管理職の残業時間を、きちんと把握できていないかもしれないと感じている人事・総務の方へ。健診で血圧が高く面談をしたところ、記録に出ていない長時間労働が分かった製造課長に、当社の担当医がどう対応したかをご紹介します。
ご相談の場になったのは、岐阜県の自動車部品の製造会社(100〜199人)です。当社が顧問の産業医を務めています。40代の製造課長は、健診で血圧が高く、事後の面談が必要になりました。面談で働き方をお聞きすると、残業がかなり多いことが分かりました。管理職のため残業の時間は記録されておらず、会社も把握していませんでした。部下の休職が続き、課長がその穴を埋めていたのです。
当社の担当医は管理職でも残業に制限をかけ、部署の中で業務を調整していただくよう意見書に書きました。会社は役員の方も含めて危険を認識し、一緒に対応していただきました。課長は受診して血圧が下がり、1か月後に残業の制限を解いています。
この事例の3つの特徴
① 長時間労働は、残業の記録からではなく、血圧の面談でのヒアリングから分かった
② 長時間労働と高血圧が重なっていたため、管理職でも残業に制限をかけ、部署の中での業務の調整を求めた
③ 1か月後に制限を解いたあとも、また残業してよいわけではないことを、本人と会社に確かめた
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | 長時間労働の面接指導・就業上の意見(スポットは1件3万円・税別・意見書込み) |
| ご相談者 | 総務の方 |
| 会社 | 自動車部品の製造・100〜199人・岐阜県・顧問の産業医は当社 |
| ご本人 | 40代・製造課長(管理職) |
| きっかけ | 健診で血圧が高く、事後の面談をしたところ、記録にない長時間労働が分かった |
| 相談から方針が決まるまで | 面談のあと、意見書で残業の制限をお伝えした |
| 担当 | 当社の担当医(判断に迷う件は代表産業医がバックアップ) |
※会社やご本人が特定されないよう、一部の情報を変更・整理しています。
1. ご相談の背景 〜残業は、記録に出ないことがある〜
健診のあとの面談で話を聞くと、実はかなりの長時間労働をしていた、と分かることは、しばしばあります。36協定の上限に引っかかってしまうため、ご本人が残業を少なく申告していることもあります。管理職の場合は、そもそも時間が記録されていないこともあります。
ただ、会社としては見過ごせない問題です。社員の働き方を管理できていない、という評価を受けることがあるためです。労働時間の状況は、管理職も含めて、タイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で把握することになっています(労働安全衛生法66条の8の3・労働安全衛生規則52条の7の3・厚生労働省の解説)。くわしくは「長時間労働の面接指導を外部に頼むには？」で解説しています。
2. 方針を決めるまで
ステップ1 過労死に関わることを聞く
面談では、残業の時間に加えて、睡眠時間・食事・たばこなど、過労死に関わる部分をお聞きしました。仕事上のストレスも多い立場なので、その話もうかがっています。部下の穴埋めは、課長にとって避けようがなく、やるしかない状況でした。
ステップ2 法令で決まっていることを確かめる
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 労働時間の把握 | 会社は、タイムカード・パソコンの使用時間の記録など客観的な方法で、労働時間の状況を把握し、記録を3年間保存する。管理職も対象 | 労働安全衛生法66条の8の3・労働安全衛生規則52条の7の3 |
| 面接指導の対象 | 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人。本人の申出で行う | 労働安全衛生規則52条の2・52条の3 |
| 本人への通知 | 会社は、月80時間を超えた人に、その時間を知らせる | 労働安全衛生規則52条の2第3項 |
| 医師の意見と措置 | 会社は医師の意見を聴き、必要なら労働時間の短縮などの措置をとる | 労働安全衛生法66条の8第4項・第5項 |
ステップ3 判断と、その理由
月80時間を超える残業に高血圧が重なっていると、突然倒れてしまうリスクがあります。そのまま働かせてしまえば、会社にとっても非常に危険です。管理職であっても、残業に制限をかける判断をしました。
意見書には、月の残業が45時間を超えないよう調整しながら、部署の中で業務を調整していただくのが望ましい、と書きました。あわせて、血圧について病院を受診していただきました。
3. 意見書に書いたこと
- 就業区分: 残業の制限(月45時間を超えないよう調整する)
- 配慮: 課長に集まっている業務を、部署の中で調整する
- 受診: 血圧について医療機関を受診する
- 見直し: 受診の結果と血圧の様子を見て見直す
4. 役員の方とも話した
会社も課長の残業を把握していなかったため、「これはまずい」と受け止めて、すぐに対応していただきました。この件は、役員の方ともお話しした事例です。危険な状態だったことを改めて認識していただき、業務の調整を一緒に進めていただきました。
5. その後
残業の制限をかけながら受診していただいたところ、血圧が下がり、1か月後には残業の制限を解くことができました。
ただし、制限を解いたからといって、また以前のように残業してよいわけではありません。ご本人にはリスクを説明して理解していただき、会社には気をつけていただく点を確かめたうえで、ご報告しました。会社もリスク管理として、その後もしっかり取り組んでいただいています。
6. 担当の産業医から
記録の残業時間が、本当の働き方とは限りません
36協定の上限に引っかかるため、ご本人が残業を隠すことはしばしばあります。管理職は記録そのものがないこともあります。健診の事後の面談など、医師が話を聞く場で分かることも多いので、時間の把握は会社と医師の両方で行っていくことが大切です。
制限を解いても、元の働き方に戻してよいとは限りません
血圧が下がって制限を解いても、長時間労働に戻れば、同じリスクがまた高まります。解いたあとに何に気をつけるかを、ご本人と会社の両方で確かめておいてください。
産業医 角田ほかの事例は産業医の対応事例からご覧いただけます。
参考資料
e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」(66条の8・66条の8の3)・「労働安全衛生規則」(52条の2・52条の3・52条の7の3)
厚生労働省「働き方改革関連法解説(労働安全衛生法／産業医・産業保健機能の強化関係)」
