ストレスチェックの費用はいくら？料金相場・内訳・50人未満の総額を産業医が解説

2026年9月12日2026年11月3日

「ストレスチェックって、結局いくらかかるの？」「見積もりを3社取ったけれど、何が違うのか分からない」——2028年4月の50人未満への義務化を前に、費用の相談が一気に増えています。

先に結論です。ストレスチェックの料金相場は、受検そのものが1人あたり500〜700円前後(Web受検)、高ストレス者への医師の面接指導が1件3万円前後で、費用はこの2つでほぼ決まります。受検費は人数に比例して読みやすい一方、総額を左右するのは面接指導の件数です。従業員50人の会社なら受検5万円＋面接指導2件6万円＝年11万円(税別)程度で収まることが多く、100人でも年16万円ほどが目安です。実施費用と、休職1件で失う損失の比べ方はストレスチェックをやらないとどうなる？罰則・報告義務違反・安全配慮義務へ。制度の全体像(目的・会社の義務・年1回の流れ・役割分担)は、ストレスチェック制度とは？目的・義務・流れにまとめています。

この記事では、現役産業医として毎年ストレスチェックの実施と面接指導を担当している立場から、費用の内訳、1人あたりの相場、紙とWebの比べ方、見積もりで差がつく項目、規模別の総額シミュレーション、費用負担のルール、助成金と無料枠の現状を、これから実施する会社の目線で解説します。産業医がいない会社の選択肢(地域産業保健センター・スポット・顧問)の費用比較は、産業医がいない会社はどうする？ストレスチェック・面接指導・メンタル不調の対応へ。

ストレスチェックの費用は何で決まる？——4つの内訳

見積書の項目は業者ごとに違いますが、中身は次の4つに分解できます。①受検費(調査票の配布・回収・結果通知)、②高ストレス者への面接指導費、③集団分析などのオプション費、④実施者(医師・保健師)の関与にかかる費用です。このうち①は人数で決まり、②は「高ストレス者が何人出て、何人が面談を申し出るか」で決まります。

内訳	相場の目安	何で変わるか	義務か
①受検費	1人500〜700円前後(Web)	設問数(57項目/80項目)、紙かWebか、最低料金の有無	義務(50人以上。2028年4月から全事業場)
②面接指導費	1件3万円前後(意見書込み)	申出件数、産業医の有無(顧問の業務内か、スポットか)	申出があれば義務
③集団分析・レポート	無料〜数万円	部署別の分析の深さ、報告会の有無	努力義務
④実施者の関与	受検費に含む業者が多い	実施者を業者の医師・保健師に頼むか、自社の産業医が担うか	実施者は必須

実施者(医師・保健師など)がいなければストレスチェックは実施できません。産業医がいない会社は、外部委託先の医師・保健師を実施者にするのが一般的です。実施者の要件はストレスチェックの実施者とは？保健師も担当できる理由と要件で解説しています。

外部委託の料金は1人あたりいくら？——基本料金＋実施料金、Web・紙・設問数で相場が変わる

私が関わっている範囲では、Web受検で1人あたり500〜700円が中心の価格帯です。市場全体ではWebで200〜700円、紙で400〜1,000円と幅がありますが、極端に安い単価には「最低料金」や「初期費用」が別建てになっていることが多く、少人数の会社ほど単価だけで比べると失敗します。

業者の料金表は、たいてい「基本料金(人数にかかわらずかかる初期費用・システム利用料など)」と「1人あたりの実施料金」の2段で書かれています。見比べるときは、(基本料金＋1人あたりの料金×受検する人数)÷受検する人数で、自社の人数での1人あたりに直してください。たとえば「基本料金3万円＋1人300円」は、30人なら1人1,300円、300人なら1人400円です。基本料金なしの「1人700円」と比べると、30人の会社では1人700円のほうが安く、300人の会社では高くなります。人数が少ない会社ほど、単価より基本料金の有無で総額が決まります。

方式	単価の目安	向いている会社	注意点
Web受検	500〜700円前後	PC・スマホが使える職場。拠点が分散している会社	メールアドレスがない従業員の受検方法
紙(マークシート)	Webより高め(回収・入力費が乗る)	製造・現場職で端末がない職場	回収・封入・返送の手間が社内に発生。個人情報の取り扱い
Web＋紙の併用	両方の費用が乗る	本社はWeb、工場は紙など	併用は割高になりやすい。まず片方に寄せられないか検討

設問数も単価に影響します。標準は厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票(57項目)で、職場環境の改善まで踏み込みたい会社は80項目版(新職業性ストレス簡易調査票)を選びます。80項目は集団分析の情報量が増える分、費用が上がる業者が多いです。初めて実施する会社は57項目で十分です。設問数(57項目か80項目か)で費用がどう変わるかは、ストレスチェックの57項目と80項目の違い・どちらを選ぶかで解説しています。

紙とWebを比較するとどちらがいい？——紙の会社もまだ多いが、すすめるのはWeb

費用の差は上の表のとおりですが、方式を決めるときに効いてくるのは、お金よりも担当者の手間です。今も紙(マークシート)でやっている会社は、比較的多いと思います。すべての従業員がパソコンやスマホを使える状態になっているわけではない職場だと、紙でやられている会社さんも多いのかなと思います。一方で、担当者の方が楽なことが多いので、Webで進めている会社もあります。

紙で手間がかかるのは、配って集めるところ

紙だと、やっぱり集めなきゃいけない、という工数がかかります。配って、提出してもらう手間ですね。ただ、集めてしまえば、あとは委託先の事業者に送ってお願いする形になるので、めちゃくちゃ大変というわけではないです。

集めるときに気をつけたいのは、中身の扱いです。調査票の配布や、封をした封筒の回収は人事の担当者がしてもかまいません。けれど人事に関して直接の権限を持つ人は、記入された調査票の中身の確認や入力には入れません(労働安全衛生規則第52条の10、施行通達平成27年5月1日基発0501第3号)。紙でやるなら、本人に封をしてから出してもらう形にしておくと安心です。

Webにすると、結果の通知から面接指導の申し出まで画面で進む

Webのいいところは、結果の通知もWebで届くことです。そのまま面接指導の申し出まで進めたり、アプリで結果を見られたりする仕組みもあります。紙だと、担当者があとから結果を配り直さなければいけませんし、配り間違いの心配もあります。Webならそれがないので、おすすめです。

紙からWebに切り替えた会社では、その後、受検率は上がっている印象があります。

パソコンやメールアドレスがない職場は、個別のQRコードで

「現場の人はパソコンもメールアドレスもないから、紙しかない」という会社でも、いまは手があります。一人ひとりに個別のQRコードを配って、読み込んでもらうやり方が増えてきています。QRコードを使うと、会社でパソコンやスマホを用意していなくても、個人のスマホでできてしまったりするので、割とおすすめかもしれません。

比べるところ	紙(マークシート)	Web(個別のQRコードを含む)
向いている職場	全員がパソコン・スマホを使えるわけではない職場	パソコン・スマホが使える職場。メールアドレスがなくても、QRコードなら個人のスマホで受検できる
担当者の手間	配って集める工数がかかる。集めたあとは委託先に送る	調査票の配布・回収がない
結果の通知	担当者があとから配り直す(封をした封筒で)	Webで本人に届く。配り間違いがない
面接指導の申し出	結果を受け取った本人が、別に申し出る	結果の画面から、そのまま申し出まで進められる仕組みもある
1人あたりの費用	Webより高め(回収・入力の費用が乗る)	500〜700円前後

委託先を比べるときは、方式ごとの見積もりに加えて、「個別のQRコードでの受検に対応しているか」「紙の分は誰が集めて、どこへ送るか」「結果の通知はWebか紙か」を聞いてください。単価以外の比べ方はストレスチェックの外部委託先の選び方にまとめています。

なお、サンポチャートのストレスチェック代行(実施パック)も、受検はWebです。メールを使わない方には、QRコードを載せた紙の案内をお出ししています(マークシートでの受検は受けていません)。

面接指導の費用は？——1件3万円前後、件数は「100人で0〜2件」が肌感覚

高ストレス者から申出があった場合の医師の面接指導は、外部にスポットで頼むと1件3万円前後(意見書作成込み)が相場です。顧問産業医がいる会社は顧問料の範囲で行うことが多く、追加費用が出ないケースもあります。顧問料そのものの相場(月3万円〜の実額と、金額を上げ下げしているもの)は産業医の報酬相場｜月3万円〜の実態と金額で決めない選び方で解説しています。社労士事務所の顧問先として少人数で頼む場合の最低料金の考え方はストレスチェックと社労士にあります。

件数の見込みは、現場の感覚をそのままお伝えします。100人の会社なら高ストレス者は10人前後、そのうち面接指導を申し出るのは0〜2人というのが実態です。ですから面接指導費は「100人なら年10万円」を見ておけば、ほとんどの年は収まります。高ストレス者の割合や判定基準は高ストレス者の判定基準とは？何点から・割合の目安にまとめています。

ただし、面接指導の予算を削りすぎるのは危険です。申出があったのに「予算がないから来年度に」と先送りした会社を見てきましたが、その間にメンタル不調が進んで休職に至れば、損失は面接指導3万円の比ではありません。受検費を数百円削るより、面接指導の枠を確保しておく方が、結果として安くつきます。

面接指導の費用の内訳(顧問・スポット・無料枠の比較、見積もりチェックリスト)はストレスチェック面接指導の費用相場で詳しく解説しています。面接指導の枠は、たとえばスポット面接指導(サンポマッチ)なら今年度は基本料金0円で、面接指導が出たときだけ1件3万円(税別)です。

外部委託の見積もりで差がつく5項目——費用の項目と、単価以外のポイント

顧問先の見積もりを見比べていると、単価が同じでも総額が数万円違うことがあります。差が出るのは次の5項目です。逆に言えば、この5つを確認しておけば「めちゃくちゃ高くなる」ことはありません。

最低料金・初期費用。「1人300円」でも最低料金3万円なら、30人の会社は実質1人1,000円。少人数ほど要確認。
集団分析の範囲。部署別の基本レポートは無料でも、詳細分析や報告会は別料金の業者がある。努力義務なので初年度は基本レポートで十分。単価を下げるために集団分析そのものを外すと、あとから「やっておけばよかった」となりやすい(数字だけで比較して「しまった」となるのは？)。
紙とWebの併用。両方に対応させると回収・入力費が二重に乗る。片方に寄せられないか先に検討する。
面接指導が含まれているか。「面接指導の医師の手配は別途」という業者が多い。含まれていない場合、1件3万円前後を別に見込む。
労基署への報告書・結果通知の形式。50人以上に必要な「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」の作成支援や、本人への結果通知(紙郵送か画面か)が別料金のことがある。

この5項目を確かめる委託先の確認表と、人数ごとの費用の早見表は、無料PDF『50人未満の会社のストレスチェック準備キット』にまとめています。

金額以外の比較軸(乗り換えの失敗例と乗り換えるタイミング、委託前に聞くべき質問、部分委託)はストレスチェックの外部委託先の選び方をご覧ください。

規模別の料金の総額はいくら？——30人・50人・100人・300人のシミュレーション

受検費を1人600円、面接指導を1件3万円、高ストレス者を受検者の10%、申出をその1〜2割として計算した目安です。実際には最低料金や集団分析の有無で前後しますが、予算取りの出発点として使ってください。

従業員数	受検費	面接指導(件数×3万円)	年間総額の目安(税別)	備考
30人	1.8万円(最低料金があれば2〜3万円)	0〜1件(0〜3万円)	約2〜6万円	2028年4月から義務化。面接指導は地域産業保健センターも選択肢
50人	約5万円	多くて2件(6万円)	約11万円	私が相談を受けたときに伝えている現実的な数字
100人	約6万円	0〜2件(年10万円を確保)	約16万円	高ストレス者10人前後。労基署への報告書が必要
300人	約18万円	3〜6件(9〜18万円)	約27〜36万円	集団分析を部署別に活用する価値が出る規模

50人未満の会社への現実的な答え: 「受検で5万円、面接指導は多くても2件で6万円、合わせて年11万円(税別)あれば回ります」。2028年の義務化で相談に来られる会社には、この数字をお伝えしています。義務化のスケジュールと準備はストレスチェック50人未満の義務化はいつから？にまとめています。

参考までに、サンポチャートで実施から任せた場合(実施とサンポマッチの利用料込みで1人1,000円・最低料金2万円・税別)で同じように計算すると、30人で3万円＋面接指導0〜1件(0〜3万円)、50人で5万円＋0〜2件(0〜6万円)、100人で10万円＋0〜2件です。受検から面接指導の予約・意見書までを1か所で済ませたい会社向けの形で、料金表と申込みはストレスチェック代行サービスのページにまとめています。1,000円に含まれるのは、Webでの受検、実施者(産業医・保健師)の名義と高ストレス者の判定、高ストレス者の人数のお知らせ、面接指導の予約(サンポマッチ)です。集団分析(別途ご相談)と、労働基準監督署への報告書の作成は含みません(報告書を書くための数字はお渡しします)。

ストレスチェックの費用負担は誰？——会社負担が原則、受検時間は労働時間

ストレスチェックは労働安全衛生法第66条の10で事業者に義務づけられた検査なので、費用は会社が負担します。受検費や面接指導の費用を従業員に負担させることはできません。面接指導を外部の医師に依頼する場合の交通費や通信費も同様です。

受検にかかる時間については、厚生労働省のQ&Aでは「労使で協議して決める」とされていますが、事業者の義務として行う検査なので、就業時間内に受検させ、賃金を支払うのが普通です。面接指導の時間も同じ考え方で、私の顧問先では業務時間内に設定しています。「休憩時間に受けておいて」という運用は、受検率が下がるうえに従業員の不信を招くのでお勧めしません。

項目	負担・扱い
受検費・結果通知・集団分析	会社負担
面接指導の費用(医師の報酬・意見書)	会社負担
受検にかかる時間	就業時間内・賃金支払いが原則的な運用
面接指導にかかる時間	就業時間内・賃金支払いが原則的な運用
面接指導後に医療機関を受診する費用	本人の健康保険(会社負担ではない)

助成金や無料枠で安くできる？——旧助成金は廃止、地域産業保健センターには限界がある

「ストレスチェック助成金」を調べている方は注意してください。50人未満の事業場が個別に申請できたストレスチェック助成金は令和4年度末で廃止されました。現在は事業主団体(商工会議所や同業組合など)を通じて申請する「団体経由産業保健活動推進助成金」に統合されていますが、年度予算の上限に達すると受付が早期に終了する年もあり、個社が確実に当てにできる制度ではありません。制度の目的と会社の義務の全体像はストレスチェック制度とは？目的・法的根拠・流れ・会社の義務へ。

50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)で面接指導を無料で受けられます。ただし現場で見ている限界が2つあります。ひとつは予約枠で、2028年の義務化で需要が増えれば、いまの体制では受けきれません。もうひとつは時間です。申出から面談まで日数が空きすぎて、本人の状態が変わってしまい、面接指導が「意味のない儀式」になりがちです。無料枠は「使えたら使う」程度に考え、確実に動ける受け皿を別に用意しておくのが安全です。地さんぽで頼めること・頼めないこと(ストレスチェック自体はしない)と申込みの流れは地域産業保健センターで面接指導は足りる？で解説しています。 30人規模の会社の年間の流れと最小構成は、50人未満・中小企業のストレスチェックのやり方で解説しています。

厚生労働省が無償配布している「ストレスチェック実施プログラム」を使えば、受検費をゼロに近づけることは可能です。ただし実施者(医師・保健師等)の確保、個人情報の管理、結果通知、高ストレス者の面接指導の手配はすべて自社で行う必要があり、担当者の工数を考えると、少人数の会社ほど外部委託の方が安くつくことが多いです。

費用を抑えながら「高ストレス者が出た後」に強くする——面接指導の受け皿を先に決める

費用の相談を受けていて感じるのは、多くの会社が受検の単価に注目しすぎて、高ストレス者が出た後の費用と段取りを決めていないことです。ストレスチェックの目的は面接指導と職場改善につなげることで、受検して終わりでは1人500円でも高い買い物になります。

産業医がいない会社でも、面接指導は外部の医師に1件単位で依頼できます。サンポチャートのスポット面接指導「サンポマッチ」は、待機している外部産業医の空き枠から従業員本人が日時を選ぶ仕組みです。料金は、基本料金が従業員1人200円(税別)で3か月間使える形です(2027年3月31日までのお申し込みは基本料金0円)。ストレスチェックの結果が出てから面接指導が終わるまでの期間を、1回の支払いでまるごとカバーします(最低料金2万円)。面接指導は1件3万円(税別)・意見書込み。ストレスチェックの実施から任せる場合は、実施とサンポマッチの利用料込みで1人1,000円(税別)です(最低料金2万円)。

ストレスチェックの実施時期に合わせて契約しておけば、高ストレス者が出た週に面談まで進められます。医師がいない場合の手配の流れはストレスチェック面接指導の医師がいない会社はどうする？もご覧ください。

まとめ：単価ではなく「面接指導まで含めた総額」で予算を組む

ストレスチェックの費用=受検1人500〜700円前後＋面接指導1件3万円前後。総額を左右するのは面接指導の件数。
目安は50人で年11万円、100人で年16万円(税別)。面接指導は「100人で0〜2件・年10万円」を確保しておく。
見積もりは最低料金・集団分析・紙とWebの併用・面接指導の有無・報告書の5項目で比べる。単価だけで選ばない。
紙(マークシート)の会社もまだ多いが、すすめるのはWeb。結果の通知が画面で届き、配り直し・配り間違いがない。パソコンやメールアドレスがなくても、個別のQRコードなら個人のスマホで受検できる。
費用は会社負担、受検・面接指導の時間は就業時間内・賃金支払いが原則的な運用。
旧ストレスチェック助成金は廃止。地域産業保健センターの無料面接指導は予約枠と時間差に限界がある。
受検費を削るより、高ストレス者が出た後の受け皿を先に決める方が、結果として安くつく。

最後に一言。ストレスチェックの予算で本当に怖いのは「高すぎる」ことではなく、面接指導の枠を削りすぎて、不調に気づいた従業員を待たせることです。受検費の数百円の差より、面談1件3万円の枠を確保しておく方が、休職者を1人出したときの損失に比べればはるかに安い投資です。

あわせて読みたい：ストレスチェックの面接指導と運用

ストレスチェックの面接指導や実施・運用について、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q1. ストレスチェックの費用は1人あたりいくらですか？

Web受検で1人あたり500〜700円前後が中心の価格帯です。市場全体では200〜1,000円と幅がありますが、単価が安い業者ほど最低料金や初期費用が別建てになっていることが多く、少人数の会社は総額で比較する必要があります。設問数(57項目か80項目か)や集団分析の範囲でも変わります。

Q2. 従業員50人未満の会社だと総額はいくらくらいですか？

50人なら受検費約5万円に、高ストレス者の面接指導を多くて2件(6万円)見込んで、年11万円(税別)程度が現実的な目安です。30人なら受検費2〜3万円に面接指導0〜1件で、年2〜6万円ほどです。2028年4月から50人未満も義務化されるため、この規模の予算取りの相談が増えています。

Q3. ストレスチェックの費用を従業員に負担させてもいいですか？

できません。ストレスチェックは労働安全衛生法で事業者に義務づけられた検査なので、受検費も面接指導の費用も会社が負担します。受検や面接指導にかかる時間も、就業時間内に設定して賃金を支払うのが原則的な運用です。面接指導のあとに医療機関を受診する費用は、本人の健康保険で負担します。

Q4. ストレスチェックの助成金は使えますか？

50人未満の事業場が個別に申請できた旧「ストレスチェック助成金」は令和4年度末で廃止されました。現在は事業主団体を通じて申請する「団体経由産業保健活動推進助成金」に統合されていますが、年度予算の上限で受付が早期終了する年もあり、個社が確実に当てにできる制度ではありません。地域産業保健センターの無料面接指導は使えますが、予約枠と日数に限界があります。

Q5. 高ストレス者の面接指導は別料金ですか？

多くの委託業者では受検費に面接指導は含まれておらず、医師の手配は別途です。外部の医師にスポットで依頼する場合は1件3万円前後(意見書作成込み)が相場です。顧問産業医がいる会社は顧問料の範囲で行うことが多く、追加費用が出ないこともあります。件数は100人の会社で年0〜2件程度が実態です。

Q6. ストレスチェックを外部委託するとき、見積もりではどの費用項目を確認すればいいですか？

1人あたりの単価に加えて、①最低料金・初期費用、②集団分析の範囲(詳しい分析や報告会が別料金か)、③紙とWebの併用の有無、④高ストレス者の面接指導が含まれているか、⑤労基署への報告書の作成支援と結果通知の形式、の5つを確認します。単価が同じでも、この5つの違いで総額が数万円変わることがあります。面接指導が含まれていない場合は、1件3万円前後を別に見込んでください。

Q7. ストレスチェックは紙とWebのどちらで実施するのがいいですか？

今も紙(マークシート)で実施している会社は比較的多く、全員がパソコンやスマホを使えるわけではない職場では紙が選ばれています。ただ、すすめるのはWebです。紙は配って集める工数がかかり、結果も担当者があとから配り直す必要がありますが、Webなら結果の通知も画面で届き、そのまま面接指導の申し出まで進められる仕組みもあり、配り間違いもありません。

Q8. パソコンやメールアドレスがない従業員がいても、Webでストレスチェックはできますか？

できる場合があります。一人ひとりに個別のQRコードを配り、個人のスマホで読み込んで受検するやり方が増えています。会社でパソコンやスマホを用意していなくても受検できるので、紙しかないと決める前に、QRコードでの受検に対応しているかを委託先に確認してください。

参考: ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策(厚生労働省) ／面接指導を実施する医師の方へ・マニュアル一覧(厚生労働省) ／労働者健康安全機構(団体経由産業保健活動推進助成金・地域産業保健センター)

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この記事を書いた人

角田拓実

産業保健解説メディア「さんぽちゃーと」編集長。株式会社サンポチャート代表取締役。株式会社豊田自動織機専属産業医の後、東海地方を中心に50事業所以上の職場健康管理に関わっている。資格：日本医師会認定産業医/博士（医学）/労働衛生コンサルタント（保健衛生）/健康経営エキスパートアドバイザー。著書に40代から始めるあなたの予防医学（自由国民社）、図解入門ビジネス職場メンタルヘルスの基本と対応がよくわかる本（秀和システム新社）がある。