先に結論です。産業医との契約は、多くの会社では「嘱託産業医との業務委託(委任)契約」です。契約の相手は、医師本人・医師の法人(産業医事務所)・紹介会社の3つ。どれを選んでも、産業医の仕事の中身は変わりません。変わるのは、支払いの扱い(源泉徴収か、消費税か)と、困ったときに誰へ連絡するかです。
契約の前提も押さえておきます。常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任が必要になった日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告します(労働安全衛生規則第13条)。常時1,000人以上(有害業務は500人以上)の事業場で必要な専属産業医は雇用契約、それ以外の嘱託産業医は業務委託(委任)契約が一般的です。
契約書には、訪問の頻度と時間、業務の範囲、報酬と交通費、守秘義務と健康情報の扱い、契約期間・更新・解除を書きます。契約だけ結んで訪問や職場巡視をしない「名義貸し」は、産業医の職務が果たされていない状態なので避けてください。
私は名古屋で産業医事務所を法人(株式会社)で運営している、現役の産業医です(愛知県・名古屋市の産業医紹介)。この記事では、これから産業医と契約する人事・総務の方に向けて、契約の形、契約から選任報告までの流れ、契約期間と更新、そして「産業医が持つ法人と契約しても大丈夫か」を書きます。
ストレスチェックを産業医にどこまで頼むか(契約範囲の決め方)は、ストレスチェックで産業医は何をする?頼めること・頼めないことで解説しています。
先に契約書の形を見たい方へ。全17条のひな形と別紙(業務の範囲と料金の表)を無料PDF『産業医 業務委託契約書 ひな形(全17条)と、締結前の確認事項』で配布しています。法人と契約する場合は担当医師名を書く条項も入れてあります。
自社の人数と頼みたい業務で、契約の形と料金の目安を知りたい場合は、料金・プランを確認のうえ、お問い合わせフォームから用件「産業医の選任・乗り換え」でご連絡ください。平日24時間以内に返信します。
産業医との契約の形——相手は3つ、契約は業務委託か雇用
常時50〜999人の事業場で選任するのは、月に1回〜数回訪問する嘱託産業医で、契約は業務委託(委任・準委任)が中心です。常時1,000人以上(有害業務は500人以上)の事業場は専属産業医が必要で(労働安全衛生規則第13条)、こちらは医師を雇う雇用契約が中心になります。何人から産業医が必要かは産業医の配置基準、専属と嘱託の違いは専属産業医と嘱託産業医の契約形態の比較をご覧ください。
嘱託産業医の契約は、相手によって次の3つに分かれます。
| 契約の相手 | 契約の形 | 支払いの扱い | 契約の前に確かめること |
|---|---|---|---|
| 医師本人(個人) | 業務委託(委任)契約。非常勤として雇う形もある | 原則として給与の扱い。源泉徴収が必要で、消費税はかからない | 担当の先生が急病のとき、代わりを頼めるか |
| 医師の法人(産業医事務所) | 法人との業務委託契約 | 請求書払い。消費税がかかる | 契約書に担当医師の名前を書く |
| 紹介会社 | ①紹介を受けて、医師側と直接契約する ②紹介会社のサービスの中に産業医の業務が入っている | 契約の相手による | 契約の相手は紹介会社か、医師側か。連絡は誰を通すか |
紹介会社を通したときの2つのパターンと、「派遣」という形をとらない理由は産業医の派遣はできる?実際の契約の形に、月額の目安と別料金になりやすい業務は産業医の費用・報酬相場にまとめています。紹介会社を使うかどうか迷うときの、手数料の割合と切り替えの縛りの比べ方は産業医紹介会社の比較へ。
サンポチャートと契約する場合は、顧問料 月3万円〜+訪問1回5万円(税別)です。人数ごとの総額は料金表にまとめています。
産業医が持つ法人と契約しても大丈夫?——メリットと注意点
産業医が法人を作って契約するのは問題ない?
そもそも産業医が法人を立ち上げ産業医契約を行うことは問題無いのでしょうか?
一般的に医業(注射などの医行為を伴う仕事)は一般の法人としては事業として行うことができないとされています。
実際に大手の産業医仲介事業者も株式会社として設立、運営されています。中には、上場して活躍している企業もあります。
したがって小規模な産業医事務所も株式会社・合同会社として法人で運用されていることがあります。
個人の産業医法人と契約するメリット
個人の産業医法人と契約するメリットは何でしょうか?
二つ目は比較的小回りが利きやすいということです。大手仲介会社の傾向としてはやはり標準化やシステム化が進んでおり、もう少しこうして欲しいのにといった際にどうしても各現場や仲介会社担当者レベルでは変更ができないことも少なくありません。
ちょっとした変化対応を受けてくれるのは個人の産業医法人が強いイメージです。大規模にシステムを使って管理したりすることは資本力が大きい大手法人です。
小規模法人を取るか大手を取るかは、会社の規模や業種、産業医に求める役割によって異なります。費用を抑えるためには、複数の産業医事務所から見積もりを取り、比較検討することが重要です。見積もりを比べるときは、顧問料・訪問料・交通費・最低契約期間をそろえると違いが見えます。サンポチャートの料金と、紹介会社経由・直接契約との違いは料金プランの表にまとめています。
自社の人数を入れると、法律上の義務と料金の目安がその場で分かります(1分・名前やメールの入力なし)。→ 料金シミュレーター
リスクと注意点
個人の産業医事務所の欠点としては人数や代替要員が少ないことです。多くが数人の提携産業医と事務職で運営していることが多いです。
担当医師の急病などが発生するとどうしても訪問が難しくなってしまう場合があります。
一方で大手産業医紹介法人の場合は登録医師が非常に多いので交代や代打といった対応は比較的容易です。
産業医との契約の流れ——探す・会う・契約書・選任報告の5段
契約の相手が個人でも法人でも、流れは同じです。探し始めてから業務が始まるまでを、5段に分けます。
契約の流れと必要書類
産業医との契約は、通常の仕事の契約と同様です。まずは良い取引先(産業医)を見つけて、どんなことをお願いしたいか相談し、そして契約という形にします。
大きな流れとしては下記のようになります。
- 情報収集・検討: 最初は、どんな産業医の先生が自社の会社に合うのか、インターネットや専門機関を通して情報収集し、じっくり検討します。税理士や社労士から紹介してもらうことも一つの手でしょう。社労士の顧問先としてストレスチェックを頼むときの形と費用は、ストレスチェックと社労士で解説しています。会社の規模や業種、抱えている健康上の課題によって、最適な産業医は異なるからです。
- 医師との面談: 良いなと思った先生が見つかったら、実際に会って、会社の状況や課題、そして契約内容について詳しく話し合います。この面談を通して、先生との相性や、自社のニーズに合致しているかを確認することが重要です。
- 契約内容の決定・契約書の締結: 報酬や契約期間、具体的な業務内容などを決定し、双方納得した上で、正式に契約を結びます。お互いの責任や義務を明確にするための大切なプロセスです。契約書に書く12項目は産業医契約書の書き方にまとめています。
- 選任と選任報告: 産業医を選任すべき事由が発生した日(常時50人以上になった日など)から14日以内に選任し、遅滞なく、所轄の労働基準監督署へ選任報告を出します(労働安全衛生規則第13条。2025年1月から原則は電子申請)。様式の書き方は産業医の選任届(選任報告)の書き方、人数の数え方は産業医の選任で解説しています。
- 業務開始: 契約に基づき、産業医の先生による健康相談や職場環境の巡視などの業務が始まります。
契約形態はどうなる?
基本的に本サイトを見る担当者の方は産業医選任は50人~999人であることが多いと考えますので、契約形態は嘱託産業医という形態になるでしょう。
嘱託産業医とは非常勤の産業医として月に1回~数回訪問してもらうパターンです。
異なる点があるとすると、報酬の支払い方法が変化します。個人の場合は給料として所得税を源泉徴収し、法人の場合は消費税がかかります。
産業医の契約形態や報酬に関する情報は、『「産業医の報酬に消費税は含まれますか?法人と個人で異なります。」』をご覧ください。
契約更新に関するポイント
産業医との契約期間は、通常1年間です。契約期間満了後は、契約を更新するか、別の産業医と契約し直すかを選択することになります。契約更新時には、以下の点に注意しましょう。
- 評価: これまでの産業医の活動内容を評価し、契約更新が適切かどうかを判断する必要があります。これは、学校の通知表のように、産業医の先生がどれだけ会社と従業員の健康に貢献してくれたかを評価するプロセスです。
- 費用: 契約更新時の費用や報酬体系について、事前に確認しておきましょう。家賃の更新料と同じように、契約を続けるにあたって発生する費用を事前に把握しておくことが大切です。
- 契約内容の見直し: 必要に応じて、契約内容の見直しを行うことも可能です。会社の状況や従業員のニーズは変化するものです。そのため、契約更新を機に、当初の契約内容を見直し、より良い産業保健体制を構築していくことが重要です。
契約更新は、単に手続きを済ませるだけでなく、産業医との信頼関係を築き、より良い産業保健体制を構築していくための重要な機会と捉えましょう。自動更新の契約では、解約の申し出の期限(解約予告期間)を過ぎると次の期間も続くので、見直すなら早めに契約書を確かめてください。サンポチャートの乗り換えパックでは、今の契約書の解約予告期間と切り替えの制限を無料で確認しています。
法人・個人どちらと結ぶ場合も、契約書に書く12項目は同じです。全17条のひな形と締結前チェックリストは無料PDF『産業医 業務委託契約書 ひな形(全17条)と、締結前の確認事項』にまとめています。
評判や選び方に関するアドバイス
産業医の先生を選ぶ際には、費用だけで決めるのではなく、経験豊富な先生や、会社の仕事内容や規模に合った先生を選ぶことが大切です。
信頼できる産業医の先生を見つけるためのポイントをいくつかご紹介します。
- 専門分野: 会社の仕事内容や、従業員によくある健康上の悩みに詳しい先生を選びましょう。法人を持って専門的に活動している医師はしっかりと対応してくれるケースが多いです。
- 実績: 今まで、どんな会社で産業医のお仕事をしてきたのか、経験を確認しましょう。産業医が持つホームページを確認してみるとよいでしょう。
- コミュニケーション能力: 従業員が相談しやすい、優しい先生であることも大切です。従業員が安心して健康の相談をできるような、話しやすい先生を選びましょう。これは実際に商談・面談をして確認していきましょう。
産業医の先生としっかり契約して、従業員の皆さんが元気に働けるように、そして、より働きやすい職場環境を作っていきましょう。
よくある質問
Q. 産業医との契約は、雇用契約ですか、業務委託契約ですか?
嘱託産業医(非常勤で月に1回〜数回訪問する産業医)は、業務委託(委任・準委任)契約が中心です。常時1,000人以上(有害業務は500人以上)の事業場で必要な専属産業医は、雇用契約が中心です(労働安全衛生規則第13条)。医師個人と契約する場合の報酬は原則として給与の扱いになり、源泉徴収が必要です。
Q. 産業医が法人化するのは問題ないのですか?
医業(医行為)は一般の法人として行うことはできませんが、産業医の業務は医行為とはみなされないため、株式会社や合同会社として法人運営することが可能とされています。
Q. 産業医と契約書を交わす際、どんな流れになりますか?
契約までの流れは、情報収集・検討をしたうえで産業医候補と面談し、報酬や契約期間、具体的な業務内容などを双方で決定して契約書を締結し、そのうえで健康相談や職場巡視などの業務を開始するという流れになります。
Q. 嘱託産業医契約とはどのようなものですか?
嘱託産業医とは非常勤の産業医として月に1回から数回訪問してもらう契約形態です。産業医の選任義務がある50人から999人規模の企業で、この契約形態になることが多いとされています。
Q. 個人の産業医と法人契約の産業医とで報酬の扱いに違いはありますか?
個人で契約する場合でも、産業医が持つ法人と契約する場合でも、業務内容自体は変わりません。異なるのは報酬の支払い方法で、個人契約は給料として所得税を源泉徴収し、法人契約は消費税がかかります。
契約書に何を書くかで迷ったら、締結前チェックリストつきの無料PDF『産業医 業務委託契約書 ひな形(全17条)と、締結前の確認事項』を手元に置いて読み合わせてください。
まとめ
- 嘱託産業医との契約は、業務委託(委任)契約が中心。専属産業医(1,000人以上)は雇用契約が中心
- 契約の相手は医師本人・医師の法人・紹介会社の3つ。仕事の中身は同じで、支払いの扱いと連絡の相手が変わる
- 流れは、探す → 会う → 契約書 → 選任と選任報告(14日以内に選任) → 業務開始の5段
- 産業医の法人と契約しても問題ない。契約書に担当医師の名前を書き、急病のときの代わりを確かめる




