ストレスチェックを始めたら、高ストレスの社員から面接指導の申し出が来た。でも、うちには産業医がいない。どこに頼み、面談のあと会社は何をすればいいのか。はじめての申し出で迷っている人事の方へ。産業医がこの相談で何を確かめ、意見書に何を書いたのかを、1件の対応事例としてまとめました。
ご相談は、愛知県のソフトウェアの受託開発の会社(30〜49人)の人事の方から。今年はじめて外部の業者でストレスチェックを行ったところ、20代後半のシステムエンジニアが、結果の通知のあとにメールで面接指導を申し出ました。「申し出が来たが、産業医がいない。どうやって頼めばいいのか。上司は同席したほうがいいのか」。
当社の医師が面接指導を行い、心身の状況・業務の状況・人間関係の3つを確かめたうえで、就業上の措置は書かず、ストレスとの向き合い方の説明と相談窓口の案内で終えました。措置のない面接指導でしたが、担当の産業医はこれを「好事例」と考えています。
この事例の3つの特徴
① 面談の前に、人事の最初の質問(頼み先・費用・上司の同席)に答えた
② 心身の状況・業務の状況・人間関係の3つの軸で、仕事に支障が出ているかを確かめた
③ 措置の医学的な根拠がないので「問題なかった」と伝えた。それでも、先に話を聞けたことに意味があった
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | スポット産業医面談(3万円・税別) |
| ご相談者 | 人事のご担当者 |
| 会社 | ソフトウェアの受託開発・30〜49人・愛知県(産業医は選任していない) |
| ご本人 | 20代後半・システムエンジニア |
| きっかけ | 今年はじめて行ったストレスチェックで高ストレス → 結果の通知のあと、ご本人がメールで申し出 |
| 担当 | 当社の医師 |
※いくつかのご相談をもとに、会社やご本人が特定されないよう、状況を整理しています。
1. ご相談の背景 〜申し出は来たが、頼む医師がいない〜
この会社は従業員が50人に満たず、産業医を選任する義務はありません。それでも、ストレスチェックを今年から外部の業者で始めました。そのため、高ストレスの社員から申し出が来て初めて、面接指導をする医師を探すことになりました。
申し出があったら、会社は遅滞なく面接指導を行います(労働安全衛生規則52条の16)。目安は申し出からおおむね1か月以内です。産業医がいない会社の頼み先と流れは「産業医がいない会社はどうする?」と「面接指導の医師がいないとき」にまとめています。
2. 方針を決めるまで

ステップ1 面談の前に、人事の質問に答える
はじめての申し出のとき、人事の方からよく聞かれるのは次の3つです。
| 人事の質問 | 産業医の答え |
|---|---|
| どこに、どうやって頼めばいいか | 当社のような外部の医師、顧問の産業医の先生、地域産業保健センターに頼めます。今回は当社で依頼を受けました |
| 費用は誰が払うのか | 会社が支払います |
| 上司は同席したほうがいいか | 同席は避けたほうがよいと説明しました。面接指導で話した内容は、医師に守秘義務があるためです |
費用の相場と内訳は「面接指導の費用は誰が負担?」に、無料の窓口でどこまでできるかは「地域産業保健センターで面接指導は足りる?」にまとめています。
ステップ2 ストレスの中身を3つの軸で確かめる
面談では、ストレスの中身を次の3つの軸でヒアリングします。
- 心身の状況: 眠れているか。メンタルの不調で生活習慣が乱れていないか。趣味に興味がなくなっていないか
- 業務の状況: 仕事に支障が出ているか
- 人間関係: 職場の人との関係で困っていることがあるか
今回、ご本人が面談を希望した理由は、職場の人間関係の不調でした。そのうえで「どうしますか」とご本人と話しました。
ステップ3 判断と、その理由
ストレスを感じてはいるものの、業務上の支障はない状況だと確認できました。そこで今回は、産業医としてストレスとの向き合い方を説明しました。
ご本人は、話は聞いてほしい。けれども就業上の措置までは必要がなく、医学的に措置をする根拠もない。そういう場合もあります。そのときは、会社に「問題なかった」とお伝えします。
3. 意見書に書いたこと
- 就業上の措置: なし(通常勤務のまま)
- 会社へ: 問題なかったこと
- ご本人へ: 相談できる窓口をお伝えして終了
ただし、今後ひどくなる場合や、ご本人の調子が悪い場合には、就業制限や、業務・人間関係・配置の調整をするよう、会社にお話しすることがあります。意見書で会社に渡す情報の範囲は「産業医の意見書で職場に渡していい情報」にまとめています。
4. 措置がなくても、意味があった理由
今回のように、はじめてストレスチェックが行われたから相談してみた、という申し出もあります。こうしたご相談は、しばしば受けます。
先に話を聞く。対処の方法を伝える。産業医がいると知ってもらう。それによって、メンタルの不調を先回りして防げることもあります。ですから、措置がなく終わったこうした面接指導は、むしろ好事例だと考えています。
5. 担当の産業医から
申し出があっても、措置が要るとは限りません
高ストレスと判定されて申し出た社員でも、仕事に支障が出ておらず、医学的に措置をする根拠がないことがあります。そのときは「問題なかった」とお伝えします。措置がなかったから面接指導が無駄だった、というわけではありません。
上司の同席は避けてください
はじめての申し出では「上司も一緒に」と考えがちです。面接指導は、医師とご本人だけで行ってください。会社に伝えるべきことがあれば、医師から意見書でお伝えします。
ほかの対応事例は産業医の対応事例にまとめています。
参考資料
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」(面接指導を行う医師向けの国の手引き)







