制限(高所作業の禁止。地上の安全な場所での作業は可)
- 主治医への連絡: 仕事の内容を伝え、治療の状況をうかがう手紙(情報提供依頼書)を書く
- 解除の条件: 血糖のコントロールがよく、ふらつきなどの症状が出ないこと
4. 同じ班の方への伝え方
同じ班の方には、病名はお伝えしていません。「体調のことで高所作業が禁止になっているので、治療をしながら業務にあたっていただきます」とだけ伝えていただきました。高所作業を止めていることは、現場で段取りを組むために班の方にも知っていただく必要があります。一方で、病名まで伝える必要はありません。
5. その後
主治医には情報提供依頼書をお送りし、やりとりを続けながら、治療の状況と症状を確かめていきました。同じように持病のある方の高所作業を止めたケースでも、治療によってコントロールがよくなり、通常どおりの業務に戻れることは比較的多くあります。
6. 担当の産業医から

持病があるだけで、仕事ができなくなるとは限りません
病気だから、いきなり仕事ができなくなる、と考える必要はありません。止めるのは、症状があって危険なときです。治療がうまくいけば、元の仕事に戻れることも多くあります。止めるか、条件をつけて続けるか、元に戻すかの間には段階があり、その見極めを専門家に相談していただくと、うまくいくことが多いと感じています。
「治療中」が、治療できている、とは限りません
「病院に通っている」「薬をもらっている」と聞くと、会社としては安心しがちです。ただ、薬がうまく飲めていない、主治医に仕事の内容が伝わっていない、ということは少なくありません。主治医と産業医が連携して確かめることで、戻す判断にも根拠が持てます。
健診のあとの就業判定の進め方は「健康診断の事後措置とは」で解説しています。ほかの事例は産業医の対応事例からご覧いただけます。










