【産業医監修】産業保健師と産業看護師の違いを徹底比較｜企業選任のポイント

2024年10月6日2026年9月27日

産業保健師と産業看護師の違いは？どちらが企業に必要か判断するコツ

産業保健師と産業看護師は、企業の健康経営を実現するために重要な人材です。

しかし、これらは同じ看護職ではありますが、企業に設置した際に任せられる業務内容が異なることはご存知でしょうか。

この記事では、産業保健師と産業看護師の違いについて詳しく解説します。

ご自身の企業において、どちらが必要なのか判断できるようにポイントを紹介しているので、参考にしてください。

産業保健師とは

産業保健師は、企業で働く保健師のことを指します。従業員の心身の健康管理を担当し、産業医や人事労務部門と連携しながら、疾病やケガ、メンタルヘルス不調の予防に重点を置いて活動する専門職です。実際に配置が必要かどうかの基準は、産業保健師の設置基準とは？にまとめられています。

必要な資格｜看護師・保健師

産業保健師として働くためには、保健師の国家資格が必要です。保健師国家資格は、看護師免許を取得した後に、予防医療や地域保健などの指定カリキュラムを学び、国家試験に合格することで取得できます。

産業保健師を雇用したいと検討している企業のなかには、看護師としての臨床経験を求める場合もあります。

ただ、臨床経験と産業保健の分野では、発揮する役割や業務内容が異なるため、必ずしも臨床経験がないと働けないわけではありません。雇用する側は、臨床経験の有無を採用基準として設ける必要性はないといえるでしょう。

また、キャリアアップのために、産業カウンセラーや労働衛生コンサルタントなどの資格を取得する産業保健師も多くいます。

仕事内容：従業員の心身の健康を管理する

産業保健師の主な業務は、従業員の健康管理全般に関わることです。具体的には、以下のような業務があります。

・過重労働対策

・衛生委員会への参加

・労働者への教育研修

・ストレスチェックの実施と面談

産業保健師は、特に予防医学におけるアプローチを重視し、従業員の健康課題の分析と対策立案を行います。また、保健指導にも重点を置き、企業の健康経営を推進していく立場といえるでしょう。産業保健師が向き合う健康課題は今後も広がっていく見通しで、労働者の新たな健康課題と企業の将来に全体像をまとめています。

産業看護師とは

産業看護師とは、病院で働く看護師のように病気や怪我の治療を行う、企業内で働く看護師のことを指します。

主に企業内の診療所や医務室、健康管理室などで勤務し、従業員の健康管理全般を担当する専門職です。

必要な資格｜看護師

産業看護師として働くためには、看護師の国家資格が必要です。看護系の大学や短大などで学び、看護師国家試験に合格する必要があります。

企業内に必ずしも設置する役職ではなく、導入していない企業も数多いでしょう。

また、産業看護師としての専門性を高めるために、以下の資格を取得している看護師もいます。

・衛生管理者（第一種または第二種）

・産業カウンセラー

・メンタルヘルス・マネジメント®検定

これらの資格は必須ではありませんが、看護師が産業保健分野により深く関わるために取得される看護師が多くみられます。

仕事内容：病気や怪我をした従業員のケア

産業看護師の主な業務は、従業員の日常的な健康管理や応急処置です。具体的には以下のような業務があります。

・従業員のケガの応急処置

・健康診断の実施と事後フォロー

・日常的な健康相談

・感染症対策や指導

・体調不良者へのサポート

産業看護師は、医務室に常駐することが多く、訪れた従業員の対応をしています。

特に、工場など怪我のリスクが高い職場環境では、産業看護師を配置できると従業員も安心して仕事ができるでしょう。また、製薬会社や医療関係の企業では、臨床開発モニターや品質管理者、ヘルスカウンセラーとしても活躍しています。

産業保健師と産業看護師に大きな違いはない

産業保健師と産業看護師は、企業内で従業員の健康管理を担う専門職として、大きな違いはありません。

どちらも従業員の健康管理全般を担当し、健康診断の実施と事後フォローを行う、日常的な健康相談に応じるといった共通点があります。

ただし、産業保健師は予防やメンタルヘルスがメイン、産業看護師は、病気や怪我の対応がメインであり、保有する資格と業務の焦点が異なるのです。

産業保健師は保健師資格を持ち、予防医学的アプローチを重視する一方で、産業看護師は看護師資格を持ち、応急処置や臨床経験を活かした健康管理を行います。

しかし、実際の業務内容は企業のニーズや規模によって大きく異なり、役割が重複するケースもあるでしょう。

企業看護師(産業看護師)・産業保健師になるには

企業看護師(産業看護師)は、看護師の免許があれば働けます。保健師資格なしでも採用している企業はあります。ただし保健師でない人は、「保健師」を名乗って保健指導をすることはできません(保健師助産師看護師法第29条・第42条の3)。

保健師の資格が有利になるのは次の場面です。

ストレスチェックの実施者になれる。看護師は厚生労働大臣が定める研修の修了が必要(労働安全衛生規則第52条の10)
第一種衛生管理者の免許を試験なしで申請できる(愛知労働局:試験免除による申請)
特定保健指導など、予防の仕事を任せやすい

採用する企業側は、任せたい仕事がこの3つに当たるかどうかで、保健師資格を条件にするかを決めるとよいでしょう。

産業保健師と産業看護師どちらが必要？判断のコツを紹介

企業に適した専門職を選択する際の判断するために、いくつかの基準があります。判断のコツについて、以下にいくつかの事例を紹介していますので、参考にしてください。

例	判断のコツ
大企業	産業保健師と産業看護師の両方を設置
中小企業	どちらか一方を選択
予防ケアを重視	産業保健師
日常的なケアを重視	どちらか一方を選択
怪我が多い	産業看護師
メンタルヘルス対策が必要	産業保健師
特定保健指導を重視	産業保健師
産業医と連携した健康管理体制を強化	産業保健師

このような例を参考に、総合的に判断したうえで自社に最適な専門職を選択しましょう。

産業保健師を配置する場合のメリット

企業内に産業保健師を配置することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

企業と産業医の橋渡しになる
従業員への健康管理体制が手厚くなる
現場へのより細やかなフォローができる
企業に合わせた健康イベントを開催できる
産業医や人事担当者の負担が軽減できる
予防医学的なアプローチによる従業員の健康増進
メンタルヘルス対策の強化
労働生産性の向上
企業イメージの向上

このようなメリットから、産業保健師の配置は従業員の健康管理だけでなく、企業の経営戦略にも大きく貢献する可能性があるでしょう。

企業の健康経営方針に合わせて選択しましょう！

産業保健師と産業看護師のどちらを選択するかは、企業の健康経営方針に合わせて決定することが大切です。

長期的な視点で従業員の健康増進を図りたい場合は産業保健師、日々の健康管理や応急処置に重点を置きたい場合は産業看護師といったように、重視したい目的に合わせて選びましょう。

また、両者を配置することで、より包括的な産業保健体制を構築できます。企業の規模や予算に応じて、段階的に体制を整えていくことも一つの方法です。

健康経営の推進を実現するためにも、適切な産業保健体制を整え、従業員の健康と企業の成長の両立を促進していきましょう。

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