産業医の解任届はない？様式第3号での届け方と2026年8月からの報告義務【現役産業医解説】

2024年8月20日2026年11月10日

産業医に解任届ってあるの？現役産業医が解説します。

「産業医を解任したいけど、どうすればいいんだろう？」

あなたは今、そんな悩みを抱えているかもしれません。会社にとって、産業医は従業員の健康を守る重要な存在です。しかし、会社の方針や状況・時代の変化によって、産業医の変更を検討せざるを得ない場面も出てくるでしょう。

産業医の選任手続きや変更について詳しくは、産業医の変更・交代の手順をご覧ください。

「解任届なんてあるの？」「手続きは複雑？」

この記事では、産業医解任に関する手続きを、解任届の有無も含めて詳しく解説します。

産業医の解任は、法律に基づいた適切な手続きが必要となります。解任理由の正当性や従業員への丁寧な説明など、注意すべき点は数多く存在します。

この記事の要点は3つです。①産業医専用の解任届はなく、様式第3号(選任報告)の前任者の欄で届け出る。②2026年8月から、産業医の辞任・解任は遅滞なく労働基準監督署に報告する義務がある(後任の選任報告に前任者を書けば兼ねられる)。あわせて衛生委員会に理由を報告する。③従業員が49人以下になって後任を置かないときも、同じ様式の事業場の欄と辞任・解任の欄だけを書いて届ける。

先に文面がほしい方へ。産業医に渡す契約解除通知書のひな形3種と、解任の前後でやることの一覧を無料PDF『産業医との契約解除通知書ひな形3種と、交代を失敗しない段取り』にまとめています。

産業医解任届の存在とその手続き

「今の産業医と会社の方針が合わない」「もっと従業員のことを考えてくれる産業医に変えたい」など、企業が産業医の変更を検討する場面もあるでしょう

しかし、いざ産業医の解任を検討し始めると、「そもそも解任届のようなものってあるのだろうか？」「手続きはどうすればいいんだろう？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

そこで今回は、産業医の解任に関する手続きを、解任届の有無と合わせて詳しく解説していきます。

解任専用の届はない——様式第3号の前任者の欄で届ける

結論から言うと産業医を解任するために提出する専用の「解任届」は存在しません。

では、どのように手続きを進めれば良いのでしょうか？

ポイントは、労働基準監督署に提出する「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」です。

この報告書は、新規に産業医を選任した場合だけでなく、前任者が退任し、新たに後任者が就任する場合にも提出が求められています。この報告書を提出することで、解任の旨を伝えることができるのです。

企業においても、産業医の変更をきちんと労働基準監督署に報告する必要があるのです。この報告書の「前任者氏名欄と辞任、解任等の年月日」を記入することで産業医としての登録が終了します。つまり、産業医の解任を伝えるには、解任届ではなく、この選任報告書を用いるのです。

様式はどこで手に入る？——厚生労働省のページと入力支援サービス

様式第3号は、厚生労働省のページからダウンロードできます。総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の4つで1つの書式です。

総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

報告は電子申請が原則で、厚生労働省の入力支援サービスでも作れます。

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス (mhlw.go.jp)

解任に関する法律と必要書類

産業医の選任及び解任に関する手続きは、労働安全衛生法という法律で定められています。この法律では、事業者は労働者の健康と安全を確保するために、医師である産業医を選任し、必要な助言や指導を受けることが義務付けられています。産業医の選任報告には、医師免許証の写しと、その医師が産業医の要件(労働安全衛生規則第14条第2項)のどれに当たるかを証する書面の写しを添付します。

様式第3号の産業医の欄の書き方と、資格ごとの添付書類は、産業医の選任報告(選任届)の書き方と記入例にまとめています。

労働安全衛生法の基礎について詳しくは、『労働安全衛生法とは？事業者が守るべき基本ルール』をご覧ください。

解任から後任の選任まで産業医の不在期間をつくりたくない場合は、乗り換えパックで、現在の契約書の解約予告期間の確認(無料)から切り替え日程の調整までお手伝いします。

2026年8月から、産業医の辞任・解任は報告が義務に——期限は3つ

【改正のポイント】労働安全衛生規則の改正により、2026年（令和8年）8月1日から、常時50人以上の事業場で産業医が辞任・解任・退任したとき、その産業医の氏名や辞任・解任等の年月日を、事業者が所轄の労働基準監督署へ報告することが義務になりました。これまで、辞任・解任そのものについての報告義務はありませんでした。

辞任・解任のための新しい様式はありません。選任報告と同じく、電子申請(e-Gov)が原則です。

重要なのが例外規定です。辞任・解任のあとに後任の産業医を選任し、その選任報告のなかで前任者の氏名・辞任解任等の年月日を届け出た場合は、あらためて辞任・解任の報告をする必要はありません。つまり多くのケースでは「後任を選任し、選任報告に前任者の情報を書く」だけで完結します。

期限は3つ——選任は14日以内、報告と理由の説明は遅滞なく

期限は3つあり、混同しやすいので分けて覚えてください。

何を	いつまでに
新しい産業医を選任する	辞任等があった日から14日以内
労働基準監督署長へ報告する	遅滞なく(日数ではなく「速やかに」)
衛生委員会等へ辞任・解任の理由を報告する	遅滞なく

報告の方法は電子申請が原則です(当分の間は書面による報告も認められています)。e-Gov電子申請のほか、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」からも作成できます。

なお、労働者数が50人未満になったことにともなう産業医の辞任等は、報告義務の対象外です(選任状況の把握のため、監督署への報告は依頼されています)。(出典: 厚生労働省「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」／選任・報告の期限と様式第3号)

根拠: 労働安全衛生規則第13条第1項第1号(選任は14日以内)・第2項(選任報告)・第4項(衛生委員会への報告)・第5項(辞任等の報告。後任の選任報告で代えられる)

衛生委員会には「理由」まで報告する

2026年8月の話題は「労働基準監督署への報告が義務になる」ことばかりが取り上げられますが、もう一つ、衛生委員会に対する義務があります。産業医が辞任したとき、または産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨とその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければなりません。

ポイントは「理由」まで報告するところです。監督署への報告は事実の届出ですが、衛生委員会への報告は「なぜ交代したのか」を社内で共有することを求めています。産業医が交代したことを従業員が知らないまま、次の産業医が職場巡視に来る——という状態を避けるための仕組みです。交代が決まったら、直近の衛生委員会の議題に「産業医の交代とその理由」を入れるところまでを段取りに含めてください。後任探しから、産業医が不在にならない切り替えの日程、前任からの引き継ぎ(面談記録・意見書・議事録など)までは、乗り換えパック(初期費用0円・今の契約書の確認は無料)でお手伝いしています。

なぜ義務になったか——「変更」で済まされ、「選任されたまま」の産業医が残っていた

「なぜわざわざ報告を義務化するのか」を理解するには、これまでの”ゆるさ”を知る必要があります。現状、産業医の「解任届」という紙は存在しません。だから実務では、解任という認識ではなく「変更」として処理されることがほとんどでした。

ここで起きがちなのが、契約はとっくに切れているのに、労基署の記録上は「選任されたまま」になっている状態です。私自身、これが意外と多いと感じてきました。すると何が起こるか——責任の所在が宙に浮きます。すでに関与していない産業医が、書類上はいつまでも責任を負い続ける。逆に会社が、辞めた産業医に責任を押しつけたような形になってしまう。「なぜ届け出ていないんですか」とトラブルの火種になった例も少なくありません。

改正の狙いは、まさにここにあります。辞任・解任のタイミングで報告が入れば、労働基準監督署は各事業場でいま誰が産業医なのか、そもそも選任されているのかを正確に把握できます。裏を返せば、未選任や「名前だけ残っている」状態が可視化されるということです。

「選任されたまま放置」は、未選任と地続きのリスクです。産業医を置く義務そのものと罰則については、産業医を選任しないと罰則50万円？未選任・名義貸しのリスクで解説しています。

報告が挟まることで、不当な解任がしにくくなる

行政の狙いは「選任状況の把握」ですが、現役産業医として、私はもう一つの意味を感じています。それは産業医の立ち位置が、これまでより一段しっかり確立されるということです。

産業医は、従業員の健康を守る立場から、時に会社にとって耳の痛い意見も言わなければなりません。ところが辞任・解任に何のチェックも入らないと、極端な場合「都合の悪いことを言う産業医を、静かに入れ替える」ことも理屈のうえでは可能でした。報告というワンステップが挟まることで、一方的・不当な解任がやりにくくなる。結果として、産業医が安心して意見を述べられる環境に近づきます。

もちろん、会社と産業医の相性が合わないこと自体は当然あります。正当な理由があって交代するのは何の問題もありません。気をつけるべきは「理由」ではなく「手続き」です。退任・解任のときは、きちんと報告というかたちで処理する——これを知っているかどうかが、これからの分かれ目になります。

施行後に会社が点検しておくこと

2026年8月1日に施行されました。まだの会社は、いちど自社の状況を棚卸ししておくと安心です。特に「過去に産業医を変えたが、届出まわりがあいまいなままになっている」会社は、この機会に整理しておきましょう。

各事業場（50人以上）で、いま選任している産業医が実際に機能しているかを確認する
過去に交代した産業医が「選任されたまま」の記録になっていないかを点検する
交代を検討しているなら、前任を切る前に後任を確保する段取りを先に組む
辞任・解任・退任があったら、後任の選任報告のなかで前任者情報を届け出る運用を徹底する

従業員が49人以下になり、後任を置かずに選任を終えるとき

「会社で従業員が減って49人以下になった。産業医の選任を解除したいけどどうすればいいかわからない。」と考えているかたも少なくないかもしれません。

後任を置かないときも、使うのは同じ様式第3号(選任報告)です。書くのは、上の事業場の欄(労働保険番号・名称・所在地・電話番号・労働者数)と、下の前任者の欄(前任者の氏名・辞任・解任等の年月日)の2か所だけ。真ん中の、選任される人の欄は書きません。下の図の赤枠の中だけを書けば足ります。

この書類を所轄労基署に提出すれば無事に産業医の解任が完了します。人数が49人以下になったのが一時的で、また50人を超えそうなときは、届出を出すか契約を残すかで迷うところです。自社の場合どうするかは、人事の事例相談(30分・オンライン・初回無料、2026年12月末まで)で産業医に聞けます。

50人未満になったことにともなう辞任等は、上の報告義務の対象外です。ただし、選任状況を把握するため、労働基準監督署への報告は依頼されています。

産業医との契約を解約しても、解任したことにはならない

上記により産業医契約の終了を産業医や仲介企業としたとしても、労基署としては産業医の解任は終了していないのです。

労基署から見ると産業医契約の解除は認知するところではありませんので、産業医の選任状況は変わりません。

したがって、産業医契約が終了しているにもかかわらず延々と産業医の選任が行われている状況になっています。

産業医契約を解除したからと言って産業医の選任が終わるわけではありません。

したがって、職場の健康問題が発生した際にトラブルになる可能性が大きいです。

労基署としては産業医が選任されているにも関わずトラブルを起こしたと認識しますし、産業医が業務を適切に行っていないと判断すこともあるでしょう。

職場としては「健康問題」「労基署」「産業医」と対応をする必要があるでしょう。

産業医としても「なぜ契約を解除したにもかかわらず」とトラブルになる可能性をはらんでいます。解任したあとに、健診で所見のある人の就業判定や休職・復職の判断が必要になったときは、顧問契約なしのスポット依頼(1件3万円・税別・意見書込み)で産業医に頼めます。

電子申請もできる

産業医の解任に関して電子での入力や申請も可能です。時間が無い際は厚生労働省のサイトを確認し活用してみることも手でしょう。

こちらに関しても産業医への変更がない場合は新たな産業医を記載しないように記載がされているため安心して指示に従いながら入力いただければ幸いです。

「50人未満の事業所での産業医契約のメリットについて詳しくは、『産業医は49人以下の事業所で必要ですか？メリットとデメリットを解説します』をご覧ください。」

50人を超えてから届出まで——産業医の選任の流れと期限

解任の話の前に、選任の側の期限を一度そろえておきます。産業医を新しく置くときも、交代するときも、会社がやることは同じ5つです。

事由が発生した日を確かめる: 常時使用する労働者が50人以上になった日、または前任の産業医が辞任・解任された日です。ここから14日以内に選任しなければなりません(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)。
候補を探す: 医師会・紹介会社・健診機関・取引先の紹介・検索の5ルートがあります。それぞれの実際は産業医の探し方と選び方にまとめています。
契約する: 業務の範囲・対象人数・訪問頻度・別料金の業務を書面にします。記載事項とひな形は産業医契約書の書き方を参照してください。
選任報告を出す: 選任したら遅滞なく、所轄の労働基準監督署長に報告します。2025年1月からは電子申請(e-Gov)が原則で、電子申請が困難な場合に限り紙の様式第3号でも受け付けられます(労働安全衛生規則第13条第2項)。前任者がいる場合は、その氏名と辞任・解任の年月日を同じ報告に書きます。
交代のときは、前任についても報告する: 2026年8月からは、産業医が辞任・解任されたときも遅滞なく労働基準監督署長への報告が必要です(第13条第5項)。ただし後任の選任報告に前任者の欄を書けば、その報告で兼ねられます。あわせて、辞任・解任の事実と理由を衛生委員会(または安全衛生委員会)に報告します(第13条第4項)。詳しくは上の2026年8月からの報告義務の章を参照してください。

探し始めるのは45人ぐらいから——50人を超えてからでは、焦って決めることになる

【筆者の現場から】50人を超えた後に、産業医をお願いし始める会社も、中にはあります。そうすると、結構焦って決めなければいけません。14日以内に選任しないといけないので、なかなか難しいのです。やっぱり、ちゃんと45人ぐらいから探し始めるほうがいいと思います。

意外と多いのが、「実は、パートさんを含めると50人いた」と気づいて焦った、あるいは指摘された、というケースです。面倒かもしれませんが、あらかじめ余裕を持って動いておきましょう。パート・アルバイト・派遣社員を含めた人数の数え方は産業医の選任(50人の数え方・14日の期限)にまとめています。

時期	会社がやること
45人ぐらい	パート・アルバイトを含めて人数を数え直す。産業医の候補を探し始める
常時50人以上になった日	この日から14日以内に産業医を選任する(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)
選任したあと	遅滞なく、労働基準監督署に選任報告を出す(電子申請が原則。同条第2項)

届出で詰まることはあまりない。多いのは、選んだ後の「あれ、違ったか」

選任報告を出すところで詰まることは、あまりありません。多いのは、選んだ後に「あれ、違ったか」となることです。急いで決めると、ちゃんと確認できない段階で決まってしまうことがあるからです。

45人ぐらいの時期に探し始めれば、候補の先生と話して確かめる時間が取れます。契約の前に、次の3つを確かめておくと安心です。

訪問の頻度と曜日(毎月か2か月に1回か、第何週の何曜日か)
頼みたい業務(面談・衛生委員会への出席・ストレスチェックなど)が契約の範囲に入るか
急ぎのときの連絡手段と、返事が来るまでの目安

産業医を選ぶときに見る点は産業医の探し方と選び方にまとめています。50人に届く前から産業医を探しておきたい会社は、サンポチャートの産業医サービスもご覧ください。

交代を前提に後任を選ぶときの段取り(いつ動き出すか・引き継ぎで何をもらうか)は産業医の変更・交代の手順で解説しています。条文は労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)で確認できます。

産業医と一緒に衛生管理者も交代するときは、判定表と選任報告の記載例を入れた無料PDF『衛生管理者の交代・解任の手続きと、選任報告(様式第3号)の記載例』が使えます。

解任・辞任が起きるとき——現役産業医が見てきた典型

解任される産業医の典型は「実務をしていない」ケース

実際に会社が産業医を解任・交代するとき、その理由はどんなものが多いのか。私が引き継いできた実感では、圧倒的に多いのは「産業医としての実務をしていなかった」ケースです。

職場巡視に来ない、衛生委員会で意見を言わない、健診結果を見ていない——産業医として本来やるべきことが行われていない。「忙しくて来られなかった」「本業の診療でそこまで手が回らなかった」という背景も多く見てきました。こうした状態が続き、あるとき会社が「これはまずい」と気づいて交代に動く、という流れです。今の産業医のままでよいか、替えるならどう切り出すかを自社のケースで整理したいときは、人事の事例相談(30分・オンライン・初回無料、2026年12月末まで)で産業医に相談できます。今の産業医がいる会社でも使えます。

昨今はメンタルヘルス対応や労働時間の管理、働き方改革への対応など、企業に求められる産業保健の水準が上がっています。「やるべきことをやっていない産業医」を放置すること自体が、会社にとって大きなリスクになってきました。だからこそ、解任は「実際に機能していなかったよね」という確認とセットで、衛生委員会などの場で議題になることが増えていくはずです。

「うちの産業医、機能しているだろうか」と少しでも感じたら、産業医の変更・交代の手順(いつ動くか・引き継ぎ・断り方)が具体的な進め方の参考になります。

「辞任」が起きるのは、会社が本気で取り組みたくなった時

解任だけでなく、産業医側からの「辞任」もあります。こちらにも典型パターンがあります。多いのは、企業のほうが産業保健に本気で取り組みたくなったのに、現状の産業医がそれに応えられないというケースです。

「毎月の訪問までは難しい」「ストレスチェックの全部には対応できない」——そう言われて、会社が泣く泣く別の医師にバトンタッチする場面を、私は何度も見てきました。以前は”来てくれるだけでよかった”会社が、しっかりやりたいと考えるタイミングが確実に増えている。その温度差が、辞任というかたちで表面化するのです。

産業医解任における注意点

産業医の先生との関係を見直すことは、会社の健康管理体制の根幹に関わる重要な決断です。

特に、解任となると、様々な疑問や不安が生じるのは当然のことでしょう。当然、産業医の変更においても、スムーズな引き継ぎが重要になります。

前任の産業医との契約を一方的に解除するのではなく、企業と産業医との間で、十分なコミュニケーションを取りながら進めることが大切です。この章では、解任を検討する際に注意すべき重要なポイントをわかりやすく解説していきます。

前任の先生にどう切り出すか、社内にいつ伝えるかなど、自社のケースで迷うときは、人事の事例相談(初回30分無料・2026年12月末まで)で産業医と一緒に整理できます。

やってはいけないのが、次を決めないまま前任を先に切ってしまうことです。産業医の選任は、事由発生から14日以内というルールがあります。前任がいなくなった空白を、この短い期間で埋めるのは簡単ではありません。焦って決めると、活動量の少ない先生や、自社のニーズと合わない先生を選んでしまう——せっかく交代したのに、また同じ悩みを抱えることになります。

おすすめは、時間に余裕を持った座組みです。たとえば「半年後に変更」と決めて前任にも伝え、その間にじっくり次の産業医を探す。焦らずに引き継げる段取りを組んでおけば、空白も、選び直しの失敗も避けられます。急いで選んだ産業医がのちのち負債になる構造は、「急いで選んだ産業医」が5-10-15年後に企業に残す3つの負債で詳しく解説しています。

後任へ交代するときの段取り(4月に変えるなら10〜12月に動き出す・前任からの引き継ぎ・医師会や紹介会社への伝え方)は、産業医の変更・交代の手順にまとめています。

解任後の職場環境への影響と対策

産業医が解任されると、従業員の健康管理やメンタルヘルス対策に影響が出る可能性があります。そのため、日頃から健康管理と相談体制の構築法を整えておくことが重要です。

特に、長年同じ産業医が担当していた場合は、従業員との間に信頼関係が築かれているため、解任によって不安や不信感が生じる可能性もあります。このような影響を最小限に抑えるためには、以下の対策を検討する必要があります。

代替産業医の迅速な選任: 解任後、できるだけ早く代替産業医を選任し、従業員の健康管理に空白期間が生じないようにすることが重要です。あらかじめ次の産業医の検討を行っておく必要があります。（選任までの猶予期間は14日以内と法令に定められています。）。
引継ぎの徹底: 前任の産業医から後任の産業医へ、スムーズな業務引継ぎを行う必要があります。従業員の健康状態や職場環境に関する情報共有を密に行うことで、解任による影響を最小限に抑えられます。産業医の退任・解約前のコミュニケーションは適切に行い関係性は大切にしましょう。
従業員へのフォロー体制の強化: 産業医の解任によって、従業員が今まで行っていた健康相談や就業制限面談に不都合が出てはいけません。従業員が不安にならないよう相談しやすいフォロー環境を整えることが重要です。
職場環境の改善: 産業医解任を機に、職場環境の改善に取り組むことも重要です。従業員の意見を積極的に聞き取り、働きやすい職場づくりを進めることで、従業員の健康維持と企業の生産性向上に繋げましょう。産業医の解任は、職場環境の改善点を見直し、より良い職場環境を作るためのきっかけと捉えることもできます。

産業医の解任は、単に担当者が変わるだけではありません。

従業員の健康や職場環境に大きな影響を与える可能性があることを認識し、適切な対策を講じる必要があります。

産業医の選定方法

前任の産業医の先生との契約を終了する際には新しい産業医の先生を選任する必要があります。労働安全衛生法上も14日以内に産業医を選任する必要があります。可能な限り次の産業医にはあたりを付けておくことが望ましいでしょう。後任に払う顧問料の目安は産業医の報酬相場｜月3万円〜の実態と金額で決めない選び方で確かめられます。

後任を選任するときの期限の考え方や、選任してから最初の3か月で産業医が何をするかは、産業医の選任の進め方(50人の数え方・14日の期限)にまとめています。

工場や運送会社で後任を探すときは、業種に合った産業医の頼み方を工場の産業医・運送業の産業医にまとめています。

また、従業員の健康管理を適切に継続するためにも、後継の先生選びはとても重要です。

産業医の先生を探す方法はいくつかあります。

医師会に紹介を依頼する
- 地域の医師会に問い合わせることで、産業医として登録している先生を紹介してもらえます。
- 医師会は医師の組合のような組織です。多くの医師が所属しているので、様々な専門分野の先生を見つけることができます。地域の開業医の先生に依頼されるケースが多いです。
産業医紹介会社を利用する
- 企業のニーズに合った産業医の先生を紹介してくれる専門の会社もあります。
- 専門の会社なので、産業医の先生を探すことに特化しており、効率的に探すことができます。
- 例えば、メンタルヘルス対策に力を入れている企業には、精神科の専門医を紹介してくれたり、特定の業種や職種の健康リスクに詳しい先生を紹介してくれたりします。
医療機関に直接問い合わせる
- 産業医業務を行っている医療機関に、直接問い合わせる方法もあります。
- 特定の医療機関と関係性が深く、その医療機関の先生に産業医を依頼したい場合に有効です。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、自社の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

解任を伝える文面と、その前後の段取り(契約書で確かめる5点・通知書に書く7項目・届出と引き継ぎ)は、無料PDF『産業医との契約解除通知書ひな形3種と、交代を失敗しない段取り』にまとめています。

産業医の勧告権の発動による解任に関して

産業医には勧告権と呼ばれる権利を有しています。職場上で大きな健康上の問題が発生しており、会社に何度アドバイスをしても改善されず、従業員に重大な健康問題が発生しうる場合に会社に対して勧告を行うというものです。

勧告は産業医にとって最も強い会社に対する意見です。一方で、会社としても不都合な点を突かれるため場合によっては産業医を解雇・解約するケースがあります。

勧告権を行使した後の産業医解任に関しては著しく労働者に健康被害を招く恐れがあるため、特に慎重に扱われます。

こういったケースでは社内の安全衛生委員会で労働者側にも産業医の解任理由を説明することが求められます。

通知書をこれから書く方は、書き換えて使えるひな形3種を入れた無料PDF『産業医との契約解除通知書ひな形3種と、交代を失敗しない段取り』もご覧ください。

よくある質問

Q. 産業医の解任届というものはあるのですか？

産業医を解任するための専用の「解任届」は存在しません。労働基準監督署に提出する産業医選任報告書の前任者氏名欄に辞任・解任等の年月日を記入することで、解任の旨を伝えます。

Q. 衛生管理者だけを解任する場合も専用の届出がありますか？

衛生管理者専用の解任届もありません。総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告は一つの書式にまとまっているため、この共通の報告書を使って手続きを行います。

Q. 産業医を解任した場合、次の産業医はいつまでに選任すればいいですか？

労働安全衛生法上、産業医の解任後は14日以内に新しい産業医を選任する必要があります。空白期間が生じないよう、あらかじめ次の産業医の候補にあたりを付けておくことが望ましいとされています。後任探しから、不在期間をつくらない切り替え日程の調整までは、乗り換えパックでお手伝いしています。

Q. 産業医は、従業員が50人になる前から探してもいいですか？

探して構いません。産業医を選任する期限は、常時使用する労働者が50人以上になった日から14日以内です(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)。50人を超えてから探し始めると、焦って決めることになり、選んだ後に合わなかったと分かることがあります。パート・アルバイトを含めて45人ぐらいになったら、候補を探し始めることをお勧めします。

Q. 産業医の辞任・解任を報告しないと、罰則はありますか？

産業医の辞任・解任があったときは、遅滞なく労働基準監督署に報告することが労働安全衛生規則第13条第5項で決まっています(後任の選任報告に前任者を書けば兼ねられます)。報告がないと、記録の上では前任が「選任されたまま」になり、労働基準監督署の指導の対象になります。罰則の扱いを含め、迷うときは所轄の労働基準監督署に確認してください。

Q. 後任がまだ決まっていない場合はどうすればいいですか？

後任の選任報告に前任者の情報を書けば辞任・解任の報告は不要という特例があるため、後任を選任してまとめて届け出るのがスムーズです。ただし産業医の選任には事由発生から14日以内という期限があります。後任が決まらないまま前任だけがいなくなる空白は避け、交代を考えるなら後任の確保を先に進めることをおすすめします。

Q. 辞任と解任で手続きは変わりますか？

変わりません。辞任・解任・退任のどれでも報告の対象で、会社から交代を求めた解任か、産業医から辞めた辞任かにかかわらず、労働基準監督署に報告し、衛生委員会に理由を報告します。実務では後任の選任報告のなかで前任者の情報を書けば足ります。

Q. 従業員が49人以下になって産業医をやめるときも、届出は必要ですか？

50人未満になったことにともなう辞任等は、2026年8月からの報告義務の対象外です。ただし、選任状況を把握するため労働基準監督署への報告は依頼されています。届けるときは様式第3号の事業場の欄と辞任・解任の欄だけを書き、選任される人の欄は書きません。届けないままだと、記録の上では産業医が選任されたままになります。

あわせて読みたい

まとめ

産業医の解任には、専用の解任届は存在しません。

産業医を変更する際は、労働基準監督署に産業医選任届を提出する必要があります。この報告書に、前任の産業医に関する情報と、後任の産業医に関する情報を記載することで、事実上の解任となります。

これから50人に届く会社は、45人ぐらいから産業医を探し始めると、14日の期限に追われずに選べます。

2026年8月からは、産業医の辞任・解任があったら遅滞なく労働基準監督署に報告し、衛生委員会にその理由を報告します。後任の選任報告に前任者を書けば、労働基準監督署への報告は1回で済みます。

従業員が49人以下になって後任を置かないときも、様式第3号の事業場の欄と辞任・解任の欄だけを書いて届けます。契約を解約しただけでは、記録の上では産業医が選任されたままです。

また、解任後の職場環境への影響を最小限に抑えるために、新たな産業医の迅速な選任、引継ぎの徹底、従業員へのフォロー体制の強化、職場環境の改善などの対策が必要です。

産業医の解任が行われる場合はどうしてもコミュニケーションが悪くなります。しかしながら、引き続きの労働者の健康のため良好な関係を築いていくことが大切です。その点に注意して産業医を選んでいっていただければと思います。

この記事を書いた人

角田拓実

産業保健解説メディア「さんぽちゃーと」編集長。株式会社サンポチャート代表取締役。株式会社豊田自動織機専属産業医の後、東海地方を中心に50事業所以上の職場健康管理に関わっている。資格：日本医師会認定産業医/博士（医学）/労働衛生コンサルタント（保健衛生）/健康経営エキスパートアドバイザー。著書に40代から始めるあなたの予防医学（自由国民社）、図解入門ビジネス職場メンタルヘルスの基本と対応がよくわかる本（秀和システム新社）がある。