【レンタル産業保健室】産業保健師＋顧問産業医で中小企業の健康経営をサポート

中小企業にも産業保健を！「レンタル産業保健室」を中の人が解説。

健康経営の広がりやストレスチェックの50人未満事業場への義務化見込みなど、企業における健康管理は年々その重要性を増しています。

一方で「職場の健康管理や健康経営を行いたいけれど、職場内のスタッフだけで対応を行っていくことは難しい」と考えている経営者や人事担当者の方も少なくはないのでしょうか？

この記事では50人未満の小規模事業場を中心としたさんぽちゃーとが運営する産業保健サービス、「レンタル産業保健室」の仕組みや実際の活用例、導入のメリット・デメリットを解説します

レンタル産業保健室は投資対効果の高い産業保健サービスとして活用できます。ぜひ最後までチェックしていって下さい。

現状の産業保健体制の問題点

企業の安全衛生管理体制は、労働安全衛生法により業種や人数、取り扱う物質などによって定められています。

一般的には50人以上の従業員がいる事業所では職場の健康管理をつかさどる「産業医」の選任が義務付けられています。

しかしながら、50人未満の事業場や多店舗で分散型の企業では産業医の選任義務はなく、専門家による支援を受けにくい状況になっています。

また、専門家のサポートを受けたいと考えていても、コスト面から難しいと感じていることがわかっています。

50人未満の事業場の問題点

従業員数が50人未満の事業場の場合、産業医の選任義務がないため労働者の健康管理の専門家が不在となっているケースがほとんどです。

専門家が不在であるために、本来実施が求められることがこぼれ落ちてしまっているようなケースも見受けられます。

例えば、健康診断の際に行われる問診と就業判定は異なるものですが、医師の診察=就業判定と考えて就業判定を実施していなかったり、健康診断を40歳以上の従業員のみに実施しているケースなどが多いです。

労働基準監督署から指摘を受けて企業として対応を迫られることも増えてきています。

コンプライアンスを遵守しているつもりでもこぼれ落ちてしまったり、医療機関との連携がうまくいかないケースなど、専門家がいれば防げたであろう問題が従業員50人未満の事業場では起こりがちです。

事業場が分散することによる問題点

飲食店や自社で営業を行っている事業形態など、従業員数50人未満の事業場が分散して設置されている法人が多くあります。

このような場合、本社に管理機能を集中させることが多いです。

その結果、支店・支社へのサポートが十分にできなかったりマンパワー不足のために人事部門へ多きな負担がかかってしまうケースが少なくありませｎ。

また、小規模事業場の従業員が本社とのサポートの差に不満を感じてしまうケースなどもあります。

しかし、各事業場に産業保健職を配置するのはコスト面から見ても非常に難しいことが現実です。

事業場が分散しているケースでは、健康管理体制を整えにくいのです。

レンタル産業保健室とは？

「レンタル産業保健室」の「産業保健」とは、働く人の健康管理はもちろん、安全かつ健康に働くことのできる快適な職場つくりのための活動です。

産業医選任義務のない50人未満の事業場にもに「産業保健」を届けるためにスタートしたのが「レンタル産業保健室」です。

「レンタル産業保健室」の仕組み

「レンタル産業保健室」は従業員の健康管理の専門家である産業医と産業保健師を組み合わせることで、コストを抑えつつ幅広い産業保健サービスを提供します。

レンタル産業保健室は産業保健師がメインとなって職場の健康課題の解決や健康づくりのサポートを行います。

さらに、産業医が顧問として主治医と連携が必要なケースなどでは、保健師から申し送りを受けた上で産業医が対応することも可能です。

このように２種の専門職をチームにしてより良いサービスを提供できる仕組みになっています。

産業保健師の定期訪問

職場の健康課題の解決や健康管理のお手伝いのため、毎月１回、１時間程度、産業保健師が定期的に訪問します。

オンラインでの対応ももちろん可能です。

しかしながら、実際の職場でどのような業務をされているのか、環境や雰囲気なども大きな情報となるため、訪問で対応をオススメしています。

実際の定期訪問では、健康診断結果に基づく保健指導や、健康相談、人事・総務や職場からの相談、健康づくり活動のご相談など、幅広く対応しています。

顧問産業医の支援

保健師だけが対応するのではなく、産業医が顧問としてサポートに入ることで、より専門的な支援が可能となります。

また、顧問産業医がいることで保健師では対応できない就業判定の実施が可能になるだけでなく、産業医と産業保健師がチームアップしているため密な連携が可能です。

実際に就業判定を行っている医師から申し送りを受けるため、判定の意図を理解しやすく保健指導が実施しやすいというメリットが存在しています。

また、受診拒否など対応に困惑するケースの場合にも相談をすることができるため心強いというご意見を頂くことも多いです。

従来の産業保健体制との違い

従業員が50人未満の事業場では産業医の選任義務がありません。多くの場合、健康管理の専門家は不在で人事や総務の担当者が健康管理を行っているというのが現状です。

産業医や保健師といった専門家からのサポートを受けることができないため担当者の悩みは少なくありません。

「レンタル産業保健室」では、産業保健師がメインとなって企業の健康管理をサポートしますが、産業医と連携しているのが特徴です。

産業保健師と産業医が連携することで専門家とのつながりが増えるだけでなく、日常的な健康相談から休職や復職、主治医との連携が必要になる複雑なケースまで幅広く対応が可能になります。

産業保健職とは

産業保健職とは、産業医、産業保健師、衛生管理者など、職場の健康管理や快適な職場作りを行う専門職の総称です。そのなかでも特に「レンタル産業保健室」の運営スタッフである産業保健師と産業医とな何か、その違いも含めて解説します。

産業保健師とは？

保健師の国家資格を持つ者で、特に働く人の健康管理を行う者を産業保健師と呼びます。

産業保健師の仕事は多岐に渡り、健康診断結果に基づく保健指導や日々の健康相談・メンタル不調対応、健康づくり施策の企画・運営などがあります。

その他、健康課題を抱えている方の状況の整理や社内の各部門・産業医とのコーディネーターとしての機能もあり、産業保健師を活用している事業場では健康管理の窓口として機能します。

産業医とは？

働く人々が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師を産業医と呼びます。

労働安全衛生法では「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」とされています。

産業医として業務を行うには、一定の研修をや教育課程を修了していたり、労働衛生コンサルタントという国家資格に合格しているなどの条件があります。

産業保健師と産業医の違い

産業保健師と産業医はどちらも職場で働く人の健康を守るスペシャリストですが、産業保健師は「保健師」、産業医は「医師」の国家資格を取得しています。

産業保健師は保健室の先生の企業版と考えると分かりやすいと思います。

一方で産業医は医師であり、内科や外科などの専門性があるのと同様に、「労働者の健康」が専門です。

なお、産業保健師については法的な設置基準はありませんが、産業医については事業場の従業員が50人以上になった場合に選任義務があります。

「レンタル産業保健室」の活用例

レンタル産業保健室の仕組みや、実際にサポートを行う産業保健師や産業医について解説しました。

ここからは、「レンタル産業保健室」が実際にどのように活用されているか、実際の活用例をご紹介します。

人事・総務担当者の負担減

人事や総務の方が健康診断に関する業務を担当するケースが多いようですが、このような悩みや課題をお聞きします。

• 同じ社員の立場でどこまで健康のことを言っていいのかわからない
• 健診結果を正しく扱えているか不安
• 他の業務で健診結果の活用まで手が回らない

職場の健康管理に関わるルールの取り扱いに長けた産業医や保健師がアドバイスを行ったり、実際に対応することで、このような悩みや課題を軽減することができます。

相談窓口の設置

働く人の健康管理の専門家である産業保健師が毎月定期的に訪問を行い健康相談の窓口としての機能させることも可能です。

実際に、保健師が職場を訪問した際には様々な相談を受けています。特に多く受ける相談が以下のようなものです。

• 健康診断の結果で気になった点を相談したい
• 健診では異常はなくとも気になる事があり受診の要否を相談したい
• メンタル不調を感じていている
• 部下の様子がいつもと違う気軽が対応方法がわからない

ご自身の不調だけでなく、部下の不調などもご相談いただくケースがよくあり、「自分だけではどうしていいかわからなかった」「専門家の意見を聴きたかった」と言われる事も多いです。

小規模事業場でも専門職へアクセスできる環境が必要だと感じる点でもあります。

顧問産業医への相談窓口の設置

「レンタル産業保健室」では、産業保健師を活用することで全体としての費用を抑えてはいますが、後方支援を産業医が行います。

実際に産業医が出務するにはオプションとなりますが、企業の担当者から顧問産業医へメールや電話で相談が可能です。特に会社側の対応を検討する際などにメールや電話でご相談を受けるケースが多くあります。

また、保健師が対応する際にも、産業医と情報共有を行い、複雑なケースなどでは助言を受けながら対応を行うこともできるので、保健師の対応もより専門的な視点を持ったものになります。

産業医報酬の相場を考えると、リーズナブルな料金で産業医とのつながりができるというこで、ご契約先から助かっているとのお声を頂いています。

「レンタル産業保健室」のメリット・デメリット

「レンタル産業保健室」の実際の活用例をご紹介させていただきましたが、導入にはメリット・デメリット両方あります。

主なメリット・デメリットを紹介しますので、導入を検討する際の一助としてください。

メリット

なんといっても産業医契約よりもリーズナブルに健康管理の専門家からサポートを受けられることが最大のメリットです。

同様の価格帯で産業医契約が可能なケースもありますが、サービス内容が非常に限定的なことがほとんどです。

また、レンタル産業保健室では産業医、保健師それぞれとの契約ではなく、産業保健師+顧問産業医の契約です。

一つの契約で２種の専門家との窓口が利用できるようになることも大きなメリットです。

その他、就業判定が基本となるサービスに含まれるため、コンプライアンス面でのメリットがあります。

デメリット

デメリットは産業医が電話やメールではなく、直接対応する場合には費用が発生してしまう点が挙げられます。

産業医訪問を行う契約を締結した場合、訪問日に産業医面談を行えば追加の費用は発生しません。

しかし、「レンタル産業保健室」では、産業医が訪問やWeb面談などで直接対応した場合には追加の料金が発生します。

直接対応を産業医にお願いしたいと考えている場合には、追加の料金で産業医契約の方が結果的に安くなってしまう場合もございます。

一方で、産業保健師がサポートに入ることで問題が重篤化・複雑化することを予防することができるので、産業医に頻繁に直接対応をお願いするケースは少なくなる傾向があります。。

他社サービスとの比較

レンタル産業保健室の仕組みや活用方法について解説してきましたが、現在は多くの従業員の健康管理をサポートするサービスがあります。代表的なサービスとレンタル産業保健室を比較してみました。

産業医選任

法律では50人以上の事業場に選任が義務付けられている産業医ですが、50人未満の事業所でも選任は可能です。

50人以上の事業場で実施が義務付けられている業務をお願いする場合は、50人未満だからと産業医報酬が抑えられるケースは少なく、50人程度の事業場と同程度の産業医報酬が必要なケースが多いようです。

また、産業医報酬を抑えて従業員50人未の事業場に向けてのサービス提供を行っているケースもありますが、産業医の定期訪問はなく、電話やメールでの対応を中心とした顧問対応のみなど、提供するサービスを限定しているケースが多いようです。

オンライン保健師サービス

ビデオ通話などを活用して、保健師がオンラインで従業員の健康管理をサポートするサービスで、外部EAP（※）として提供されているサービルが多いようです。※従業員補助プログラム

現状EAPはメンタルヘルスに特化したものが多く、健康診断の事後措置などのフィジカル的な対応は依頼できなかったり、従業員が産業保健職に直接コンタクトするため、会社側が状況を掴み辛いケースもあります。一方で対応時間が長く、福利厚生の観点からは大きなメリットがあります。

紹介会社による保健師派遣

紹介会社などを通じて、定期定に保健師を派遣してもらうことも可能です。

保健師が定期的に職場に訪問して業務を行うため、専門職へのアクセスがしやすいのが特徴です。週に２～３日というケースが多く、レンタル産業保健室と比べても専門職へのアクセスしやすさが最大の特徴でありメリットです。

また、医師に比べると保健師は報酬単価が低いので、コスト的なメリットも見込めます。

ただし、週に１回、月に２回といった少ない頻度での契約はできないケースが多く、従業員数が50人未満のケースでは結果的にコストがかかってしまう場合もあります。

また、就業判定は保健師では対応できないため、別途対応が必要になることもありるため確認を行う必要があるでしょう。

まとめ

「レンタル産業保健室」の仕組みや特徴、そのメリット・デメリットなどについて解説しました。

多くの従業員の健康管理を支援するサービスがありますが、50人未満の事業場に焦点を当てて設計されているサービスは非常に少ないのが現状です。

そのため、小規模事業場が従業員の健康管理サービスを導入するためにフィットするものがなく、困ってしまう、という声もお聞きしています。

事業場の課題や利用したいサービスが提供されているかどうかをよく確認し、自社に合ったサービスを活用して、より健康に働くことのできる職場づくりを行いましょう！