「国で推進しているエイジフレンドリー補助金とはどんなもの?」 「活用するとどんなメリットがあるのかわからない」
厚生労働省が令和2年に創設した「エイジフレンドリー補助金」をご存知でしょうか。
健康経営を目指している経営者や労務担当者であれば、一度は聞いたことがあるかと思います。
しかし、概要や活用するメリットがよくわからないという方もいるでしょう。
本記事では、エイジフレンドリー補助金の概要や目的、活用するメリットに関して詳しく解説していきます。
エイジフレンドリー補助金に関する疑問を解決し、健康経営促進のためにお役立てください。
エイジフレンドリー補助金とは?
エイジフレンドリー補助金の概要や目的を以下より詳しく解説していきます。
制度の概要
エイジフレンドリー補助金とは、中小企業が高年齢者やすべての労働者の労働災害を防止するために、設備投資や労働者の健康保持・増進にかかった費用の一部を国が補助する制度のことです。
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会が国から委託を受け補助事業者として、補助金の申請をしてきた中小企業の審査を行います。
【令和8年度(2026年度)の受付状況】申請受付は令和8年5月20日(水)〜10月31日(土)です。ただし専門家総合対策コース第1段階(労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施申請)は令和8年9月30日(水)まで(当初は8月31日まででしたが延長されました)。なお予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります。(出典:厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」/令和8年度リーフレット)
制度の目的
エイジフレンドリー補助金の目的は以下になります。
- 高年齢労働者の労働災害防止のために安全で働きやすい職場づくりを整えること
- 企業に従業員の転倒防止や腰痛予防などの健康保持・増進活動に取り組んでもらうこと
高齢労働者は経験や知識が豊富で、仕事に対する責任感が強い反面、加齢による身体機能や精神機能の低下が労働災害の発生につながると言われています。
令和5年の国の調査では、60歳以上の労働者の労働災害発生率を30代の労働者と比較したとき、男性では約2倍、女性では約4倍という結果になりました。(参考:令和5年 高年齢労働者の労働災害発生状況)
また、高年齢者以外の労働者でも、仕事中の転倒や腰痛に悩まされている方はいるでしょう。
例として、さまざまな作業中に思わぬところでの転倒や、介護職や重量物を運搬する作業員などの腰痛が挙げられます。
そのため、労働災害やケガなどで従業員が休業してしまうと、健康保険料の上昇という形で会社の負担が増すほか、働き手が減少することで企業の利益にも影響を及ぼします。
すべての従業員の労働災害を防止し、健康で長く働き続けてもらうためには、安全に配慮した職場環境の整備や企業での健康増進活動の推進が重要となってきます。
そうした高齢労働者に対する中小企業者の取組を支援する目的で、エイジフレンドリー補助金が創設されました。
対象事業者と申請条件
令和8年度(2026年度)のエイジフレンドリー補助金は、次の2つをどちらも満たす中小企業事業者が対象です。
- 1年以上事業を実施していること
- 役員を除き、自社の労災保険が適用される高年齢労働者(60歳以上)が常時1名以上就労していること
ここは令和6年度から変わった重要な点です。以前は運動指導やコラボヘルスのコースに年齢制限がありませんでしたが、令和8年度は全コース共通で「60歳以上の労働者が常時1名以上」が要件になっています。60歳以上の従業員がいない事業場は対象外なので、まずここを確認してください。
| 業種 | 業種の詳細 | 常時使用する労働者数 | 資本金又は出資の総額 |
|---|---|---|---|
| 小売業 | 小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種 | 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など | 300人以下 | 3億円以下 |
※ 「常時使用する労働者数」または「資本金等」のいずれか一方を満たせば中小企業事業者にあたります。両方を満たす必要はありません。なお医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合は、労働者数のみで判断します。(出典:厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」/令和8年度リーフレット)
そのうえで、コースごとに補助率・上限額・対象となる取組が違います。次の見出しで詳しく見ていきましょう。
令和8年度の3つのコース
令和8年度(2026年度)のエイジフレンドリー補助金は、次の3つのコースで構成されています。
| コース | 補助率 | 上限額(消費税を除く) |
|---|---|---|
| Ⅰ 専門家総合対策コース 第1段階A(専門家によるリスクアセスメント) | 4/5 | 100万円(BまたはCとの合計額) |
| Ⅰ 同 第2段階B(身体機能の低下を補う設備・装置の導入等) | 1/2 | 100万円(Aとの合計額) |
| Ⅰ 同 第2段階C(転倒防止・腰痛予防のための運動指導等) | 1/2 | 100万円(Aとの合計額) |
| Ⅱ 熱中症対策コース | 1/2 | 100万円 |
| Ⅲ コラボヘルスコース | 3/4 | 30万円 |
それぞれについて詳しく解説していきます。
Ⅰ 専門家総合対策コース(職場環境改善・運動指導等)
60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける環境を整えるためのコースです。リスクアセスメント(第1段階)を行い、その結果を踏まえて対策(第2段階)を実施するという2段構えになっているのが、このコースの最大の特徴です。
設備の導入も運動指導も、単独では申請できません。必ず「リスクアセスメントの結果を踏まえた」取組である必要があります。ここを見落とすと申請できないので注意してください。
第1段階A:労働安全衛生に係る専門家によるリスクアセスメント
高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントを、外部の専門家に依頼するための経費が対象です(補助率4/5・上限100万円)。ここでいう専門家とは、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法第12条に規定する安全管理士または衛生管理士を指します。
なお、外部専門家に依頼せず、自社の安全衛生担当者等(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者。常時使用する労働者数が10名未満の場合は事業主も可)がリスクアセスメントを実施して、第2段階から申請することもできます。この場合、第1段階の申請は不要です。第1段階の申請期限(令和8年9月30日)を過ぎてしまった場合も、この方法なら10月31日まで申請できます。
第2段階B:設備・装置の導入その他の労働災害防止対策
リスクアセスメントの結果を踏まえて、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置を導入する経費が対象です(補助率1/2・上限100万円)。対象となる高年齢労働者が、その補助対象に関わる業務に就いていることが条件です。
| (ア)転倒・墜落災害防止対策 | ・作業場所の床や通路の段差解消 ・水場等への防滑性能の高い床材・グレーチングの導入、凍結防止装置の導入 ・転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入 ・階段の踏み面への滑り防止対策、手すりの設置 ・高所作業台の導入(自走式は含まず。床面から2m未満のもの) |
| (イ)重量物取扱いや介護作業における 労働災害防止対策 | ・不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置 ・重量物搬送機器・リフトの導入(乗用タイプは含まず) ・重筋作業を補助するアシストスーツの導入 ・介護における移乗介助・入浴介助の身体的負担を軽減する機器の導入 ・介護技術(ノーリフトケア)の修得のための教育の実施 |
| (ウ)その他の労働災害防止対策 | ・業務用車両への踏み間違い防止装置の導入 |
アシストスーツのように個人が着用する機器は、対策に関わる高年齢労働者の人数分までが補助の上限です。機器を複数の作業場所で使う場合も同じ考え方になります。
実際の対応事例:就業制限をかけず、体の使い方から見直した理由(腰痛でつらそうな介護職員)
第2段階C:転倒防止・腰痛予防のための運動指導等
理学療法士が関わるのは主にここです。リスクアセスメントの結果を踏まえて、専門家(理学療法士、健康運動指導士等)による身体機能のチェックと運動指導にかかる経費が対象になります(補助率1/2・上限100万円)。役員を除き、自社の労災保険が適用される労働者に対する取組に限られます。
このコースで見落とされやすいのが、次の3つをすべて実施しなければならないという点です。
- 専門家を事業場に招き、対象労働者が身体機能のチェック評価を受ける
- 専門家が①の結果に基づいて、対象労働者に運動指導(対面指導)を実施する
- ②の効果を確認するため、専門家が対象労働者の身体機能の改善等を再びチェックする
①や②は複数回実施しても構いません(①を1回、②を3回、最後に③という進め方でも、すべて補助対象になります)。評価→指導→再評価という流れは、理学療法士が医療現場で日常的に行っていることそのものです。
令和6年度から変わった点として、①〜③は専門家との対面による実施に限られ、オンラインでの実施は補助対象外になりました。安全性を確保するためです。また物品の購入(動画の作成を含む)も認められません。
そのほか、実務で押さえておきたい点を挙げておきます。
- 転倒防止と腰痛予防では、申請様式も指定チェック項目も異なります。どちらで申請するかを先に決めてください。
- 運動指導(転倒防止)の申請には、転倒等評価セルフチェック票が必須です(様式はエイジフレンドリー補助金のホームページに掲載されています)。
- 支払請求の際に、実施状況がわかる写真と、身体機能のチェック結果の写し(10名分)の提出を求められます。実施時に記録を残し、紛失しないようにしてください。
Ⅱ 熱中症対策コース
令和8年度では熱中症対策が独立したコースになりました(補助率1/2・上限100万円)。対象は60歳以上の労働者で、暑熱な環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置の導入に要する経費が補助されます。
ここでいう「屋外作業等」には定義があります。屋外、または労働安全衛生規則第606条の温湿度調整を行ってもなお室温31℃・湿球黒球温度(WBGT)28℃を超える屋内作業場での作業を指します。屋内の場合は、温湿度調整をしても下回らないことを説明する必要があります(炉があるため空間全体の温湿度調整ができない、など)。
| 体表面の冷却を行う機器 | ・体温を下げるための機能のある服や装備 ・作業場または休憩場所に設置する移動式のスポットクーラー(熱排気を屋外等へ逃がせるもの、標準使用期間が5年以上のもの等に限る) |
| 効率的に身体冷却を行う機器 | ・アイススラリーまたは保冷剤を冷やすための専用の冷凍ストッカー(最大400Lまで) |
| 健康管理システム | ・熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器(ウェアラブルデバイス)による健康管理システム(通信機能により集中的な管理ができ、深部体温を推定できる機能を有するものに限る) |
アイススラリー、スポーツドリンク、保冷剤そのものは対象になりません。対象はあくまで「それらを冷やすための冷凍ストッカー」です。また、使用者本人にしか通知がいかないウェアラブルデバイスも対象外です。
Ⅲ コラボヘルスコース
「コラボヘルス」とは、医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもとで、労働者の健康づくりを効果的・効率的に実行することを指します。
補助率は3/4・上限30万円と、他のコースより補助率が高いのが特徴です。ただし事業主健診情報が保険者(協会けんぽ等)に提供されていることが補助の前提になります。
申請には、医療保険者から提供される「健康スコアリングレポート」や「事業所カルテ」の写し(申請企業・法人名の記載があるもの)と、取組内容がわかる資料が必要です。労働者数が少ないなどの理由でこれらの提供を受けられない場合は、健診結果を保険者に提供することについて健診機関との同意書・契約書などを提出することになります。
| 健康教育・研修等 | 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育・研修等 ※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの ※メンタルヘルス対策は、健康スコアリングレポート等に基づく他の健康教育等とセットで申請する必要あり ※腰痛予防を目的とした運動指導は別コース(第2段階C) |
| システムの導入 | 健康診断結果等を電磁的に保存・管理し、事業所カルテや健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入 ※初期経費のみ。PCの購入は対象外 |
| 栄養・保健指導 | 栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置 ※健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は対象外 |
こちらも令和8年度は、専門家との対面による実施に限られます(オンライン開催は不可)。令和6年度は研修のオンライン開催も対象でしたが、変更されています。
令和6年度から変わった点まとめ
過去の情報を見て申請を考えている方のために、変更点を整理しておきます。
| 項目 | 令和6年度 | 令和8年度(現行) |
|---|---|---|
| コース構成 | 高年齢労働者の労働災害防止対策/転倒防止・腰痛予防のスポーツ・運動/コラボヘルス | 専門家総合対策(第1段階A・第2段階B・第2段階C)/熱中症対策/コラボヘルス |
| リスクアセスメント | 必須ではなかった | 設備導入・運動指導とも「リスクアセスメントの結果を踏まえた」取組であることが前提 |
| 年齢要件 | 運動・コラボヘルスのコースは年齢制限なし | 全コース共通で60歳以上の労働者が常時1名以上必要 |
| 熱中症対策 | 労働災害防止対策の一項目 | 独立したコースに |
| オンライン実施 | 運動指導・研修ともオンライン可 | いずれも対面限定(オンラインは補助対象外) |
検索して出てくる解説記事には令和6年度のままのものも多いので、申請前に必ず厚生労働省のページで最新のリーフレットとQ&Aを確認してください。
エイジフレンドリー補助金を活用するメリット3つ
エイジフレンドリー補助金のコースについて解説してきました。
ここからは、エイジフレンドリー補助金を導入するメリットを3つご紹介していきます。
社会からの信頼感の向上
補助金を受けるためには、国から委託された補助事業者から厳正な審査を受ける必要があります。
国から認められた補助事業者からの審査を通過した企業は、社会からの信頼感向上が期待できます。
また、労働者の健康維持・増進を図ることで、「社員を大切にしてくれる良い会社」というイメージをもたれやすくなるでしょう。
社員の健康維持と生産性の向上
エイジフレンドリー補助金を活用して、機器の導入や専門家の運動指導を受けることで高齢者の事故やケガなどの労働災害や、作業で生じた転倒や腰痛などの行動災害を防止し、社員の健康を維持をすることができます。
上記のことは、社員の健康を守り作業効率や生産性の向上が期待できるでしょう。
社内での運動促進
エイジフレンドリー補助金の活用で、専門家による健康チェックや運動指導を受けることで、社員一人ひとりが自分の健康へ意識が向き、運動習慣が身につくことが期待できます。
ひいては社内での運動促進につながることが考えられます。
エイジフレンドリー補助金を活用するデメリット3つ
エイジフレンドリー補助金にはメリットの他にデメリットが3つ考えられます。 それぞれについて解説していきます。
事務手続きが面倒
デメリットの1つとして、補助金の交付までには、交付申請書類の提出や交付が決定してからの支払請求書類の提出など事務続きが面倒だというこが挙げられます。
補助金交付のためには必要な手順となるので、省略することはできませんが、事務手続きでわからないことがあれば、「エイジフレンドリー補助金事務センター」に問い合わせてみましょう。
要件の厳しさや申請期限がある
エイジフレンドリー補助金にはそれぞれのコースで、細かく用件が決まっています。
また、申請には期限もあるため、必要書類を期限内に提出するためには計画的に物事を進めていきましょう。
補助金の受給まで時間がかかる
補助金の受給までに時間がかかることがデメリットに1つとして挙げられます。
交付決定後、商品の発注や設備の導入、専門家への運動指導の依頼・実施を行なった後に支払請求書類の事務センターへの提出が必要となります。
その後、補助金確定と交付がされるため、すぐに補助金を受給できるわけではありません。
事業を進めるにあたっては事前に資金を準備したり、資金が足りない場合には銀行等で融資を受けたりする必要があります。
職場でできる転倒予防のための体操
ここからは、職場でできる筋トレを紹介していきます。
職場のデスクに座ったままできますので、ぜひ行ってみてください。
1.イスに座ったままできる、太ももの筋力トレーニング

- 猫背にならないように姿勢を正し、背もたれから背中を離して座る
- 膝を曲げたまま右の太ももを天井の方向に持ち上げ、20秒キープする
- 右足を下ろし、左を同じように持ち上げ20秒キープする
- ②〜③を2〜3セット行う
太ももを持ち上げるときは呼吸を止めないようにしましょう。
痛みが出る時は無理をせず、休憩を挟んだり行わないようにしてください。
2.イスに座ったままできる膝の筋力トレーニング

- 猫背にならないように姿勢を正し、背もたれから背中を離して座る
- 右膝を伸ばし、つま先を天井に向けて20秒キープする
- 右足を下ろし左膝を伸ばして、20秒キープする
- ②〜③を2〜3セット行う
筋力トレーニングをするときは呼吸を止めないようにしましょう。
痛みが出る時は無理をせず、休憩を挟んだり行わないようにしてください。
3.イスに座ったままできるふくらはぎとスネの筋トレ

- 猫背にならないように姿勢を正し、背もたれから背中を離して座る
- 両足を床につける
- つま先をつけたまま、両足のかかとを持ち上げて下ろすを20回繰り返す
- つぎに踵をつけたまま、両足のつま先を持ち上げて下すを20回を繰り返す
筋力トレーニングをするときは呼吸を止めないようにしましょう。
痛みやふくらはぎが攣ってきたら無理をせず、休憩したり場合によっては行わないようにしてください。
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よくある質問
Q. 令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、いつまで申請できますか?
令和8年5月20日(水)から令和8年10月31日(土)までです。ただし専門家総合対策コースの第1段階(労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施申請)は令和8年9月30日(水)が期限です。予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります。
Q. 60歳以上の従業員がいない会社でも申請できますか?
できません。令和8年度は全コース共通で「役員を除き、自社の労災保険が適用される高年齢労働者(60歳以上)が常時1名以上就労していること」が要件です。令和6年度は運動指導やコラボヘルスのコースに年齢制限がありませんでしたが、変更されています。
Q. 理学療法士による運動指導だけを単独で申請できますか?
できません。運動指導は専門家総合対策コースの第2段階Cにあたり、「リスクアセスメントの結果を踏まえた」取組であることが前提です。外部専門家に依頼する(第1段階A)か、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施したうえで第2段階から申請します。また、①身体機能のチェック、②対面での運動指導、③効果確認のチェックの3つをすべて実施する必要があります。
Q. 運動指導や研修をオンラインで実施しても補助対象になりますか?
なりません。令和8年度は、第2段階Cの運動指導もコラボヘルスコースの健康教育・研修も、専門家との対面による実施に限られます。令和6年度はオンラインでの実施も対象でしたが、安全性の確保などの理由から変更されました。物品の購入(動画の作成を含む)も認められません。
Q. 中小企業かどうかは、労働者数と資本金の両方を満たす必要がありますか?
いいえ、いずれか一方を満たせば中小企業事業者にあたります。たとえば製造業であれば、常時使用する労働者数が300人以下、または資本金・出資の総額が3億円以下のどちらかを満たせば対象です。医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合は、労働者数のみで判断します。
まとめ:エイジフレンドリー補助金を活用して社員の健康を守りましょう
ここまで、エイジフレンドリー補助金について詳しく解説してきました。
エイジフレンドリー補助金を活用して高齢労働者をはじめ、すべての労働者の労働災害や行動災害を防止することは、企業にとって良い効果をもたらしてくれます。
労働者の健康維持・増進の推進は、社員が健康で長く働くことにつながり、企業の業績に良い効果をもたらしてくれることが期待できます。
また、「社員を大切にしてくれる良い会社」というイメージを持たれやすくなり、社会からの信頼度も高めることでしょう。
令和8年度(2026年度)の申請受付は、令和8年10月31日(土)まで実施中です。専門家総合対策コースの第1段階(外部専門家によるリスクアセスメントの実施申請)は9月30日(水)が期限ですが、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施すれば、第2段階から10月31日まで申請できます。予算額に達した場合は期間の途中でも受付が終了することがあるため、検討中の方は早めに動くことをおすすめします。(出典:厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」/令和8年度リーフレット)



