現在の産業医に「メンタルは専門外」と言われ、次は精神科の先生を探すべきかと迷っている人事・総務の方へ。産業医を替えた建設会社のご相談に、当社の産業医がどのように対応したかをご紹介します。
ご相談をいただいたのは、岐阜県の建設会社(従業員50人以上)です。前の産業医は内科の先生で、健康診断など日頃の業務には滞りなく対応していただいていました。ところが、初めてメンタル不調の社員が出たとき、先生に相談すると「うちは内科だから、メンタルは専門外だよ」と言われました。その社員は、退職してしまいました。
交代した当社の産業医は、内科か精神科かではなく、職場のメンタルヘルスとして対応しました。まず上司向けの講習会で、調子を崩しかけた人に早く気づき、産業医や人事につなぐ方法(ラインケア)をお伝えしました。
この事例の3つの特徴
① 前任の先生には「産業保健の体制とメンタルヘルスも強化していきたいので、契約の変更を考えています」と伝え、納得していただいて交代した
② 交代してまず、上司向けの講習会で、調子を崩しかけた人の見つけ方と、つなぎ方(ラインケア)を伝えた
③ 上司が「産業医の先生に話してみよう」と早めにつなぐようになり、悪くなってから初めて気づく例を防げた
事例の概要
| このご相談に当たるサービス | 産業医の交代・産業医契約(選任・訪問あり) |
| ご相談者 | 人事・総務のご担当の方 |
| 会社 | 建設業・従業員50人以上・岐阜県・前の産業医は内科の先生 |
| きっかけ | 初めてメンタル不調の社員が出たが、前の産業医から「メンタルは専門外」と言われ、社員は退職した |
| 交代までの期間 | 約3か月(前任の先生とのお話の期間を含む) |
| 担当 | 当社の担当医(判断に迷う件は代表産業医がバックアップ) |
※会社やご本人が特定されないよう、一部の情報を変更・整理しています。
1. ご相談の背景 〜「今後同じことが起きたらどうしよう」〜
本人はもちろん、周囲の社員にも負担がかかり、人事は何をすればよいか分からない状態でした。それにもかかわらず、産業医からの支援は得られませんでした。ご相談の最初に伺ったのは、「今後同じことが起きたらどうしよう」という言葉でした。
常時50人以上の事業場は、産業医の選任が必要です(労働安全衛生法13条・同法施行令5条)。替えるときは、前任の先生との契約を終える時期と、後任の選任を合わせて進めます。手順と届出は「産業医を変更したいときの手順」で解説しています。
2. 替えると決めるまで

ステップ1 日頃の対応に問題のない先生だったため、迷った
前の先生は、健康診断など日頃の業務には滞りなく対応してくださっていました。そのため会社は、交代に踏み切るまで大変悩まれていました。産業医の交代は、社内でもまれなことです。
ステップ2 メンタルの問題は、これから増える
一方で、メンタルヘルスの問題は今後も増えていきます。社内にも、体調のすぐれない様子の社員が一定数いました。会社は交代を決断しました。替えるかどうかの見極め方は「「うちの産業医、機能していない…」交代やセカンドオピニオンを検討すべき5つのサイン」にまとめています。
ステップ3 前任の先生には「体制を強化したい」と伝えた
会社は前任の先生に、「産業保健の体制とメンタルヘルスも強化していきたいので、契約の変更を考えています」と伝えました。先生ももともとメンタルの対応に苦手意識を持っていたため、交代に納得され、変更になりました。
前任の先生とのお話の期間もあり、交代までは約3か月でした。重要な情報の一部は引き継いでいただきました。すべてが引き継がれたわけではありませんが、それが大きな問題になることはありませんでした。現在の先生への切り出し方は「産業医の交代を今の先生にどう切り出すか」で解説しています。
3. 交代してまず、上司向けの講習会でラインケアを伝えた
交代後、まず上司の方々を対象に講習会を行いました。最初にお伝えしたのは、ラインケアの意味です。体調を崩しかけている人を早期に見つけ、産業保健のスタッフや人事につなぐことができれば、メンタルヘルス不調の人に早期に介入できます。休職や、退職後に初めて気づくという事態を防げます。
そのうえで、体調を崩しかけている人の見つけ方をお伝えしました。
- 業務に集中できない
- 遅刻や欠勤が増える
- ミスが目立つ
- 服装が乱れる
- 返事や挨拶ができない(社会性が欠けてくる)
さまざまな場面で、これまでできていたことができなくなってきたら、その変化に気づいてください。そのうえで、個室などプライバシーと秘密が守られる場所で十分に話を聴き、本人の同意を得てから、産業医や人事につないでいただく。この流れが最も大切だとお伝えしました。
この内容を社内で徹底することで、早期発見ができるようになり、長期の休職による損失を防げるとされています。
半年後、上司から「産業医の先生に話してみよう」
こうした取り組みを続けた結果、上司の方が早い段階で気づき、「産業医の先生に話してみよう」と相談につながるようになりました。以前は、体調が悪化してから初めて気づかれる例がありましたが、そのような事態を防げるようになりました。会社からは「内科や精神科としてではなく、職場のメンタルヘルスとして対応していただけて、ありがとうございました」と言っていただきました。
4. 次の産業医を選ぶときに聞くこと
次の先生がメンタルヘルスに対応できるかは、契約の前に質問して確かめられます。
- メンタルの対応はできますか。経験はありますか
- 実際の事例では、どのように対応しましたか
- どんな基準で復職を判断しますか
- どんな様子だと休職を考えますか
- 判断に迷ったときは、主治医とどのように連携しますか
メンタルヘルスの対応は一律ではなく、ケースごとに判断の材料が変わります。これらの質問に、合理的な範囲で答えられる先生であれば、安心してお任せできます。確認の仕方に迷われた場合は、人事のための事例相談(初回無料・30分)で、当社にお聞きいただくこともできます。
5. 担当の産業医から

精神科の先生を探すより、職場の健康管理として対応できる産業医を
精神科の先生であっても、会社で治療を行うわけではありません。現在は、産業医が不用意に治療に介入するよりも、治療は主治医に任せるほうがよいとされています。精神科の先生かどうかよりも、職場の健康管理として責任を持って対応できる産業医にお願いするのがよいと考えます。
産業医がするのは、病気の診断や治療ではなく、就業の判断です
産業医の仕事は就業の判断であって、病気の診断や治療をするわけではありません。メンタルが専門か、内科が専門かではなく、職場の健康管理をするところがポイントです。
ほかの事例は産業医の対応事例からご覧いただけます。
参考資料
e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」(13条)・「労働安全衛生法施行令」(5条)










