産業医契約書を作成する際のポイントは？注意点と落とし穴を解説します。

産業医契約書を作成する際のポイントは？注意点と落とし穴を解説します。

従業員の健康を守る産業医との契約、あなたは「言った、言わない」のトラブルを経験していませんか？

従業員数が50人を超えると、労働安全衛生法で産業医の選任が義務付けられます。

しかし、口約束だけで済ませると、後々トラブルに発展する可能性も。
「どんな業務を依頼するのか」「報酬はどのくらいなのか」を明確にするため、産業医契約書は必須です。

この記事では、産業医契約書を作成する際のポイントや注意点を、具体的な事例を交えながら解説します。
トラブルを回避し、従業員の健康と企業の安心を手に入れるための契約書作成、一緒に学んでいきましょう。

産業医契約書の必要性と役割とは

従業員の健康を守る産業医。企業と産業医の先生をつなぐ大切な役割を果たしてくれるのが「産業医契約書」です。この契約書がないと、後々トラブルが起こってしまうこともあります。「どんな仕事をするのか」「報酬はどうなっているのか」などを、あらかじめしっかり決めておくことが重要です。

例えば、従業員数が50人を超えた場合、労働安全衛生法によって産業医の選任が義務付けられます。この時、口約束だけで済ませてしまうと、後々、産業医の先生との間で、業務範囲や報酬に関して認識のずれが生じ、トラブルに発展する可能性があります。

契約書は、企業と産業医の先生双方にとって、安心して業務を遂行するための重要なツールと言えるでしょう。

産業医契約書が企業に与える影響

産業医契約書を結ぶことで、企業は従業員の健康管理体制を整備し、安全で健康的な職場環境を実現することができます。その結果、従業員のモチベーション向上や生産性向上、企業イメージの向上などに繋がることなどが期待できます。

従業員の健康は、企業の生産性や業績にも大きな影響を与えます。メンタルヘルス不調による休職者が増加している昨今、企業にとって、従業員の心身の健康を維持・増進することは、重要な課題の一つと言えるでしょう。

産業医は、職場環境の改善や健康教育の実施などを通じて、従業員の健康増進をサポートします。その結果、企業は、従業員の健康を守りながら、生産性や業績の向上も見込むことができるのです。

逆に、契約書がない場合は、法律違反となる可能性や、従業員の健康問題発生時の責任問題、企業の信用失墜などに繋がるリスクがあります。

労働安全衛生法との関係性

労働安全衛生法では、従業員が50人以上の会社には、必ず産業医の先生を選任することが義務付けられています。そして、産業医契約書は、この法律に基づいて作成されることになります。契約書には、産業医の先生の業務内容や責任、企業の協力体制などが細かく記載する必要があります。

この点は、事業者と産業医の間で、職務内容を明確にしておくことが重要であるという、日本医師会作成の「産業医契約書参考例」の内容とも一致しています。

契約書が持つリスクマネジメントの重要性

産業医契約書は、企業にとって、様々なリスクを未然に防ぐための重要な役割を果たします。例えば、従業員の健康問題に起因するトラブルや、労働災害が発生した場合、適切な契約書があれば、企業は責任を問われるリスクを減らすことができます。また、契約内容が明確になっていることで、産業医の先生との間で、誤解やトラブルが発生するのも防ぐことができます。

具体的には、契約書に、産業医の業務範囲、責任範囲、守秘義務などが明確に記載されていることで、万が一、従業員の健康に関する問題が発生した場合でも、企業は適切な対応をとったことを証明することができます。

産業医契約書は、企業と産業医の双方にとって、安心できる職場環境を作るための重要な役割を担っていると言えるでしょう。

産業医契約書に記載すべき基本項目

産業医契約書は、企業と産業医の間で結ばれる、いわば「働く人の安全や健康を守るための約束事」です。ここが曖昧だと、後々「言った、言わない」の水掛け論になってしまいかねません。

そこで、今回は契約書に記載すべき基本項目について、具体的に解説していきます。特に、報酬や費用に関する項目は、トラブルになりやすいので注意が必要です。

業務内容の明確化

産業医の業務内容は多岐に渡ります。そのため、契約書には、具体的にどのような業務を依頼するのかを明確に記載することが重要です。

例えば、「健康診断の結果に基づいて、従業員一人ひとりに健康指導を行う」といった内容でも、具体的にどのような方法で実施するのか（個別面談、書面による指導など）を明確にしておく必要があります。

このように、業務内容を具体的に記載することで、企業と産業医の間で認識のずれを防ぎ、円滑な業務遂行が可能になります。

特に訪問の回数などは予め相談の上法令に問題無いように契約をすることが大切です。中には病院多忙のため訪問は年に1回などのケースもありえます。（労働安全衛生法上1月に1回、条件を満たした場合は2カ月に1回）

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報酬や費用についての詳細

産業医への報酬は、業務内容や契約内容によって異なりますが、明確に定めておくことが重要です。

具体的には、以下の項目について、金額や支払い方法などを明確に記載しましょう。

• 月額報酬: 基本的な業務に対する報酬（例：月額20万円）
• 臨時報酬: 健康診断や予防接種の実施、時間外の対応など、基本業務以外の業務に対する報酬（例：健康診断1回につき5万円）
• 交通費: 産業医が事業所を訪問する際の交通費（例：実費支給）
• その他費用: 健康教育やセミナーで使用する資料作成費など（例：実費支給）

特に、臨時報酬については、どのような場合に発生するのか、金額はどのように算出するのかを明確に記載しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

私の場合だとこれらにZOOM等での面談対応料と延長料金に関わる内容を盛り込んでいます。

ZOOMは便利ですが、便利ゆえ産業医に月に何回もお願いするケースが出てきた場合に一方的に負荷を与えてしまう場合があります。

契約の有効期間と更新ルール

契約期間は、いつからいつまでなのかを明確に定め、自動更新なのか、更新手続きが必要なのかも合わせて記載する必要があります。

例：

• 契約期間：2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間
• 更新：契約期間満了の3ヶ月前までに、甲乙いずれからも解約の申し出がない場合は、本契約を1年間更新するものとする。

契約期間が満了する前に、契約内容を見直す機会を設けることも重要です。

産業医契約書作成時の主要な注意点

産業医契約書は、企業と産業医の間で結ばれる、いわば「働く人の安全や健康を守るための約束事」です。ここが曖昧だと、後々「言った、言わない」の水掛け論になってしまいかねません。

特に、労働安全衛生法の改正などで、産業医の役割や責任がますます重要視されている昨今、契約書の内容はしっかりと精査する必要があります。

個人情報の取り扱いについての規定

産業医は、業務の中で従業員の健康診断の結果や既往歴、現在の健康状態、治療内容、職場環境におけるストレス要因など、非常にデリケートな個人情報に触れる機会があります。

例として、うつ病で休職中のAさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、復職にあたり、産業医の先生に「会社には知られたくないが、実は過去にも休職経験があり、再発を心配している」と相談しました。

もし、産業医の先生が、この情報を守秘義務違反で会社に漏らしてしまった場合、Aさんは会社から不当な扱いを受けたり、プライバシーを侵害されたと感じ、大きな苦痛を味わう可能性があります。

そのため、契約書には、これらの個人情報をどのように扱い、保護するのかを明確に記載することが非常に重要です。具体的には、以下のような項目を規定する必要があります。

• 個人情報の利用目的の制限: 産業保健活動以外の目的で個人情報を利用することを禁止する。これは、例えば、人事評価や昇進の判断材料に健康情報を利用することを防ぐことを意味します。
• 安全管理措置: 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対する予防措置と、万が一発生した場合の対応策を明確にする。具体的には、パスワード管理の徹底や、個人情報を含む書類の保管場所を施錠するなどの対策が考えられます。
• 第三者提供の制限: 従業員の同意を得ずに、第三者に個人情報を提供することを原則禁止する。これは、例えば、家族や友人など、たとえ親しい間柄であっても、従業員の許可なく情報を共有することを禁じるものです。

これらの規定を設けることで、従業員が安心して産業医に相談できる環境を整え、企業は個人情報保護法違反のリスクを低減することができます。

業務範囲に関する誤解を避けるための明記

産業医の業務は、健康診断の実施や結果判定、職場巡視、健康相談、衛生教育など、多岐に渡ります。そのため、契約書には、具体的にどのような業務を産業医に委託するのかを明確に記載しておく必要があります。

例えば、「健康教育」一つとっても、その内容は多岐に渡ります。腰痛予防体操の実施、メンタルヘルス対策セミナーの開催、生活習慣病予防の講義など、企業のニーズや従業員の健康状態に応じて、適切な内容を検討する必要があります。

業務範囲を明確にすることで、産業医は自身の役割を理解し、責任を持って業務に取り組むことができます。また、企業側も、産業医に期待する役割を明確に伝えることで、より効果的な健康管理体制を構築することができます。

トラブル回避のための解約条件

契約書には、円滑な契約解除のために、解約に関する条件を明確に記載しておくことが重要です。

例えば、以下のような項目を具体的に定めることが推奨されます。

• 解約事由: 契約違反や業務不履行など、契約を解除できる具体的な事由を定める。例えば、正当な理由なく、産業医が契約期間中に何度も事業所訪問をキャンセルした場合や、企業側が産業医の意見を無視して安全配慮義務を怠った場合などが考えられます。
• 解約予告期間: 契約を解除する際に、事前にどの程度の期間を設けて通知する必要があるのかを定める。一般的には、3ヶ月前など、ある程度の猶予期間を設けることが一般的です。
• 違約金: 正当な理由なく契約を解除した場合の違約金の有無や、その金額を定める。違約金の発生有無や金額は、契約内容や期間によって異なります。

これらの条件を明確にすることで、契約当事者双方にとって、予期せぬトラブルを回避し、円満な関係を維持することができます。

解約に関する話を契約書に記載しておかず、名義貸し産業医が数十年登録されているといったケースを経験することもあります。「解約方法が分からない」といった落とし穴に落ちないように注意しましょう。

産業医契約書の参考雛形とサンプル

産業医と企業の間で結ぶ契約書作成は、一見難しそうに見えますが、ポイントを押さえればスムーズに進めることができます。特に、具体的な契約書の内容は、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりと理解しておく必要があります。ここでは、実際に私が数多くの企業の産業医として契約書を結んできた経験をもとに、わかりやすく解説していきます。

見本となる契約書の種類

産業医契約書には、大きく分けて以下の３つの種類があります。

1. 基本契約書: 企業と産業医が継続的に契約を結ぶ際に、業務内容や報酬、契約期間など、基本的な事項を定めた契約書です。
2. 個別契約書（覚書）: 健康診断やストレスチェック、長時間労働者面談など、特定の業務を産業医に依頼する場合に、その都度、業務内容や報酬などを明確にするための契約書です。基本契約書がある場合は、それに付随する形で作成されることが多いです。

例えば、従業員100人のIT企業が、従業員の健康管理のために産業医と契約するとします。この場合、継続的な健康管理が必要となるため、「基本契約書」を結びます。そして、新たにメンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施を検討する場合、その業務について「個別契約書＝覚書」を締結することになります。

このように、契約の種類によって、記載する内容や締結のタイミングが異なりますので、注意が必要です。

専門機関による適切なひな形の取得

産業医契約書の作成には、専門機関が提供する雛形を活用するのが一般的です。雛形には、必要な項目があらかじめ盛り込まれているため、契約書作成の手間を省き、スムーズに手続きを進めることができます。

雛形は、主に以下の機関から入手できます。

• 日本医師会: 日本医師会のウェブサイトでは、産業医契約書の参考例（PDF形式）をダウンロードできます。この参考例は、事業者と産業医の間で、職務内容を明確にしておくことが重要であるという基本的な考え方に基づいて作成されており、契約書作成の基礎として非常に有用です。
• 各都道府県の医師会: 地域によっては、各都道府県の医師会が独自の雛形を作成している場合があります。地域の特性に合わせた内容となっている場合もあるため、一度問い合わせてみると良いでしょう。

これらの専門機関が提供する雛形は、法令に準拠した内容になっているため、安心して利用できます。

地域の医師会からのサポートについて

産業医契約書の作成や産業医の選定については、地域の医師会に相談してみるのも良いでしょう。医師会は、医師を会員とする団体であり、地域の医療に関する幅広い情報やサポートを提供しています。

医師会では、産業医として活動している医師を紹介してもらえる場合もあります。紹介制度を利用することで、経験豊富で信頼できる産業医を見つけやすくなるというメリットがあります。また、契約書の内容について、地域の慣習や注意点などを教えてもらえることもあります。地域の医師会に相談することで、よりスムーズに契約手続きを進めることができるでしょう。

産業医契約書の作成は、企業と産業医双方にとって、円滑な関係を築き、従業員の健康管理を適切に行う上で非常に重要です。専門機関のサポートを上手に活用しながら、自社にとって最適な契約書を作成しましょう。

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産業医契約書作成依頼の流れとポイント

産業医との契約は、労働安全衛生法などの法令に基づき、従業員の健康と安全を守る上で非常に重要です。契約書は、企業と産業医の間で、業務内容や責任、報酬などを明確にするための大切な役割を果たします。

ここが曖昧だと、後々「言った、言わない」の水掛け論になってしまいかねません。

例えば、残業時間の多い従業員への対応について、産業医からの意見を企業側が軽視し、その後、その従業員が健康上の問題を抱えてしまった場合、責任の所在が曖昧になり、トラブルに発展する可能性があります。

しっかりと書面で残しておくことで、後々のトラブル防止に繋がりますし、企業と産業医の先生が安心して業務を遂行するためにも重要なツールと言えるでしょう。

ここでは、産業医契約書作成依頼の流れとポイントについて解説していきます。

契約書作成を依頼する専門家の選び方

産業医契約書の作成は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。専門家を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

1. 産業医契約書作成の実績が豊富:
   多くの企業の産業医契約書作成に携わっている専門家であれば、様々な事例に対応できる経験やノウハウがあります。実績数や経験年数などを参考にしましょう。 例えば、製造業やIT企業など、業種ごとに異なる健康上のリスクや課題を踏まえた契約書作成の経験が豊富な専門家を選ぶと良いでしょう。
2. 企業側の立場を理解してくれる:
   企業側の立場や事情を理解し、企業にとって最適な契約内容を提案してくれる専門家を選びましょう。
   例えば、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業姿勢を明確に示せるような契約内容を提案してくれる専門家であれば、企業イメージの向上にも繋がる可能性があります。
3. 料金体系が明確:
   費用が明確で、追加料金が発生する可能性についても事前に説明してくれる専門家が安心です。料金体系や見積もり内容をしっかりと確認しましょう。
   費用については、着手金、成功報酬、日当などの内訳を明確に提示してくれる専門家を選び、後々のトラブルを避けることが重要です。

作成依頼から契約締結までの期間

産業医契約書の作成にかかる期間は、契約内容の複雑さや専門家の業務状況によって異なりますが、一般的には1〜2ヶ月程度が目安となります。スムーズに契約締結を進めるためには、以下の点を押さえておきましょう。

1. 事前準備:
   事業場の概要や従業員数、健康管理体制などの情報を事前に整理しておきましょう。専門家との打ち合わせがスムーズに進みます。
   具体的には、過去の健康診断結果や労働災害発生状況、長時間労働者の状況などのデータがあると、より具体的な契約内容を検討することができます。
2. 連絡を密に:
   専門家からの質問や確認事項には迅速に対応し、疑問点があれば積極的に質問しましょう。
   例えば、契約書の内容について、専門用語や表現が難しいと感じた場合は、遠慮なく質問し、理解を深めることが重要です。
3. 契約内容の確認:
   作成された契約書の内容をしっかりと確認し、不明点があれば納得いくまで説明を求めましょう。
   特に、業務範囲や報酬、契約期間、個人情報の取り扱いなど、重要な項目については、誤解がないよう丁寧に確認することが大切です。

スムーズな作成のための事前準備事項

産業医契約書の作成をスムーズに進めるためには、事前に以下の準備をしておくと良いでしょう。

1. 事業場の情報:
   従業員数、業種、就業場所、労働時間などの基本情報をまとめましょう。
   例えば、化学薬品を扱う工場であれば、その種類や量、従業員への安全教育の実施状況などをまとめておくことが重要です。
2. 健康管理体制:
   現在の健康管理体制や産業保健スタッフの状況、過去の健康診断結果などを整理しておきましょう。
   過去の健康診断結果については、集団分析を行い、従業員全体の健康リスクが高い項目を把握しておくことが重要です。
3. 要望事項:
   メンタルヘルス対策や過重労働対策など、産業医に期待する役割や重点的に取り組んでほしい内容を明確にしておきましょう。 メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの実施だけでなく、産業医による個別面談や職場環境改善の提案なども合わせて検討すると、より効果的な対策を講じることができます。

これらの情報を事前に準備しておくことで、専門家との打ち合わせがスムーズに進み、企業にとって最適な産業医契約書を作成することができます。

特に、事業者と産業医の間で、職務内容を明確にしておくことが重要です。

まとめ

産業医契約書は、企業と産業医の双方にとって、従業員の健康管理を円滑に行うために不可欠です。契約書には、業務内容、報酬、契約期間、個人情報の取り扱いなど、重要な項目を明確に記載する必要があります。

特に、個人情報の取り扱いについては、従業員のプライバシー保護の観点から、厳格な規定を設けることが重要です。また、業務範囲を明確にすることで、産業医は自身の役割を理解し、責任を持って業務に取り組むことができます。

契約書を作成する際は、専門機関が提供する雛形を活用したり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼したりするのが一般的です。専門家のサポートを上手に活用することで、企業にとって最適な産業医契約書を作成することができます。