Web受検のツールを契約したあとで、「実施者は御社でご用意ください」と言われて困っている人事の方へ。受検の開始が迫るなか、選任の産業医にも実施者を引き受けてもらえなかった会社に、当社がどう対応したかをご紹介します。
ご相談をいただいたのは、岐阜県の食品製造の会社(50〜99人)の人事の方です。この会社はWeb受検のツールを契約し、受検の準備を進めていました。開始の約3週間前、ツールの会社から「実施者は御社でご用意ください」と言われて、実施者が付いていないことに気づきました。選任している産業医の先生には、実施者は引き受けられないと言われていました。
当社は受検のツールはそのまま使っていただき、実施者だけをお引き受けしました。会社にお願いしたのは、社内で事務を担う方を、人事権のない総務の担当者に決めていただくことです。受検率は、続けるうちに70〜80%まで上がりました。
この事例の3つの特徴
① 受検のツールは替えず、足りなかった実施者だけを社外の当社が担当した
② 人事権のある方の「事務は私がやりましょうか」には理由をお伝えし、事務は人事権のない総務の方にお願いした
③ 受検率は最初は高くなかったが、数年続けるうちに70〜80%になった
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | ストレスチェックの実施者だけ(保健師 2万5千円・医師 5万円・税別) |
| ご相談者 | 人事の方 |
| 会社 | 食品製造(工場1か所)・50〜99人・岐阜県・Web受検のツールを契約済み |
| きっかけ | 受検開始の約3週間前、ツールの会社から「実施者は御社でご用意ください」。選任の産業医は実施者を引き受けていなかった |
| 実施の事務 | 総務の担当者(人事権なし) |
| 相談から方針が決まるまで | 受検の開始前にお引き受け |
| 担当 | 当社(実施者) |
※会社やご本人が特定されないよう、一部の情報を変更・整理しています。
1. ご相談の背景 〜ツールに実施者が付いていないことは、しばしばある〜
受検のツールは、さまざまなサービスに付いてきます。そのなかには、受検と集計の仕組みだけで、実施者は付いていないものがあり、「実施者は自社で探してください」と言われるケースが、しばしばあります。実施者は、結果に責任を持つ立場で、医師・保健師などの専門家に頼まなければなりません。
選任の産業医がいれば頼めると思いがちですが、実施者を引き受けない先生は、以前から意外といらっしゃいます。「契約に含まれていない」「ストレスチェックはちょっと…」「責任が持てない」といった反応で、会社は「どうしよう」と困ってしまいます。地域産業保健センターも、面接指導は受けても実施者までは引き受けていないことが多く、探す先がなかなか見つかりません。
実施者だけを社外に頼む方法は「ストレスチェックの実施者だけ外部委託するには？」で、社内の事務の担当がどこまで関われるかは「ストレスチェックの実施事務従事者とは？」で解説しています。
2. 方針を決めるまで
ステップ1 決まっていなかったことを確かめる
ツールの契約は済み、受検の日程も決まっていました。決まっていなかったのは、結果に責任を持つ実施者と、社内で受検の案内や取りまとめをする事務の担当です。高ストレス者の選び方・結果の見方・結果の保存は、実施者が決まれば、実施者から会社にお伝えできます。
ステップ2 法令で決まっていることを確かめる
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 実施者になれる人 | 医師・保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師 | 労働安全衛生規則52条の10第1項 |
| 実施の事務 | 解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ人は、実施の事務に従事できない | 労働安全衛生規則52条の10第2項 |
| 秘密の保持 | 実施の事務に従事した人は、知り得た社員の秘密を漏らしてはならない | 労働安全衛生法105条 |
| 不利益な扱い | 面接指導を申し出たことを理由に、不利益に扱ってはならない | 労働安全衛生法66条の10第3項 |
ステップ3 判断と、その理由
受検のツールは、案内・回答・集計の仕組みとして、そのまま使えます。足りなかったのは、実施者だけでした。実施者が見つかれば、高ストレス者の選び方や結果の見方・保存は実施者が整えられるので、当社はツールを替えずに、実施者だけをお引き受けしました。
一方で、社内で事務をする担当者は、会社の中で見つけていただく必要があります。ここは実施者が代わりに担えないため、受検の案内を出す前に決めていただくようお願いしました。
3. 会社にお願いしたこと
- 社内の事務の担当は、人事権のない方に(この会社では総務の担当者)
- 受検の案内で、実施者が社外の当社であること、個人の結果は本人の同意なく会社に渡らないことを伝える
- 高ストレス者の選び方・結果の見方・結果の保存は、実施者からの説明に合わせて進める
4. 「事務は私がやりましょうか」と言われたとき
最初は、人事権のある方から「事務は私がやりましょうか」と申し出がありました。社員のためを思ってのお申し出でしたが、人事権のある方が実施の事務をすることは、法律で認められていません。個人の結果に触れられる立場にいると、意図していなくても、社員の人事上の不利益につながってしまうことがどうしてもあるためです。
このことをお話しすると納得いただき、事務は人事権のない総務の担当者が担うことになりました。
5. その後
受検率は、最初の年はそれほど高くありませんでしたが、数年続けるうちに70〜80%になりました。面接指導の申し出は、およそ100人に1人の割合で、この会社では年に1〜2名です。申し出が0の年もあります。
6. 担当の産業医から
受検のツールに、実施者が付いているとは限りません
ツールを選ぶときは、実施者が付いているかを先に確かめてください。付いていない場合や、選任の産業医に引き受けてもらえない場合でも、実施者は医師・保健師などに頼めます。受検の開始が近いときほど、早めのご相談が助けになります。
実施者が見つかっても、事務の担当は会社で決める必要があります
高ストレス者の選び方・結果の見方・保存は、実施者からお伝えできます。ただし、社内で受検の案内や取りまとめをする事務の担当は、会社の中で、人事権のない方に決めていただく必要があります。受検の案内を出す前に決めておくと、迷わずに始められます。
産業医 角田ほかの事例は産業医の対応事例からご覧いただけます。
参考資料
e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」(66条の10・105条)・「労働安全衛生規則」(52条の10)
厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
