ことが起きたときに、
対応してもらえるか不安

- 名義貸しに近い契約になっている
- 乗り換えを相談したい

産業医を。選任から、長時間労働とメンタル不調の社員の対応、健康診断の就業判定、職場巡視まで。大阪市・大阪府内の事業場に対応しています。
産業医はいるけれど、
いざというとき動いてくれるか…
長時間労働とメンタル不調、
どこから手をつければ…
大阪の会社から、よく聞くお話です。





サンポチャートは
「担当医・事務局・代表産業医がすぐ連携する産業医」として、
大阪の会社を支えます。
数字で見る大阪
7,250か所
大阪市で従業者50人以上の事業所
産業医の選任が必要になる規模
22.8%
大阪市で卸売・小売で働く人の割合
サービス業13.4%・情報通信7.3%
16,509人
大阪市の金属製品の事業所で働く人
942事業所のうち300人以上は3か所
大阪市で従業者50人以上の事業所は7,250あります。働く人は、卸売・小売が22.8%、派遣やビルメンテナンスなどのサービス業が13.4%、医療・福祉が10.3%、製造業が8.3%、情報通信が7.3%です。製造業では金属製品が16,509人と最も多く、942事業所のうち300人以上は3か所だけです。
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営)
大阪の現場で、産業医がすること
オフィスの長時間労働とメンタル不調から、中小の工場の保護具まで受け持ちます。
交代いまの産業医が、ほとんど来てくれない産業医がすること
契約の条件を確かめ、次の産業医への切り替えを一緒に進めます。
交代の費用はかかりません。
長時間月80時間を超える社員がいる産業医がすること
長時間労働の方の面接指導を行い、就業上の意見を出します。
心血管疾患・脳血管疾患・メンタル不調に注意します。
メンタル不調を訴える社員・休みがちな社員がいる産業医がすること
産業医が面談して、休ませるか・仕事を調整するかを、本人・上司と一緒に決めます。
工場溶接・洗浄・化学物質の作業がある産業医がすること
職場巡視で、作業と保護具の使い方を確かめ、対策を一緒に決めます。
正しく使えていない保護具は、効果がありません。
選任50人になった・初めて産業医を選ぶ産業医がすること
担当医のご提案は最短で1週間ほどです。選任報告の書類も支援します。
選任までは2週間から1か月程度かかることが多いので、早めにご相談ください。
ひとつでも当てはまれば、30分の無料相談で整理できます。
無料で相談する会社の状況・業種・仕事内容・困りごとを直接伺い、求める対応や方針を確認して、医師選びに反映します。
運用上の困りごとを確認し、必要に応じて支援内容や体制を見直します。
判断に迷う件は、代表産業医が担当産業医をバックアップします。
毎月来てはくれるけれど、判を押して帰るだけ。現場の困りごとを相談できない。
現場の課題を確認し、次に必要な対応まで
整理します。
メンタル不調を相談したら『専門外なので』と断られ、結局、人事だけで抱えている。
メンタル不調・休復職対応の経験を踏まえて
医師を選びます。
意見書には『業務に配慮を』と一言。何をどこまで変えればいいのか分からない。
就業配慮や対応方針を、会社が実務で
使える形に整理します。
『会社で判断してください』と言われても、復職させてよいか、人事だけでは決められない。
担当産業医が医学的な判断を示し、
迷う件は代表産業医も一緒に考えます。

代表産業医
元・株式会社豊田自動織機 専属産業医
専属産業医として、3,000名以上の従業員の健康管理を担当
嘱託産業医として50事業所以上に対応 / 産業医面談3,000件以上
製造現場での休復職対応、そして自身が復職で躓いた経験から、「不適切な復職判断を受けて欲しくない」と思っています。
職場の状況を代表産業医が直接伺い、経験と人柄が貴社に合う産業医をご提案します。
図解入門ビジネス 職場メンタルヘルスの基本と対応がよくわかる本
秀和システム新社/2025年10月刊

切り替え時の引き継ぎも支援

現場確認に加え、改善点を整理

健康課題を共有

結果に応じた対応

働き方の配慮

健康課題を整理

復職判定、復帰時の配慮、復帰後のフォロー

判断内容や必要な配慮を、会社が対応に使える形で文書化
顧問料
訪問日以外の
メール・電話相談を含む
訪問料 月あたり・1回5万円を2か月に1回
職場巡視・面談・
衛生委員会を含む(1回60分)
月あたりの合計
毎月訪問なら 月8万円〜50〜99人・顧問料3万円〜+訪問料5万円
100〜199人・毎月訪問(1回120分)月10万円〜(税別)
200人以上・複数拠点人数に合わせてご提案します
訪問料に含む業務(訪問の時間内なら追加費用なし)
訪問の日以外のメール・電話のご相談には、平日24時間以内に返信します。
お支払い:請求書払い(月末締め・翌月末払い)。表示金額はすべて税別です。
担当するのは登録産業医57名(労働衛生コンサルタントを含む)で、産業医約600名の実務コミュニティ「プライムエッジ」と連携しています。
対応エリア
OSAKA AREA
大阪市をはじめ、大阪府内の事業場に地域の担当医が伺います。距離や交通費で料金は変わりません。

HEAD OFFICE
本社は愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32。判断に迷う件は、代表産業医が担当医をバックアップします。
全国の登録産業医57名と連携(距離や交通費の追加なし)
大阪府の外の事業場は、対応エリアのページをご覧ください。本社が府外にある会社の大阪の事業場も、あわせてお受けします。
卸・商社・情報通信などのオフィス、中小の金属加工・化学の工場、店舗・介護、派遣・ビルメンテナンス・警備の会社、府外に本社がある会社の大阪の事業場まで、同じ料金で伺います。
50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、健康診断の結果についての医師の意見聴取などを無料で受けられます(予約制で、状況によっては申込みを受けられない場合があります)。大阪市内は、24の区を6つのセンターが分けて受け持っています。まとめ役は大阪産業保健総合支援センター(大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館9階)です。
大阪府大阪市(24区)・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・(このほかの市町村もご相談ください)
府外の本社や、ほかの地域の事業場とあわせた一括のご相談もお受けします。
大阪でよくあるご相談
大阪の産業医なら、サンポチャート。大阪市をはじめ大阪府内に対応し、地域の担当医が毎月訪問して、オフィスの長時間労働の面接指導、メンタルヘルス不調の社員の面談、中小の工場の保護具と有害物の確認、健康診断の就業判定まで受け持ちます。担当医のご提案は最短で1週間ほどです。顧問料は月3万円〜+訪問1回5万円(税別)、交通費込みです。
訪問・面談・意見書など、契約の条件を確かめ、次の産業医への切り替えを一緒に進めます。交代の費用はかかりません。担当医のご提案は、最短で1週間ほどです。
大阪市の商社(従業員70人)。契約はあるが訪問がほとんどなく、休職者が出たときに相談しても返事が遅い。
名義貸しに近い契約を見たこともあります。問題になるのは、ことが起きたときに対応してもらえないことです。適切な判断が必要なうえに、急いで対応してもらう必要があり、長引かせられません。条件は、しっかり見てください。
大阪市の会社にも、担当の産業医が毎月訪問します。料金は50〜99人なら月8万円(隔月訪問なら月あたり5.5万円)、100〜199人なら月10万円(税別)で、交通費の追加はありません。工場の受け方は工場の産業医で詳しく説明しています。
労働安全衛生規則15条(産業医の職場巡視)。法令は e-Gov で確認(2026年11月)。
よくあるパターンは、いただくご相談をもとに、会社や人が分からないように組み立てた例です。
長時間労働の方の面接指導を行い、就業上の意見を出します。健康管理の部分もお手伝いします。
大阪市の情報通信の会社(従業員150人)。納期の前に月80時間を超える社員が続き、不調を訴える人も出ている。
オフィスの会社では、健康診断で異常があっても、就業制限まではかからずに対応できることが多い一方、長時間労働になりがちです。長時間労働は、過労死の面で心血管疾患・脳血管疾患・メンタルヘルス不調と深く関係するので、十分な注意が必要です。
大阪市の会社にも、担当の産業医が毎月訪問します。料金は50〜99人なら月8万円(隔月訪問なら月あたり5.5万円)、100〜199人なら月10万円(税別)で、交通費の追加はありません。工場の受け方は工場の産業医で詳しく説明しています。
労働安全衛生法66条の8(長時間労働者の面接指導)。法令は e-Gov で確認(2026年11月)。
よくあるパターンは、いただくご相談をもとに、会社や人が分からないように組み立てた例です。
職場巡視で、作業と保護具の使い方を確かめます。有害物の扱いと健康診断の結果もあわせて見て、対策を一緒に決めます。
大阪市の金属加工の工場(従業員60人)。溶接と洗浄の工程があり、マスクは配っているが、合っているか確かめた人がいない。
保護具は大変重要です。着けているつもりでも、実は効果のない保護具だったということもあります。正しく使えていなければ意味がなく、その見極めは難しいところなので、ご相談いただくのがよいと考えています。
大阪市の会社にも、担当の産業医が毎月訪問します。料金は50〜99人なら月8万円(隔月訪問なら月あたり5.5万円)、100〜199人なら月10万円(税別)で、交通費の追加はありません。工場の受け方は工場の産業医で詳しく説明しています。
よくあるパターンは、いただくご相談をもとに、会社や人が分からないように組み立てた例です。
くわしい解説
大阪の産業医なら、サンポチャート。大阪市をはじめ、大阪府内の事業場に対応しています。地域の担当医が毎月訪問して、職場巡視・健康診断の就業判定・長時間労働やストレスチェックの面接指導・メンタル不調の社員の面談まで受けます。オフィスの会社から、中小の工場、店舗・介護、派遣・ビルメンテナンス・警備の会社までお受けします。
顧問料は月3万円〜+訪問1回5万円(税別)で、50〜99人の会社なら隔月訪問で月あたり5.5万円(毎月なら月8万円)です。初期費用0円、交通費の追加はありません。大阪の企業や商社系の事業者の顧問も担当しており、大阪の事業所も受け持っています。
大阪市で従業者50人以上の事業所は7,250あります。働く人を産業別に見ると、卸売・小売が22.8%、派遣やビルメンテナンスなどのサービス業が13.4%、医療・福祉が10.3%、製造業が8.3%、情報通信が7.3%です(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」・民営)。
オフィスの会社では、メンタルヘルス不調の相談が多いと感じています。健康診断で異常があっても、就業制限まではかからずに対応できることが多い一方、長時間労働になりがちです。そうしたときは、健康管理の部分もお手伝いすることが多くあります。
長時間労働は、過労死の面で、心血管疾患・脳血管疾患・メンタルヘルス不調と深く関係します。オフィスは長時間になりやすいため、十分な注意が必要です。面接指導の進め方は長時間労働の面接指導にまとめています。
大阪は医師も産業医の事務所も多く、産業医は見つかりやすい町です。一方で、名義貸しに近い契約を見たこともあります。問題になるのは、ことが起きたときに対応してもらえないことです。適切な判断が必要なうえに、急いで対応してもらう必要があり、長引かせられません。
サンポチャートでは、担当医とすぐに連携が取れ、事務局にも相談できます。判断に迷う件は代表産業医がバックアップします。大阪府内は地域の担当医が訪問します。
契約の前に、次の6つを確かめておくと、あとで困りにくくなります。
はじめの4つは、法令で定められていることに関わる点です。あとの2つは、実際に困りごとが起きたときに差が出るところです。
お問い合わせから担当医のご提案まで、最短で1週間ほどです。早ければ3日ほどでご提案できることもあります。選任までは、2週間から1か月程度かかることが多いです。産業医は、50人以上になってから14日以内に選ぶ決まりです(労働安全衛生規則 第13条)。現在の産業医からの乗り換えの手続きは産業医の変更の手続きをご覧ください。
大阪市の製造業では、金属製品の事業所で働く人が16,509人と最も多く、印刷12,142人、食料品10,998人、化学10,007人が続きます。金属製品の942事業所のうち、300人以上は3か所だけです(令和3年経済センサス‐活動調査)。中小の金属加工・化学の工場が多い町です。
こうした工場では、溶接や化学物質の扱いのノウハウに加えて、保護具が大変重要です。着けているつもりでも、実は効果のない保護具だったということもあります。正しく使えていなければ意味がなく、その見極めは難しいところです。有害物による健康障害は実際に起こります。安全衛生の情報を更新しながら、ご相談に応じます。工場の有害業務の考え方は、工場の産業医のページにまとめています。
大阪府では令和7年に、製造業で機械によるはさまれ・巻き込まれの災害が308人ありました(大阪労働局「労働災害発生状況」)。
大阪府の労働災害は、転倒が25%、動作の反動(腰痛など)が18%で、合わせて4割を超えます。第三次産業が6割を超え、大阪労働局は転倒の平均休業見込日数を40日以下にすることを目標にしています(大阪労働局「第14次労働災害防止推進計画」)。
中高年の女性の転倒では、骨折などで休業が長引く傾向があることも分かっています。働く人の健康を損なうだけでなく、職場の生産性も大きく下がるところなので、注意が必要です。
派遣・ビルメンテナンス・警備の会社は、当社でも多く担当しています。働く人が派遣先や現場に散っているため、事業所の管理が届きにくくなる分野です。転倒災害も多く見られます。派遣会社では、健康管理が書面の上だけのことになりがちで、派遣先の会社との役割分担もあるため、その見極めが大変重要です。
健康診断の結果をしっかり活用することと、メンタル不調が見つかりやすい環境を作ることが大切です。派遣元と派遣先の役割は、派遣社員の産業医面談は派遣先と派遣元どっち?にまとめています。
50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、健康診断の結果についての医師の意見聴取などを無料で受けられます(予約制で、状況によっては申込みを受けられない場合があります)。大阪市内は、24の区を6つのセンターが分けて受け持っています。まとめ役は大阪産業保健総合支援センター(大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館9階)です。
同じ医師に続けて見てほしいときや、急ぐときは、50人未満の会社の顧問産業医(訪問なしで月3万円・税別)や、1件だけ頼むスポットの産業医も選べます。ストレスチェックの面接指導だけを頼みたいときは、サンポマッチでオンラインの面接指導を1件ずつ申し込めます。
はい。大阪市をはじめ、大阪府内の事業場に対応しています。地域の担当医が毎月訪問し、判断に迷う件は代表産業医がバックアップします。大阪の企業や商社系の事業者の顧問も担当しています。顧問料は月3万円〜+訪問1回5万円(税別)で、50〜99人の会社なら隔月訪問で月あたり5.5万円、毎月訪問なら月8万円です。交通費は含まれています。
お問い合わせから担当医のご提案まで、最短で1週間ほどです(早ければ3日ほどのこともあります)。選任までは、2週間から1か月程度かかることが多いです。産業医は50人以上になってから14日以内に選ぶ決まりなので、50人に近づいたら早めにご相談ください。
問題になるのは、ことが起きたときに対応してもらえないことです。適切な判断が必要なうえに、急いで対応してもらう必要があり、長引かせられません。契約の前に、次の6つを確かめておくと、あとで困りにくくなります。職場巡視に来てもらえるか(原則は毎月1回)、健康診断で所見のあった方に就業上の意見を出してもらえるか、長時間労働の方や高ストレスの方の面接指導を受けてもらえるか、衛生委員会に出席して意見を述べてもらえるか、メンタル不調の社員や休職・復職の相談に訪問の日以外も応じてもらえるか、料金に含まれる範囲と合わないときに交代できるか、です。はじめの4つは、法令で定められていることに関わる点です。サンポチャートでは、担当医とすぐに連携が取れ、事務局にも相談できます。交代の費用はかかりません。
オフィスの会社では、健康診断で異常があっても、就業制限まではかからずに対応できることが多い一方、長時間労働になりがちです。長時間労働は、過労死の面で心血管疾患・脳血管疾患・メンタルヘルス不調と深く関係するので、十分な注意が必要です。産業医は、長時間労働の方の面接指導を行い、就業上の意見を出します。
はい。保護具は大変重要です。着けているつもりでも、実は効果のない保護具だったということもあり、正しく使えていなければ意味がありません。産業医は職場巡視で作業と保護具の使い方を確かめ、有害物の扱いと健康診断の結果もあわせて見ます。
50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、健康診断の結果についての医師の意見聴取などを無料で受けられます(予約制で、状況によっては申込みを受けられない場合があります)。大阪市内は、24の区を6つのセンターが分けて受け持っています。まとめ役は大阪産業保健総合支援センター(大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館9階)です。同じ医師に続けて見てほしいときや、急ぐときは、サンポチャートのスポット(面談1件3万円・税別)や、訪問なしの顧問(月3万円・税別)も選べます。
産業医契約(産業医の選任・毎月の訪問)の条件と、お受けしていないことをまとめました。
定期訪問を伴う産業医紹介の流れ
会社の状況やお悩み、産業医に求めることを、代表産業医が直接伺います。
伺った内容をもとに、支援体制・お見積り・契約条件をご案内します。
ご案内した内容をご確認いただき、ご納得いただいたうえで契約へ進みます。
ご契約後、伺ったご要望をもとに、経験・経歴・人柄を踏まえて医師を選び、ご提案します。別の医師のご希望にも対応します。
医師が決まったら、医師の情報をお伝えし、業務開始へ進みます。選任・運用開始後も継続的に支援します。始めてからの交代もご相談いただけます。
初回30分の事前相談は無料です。産業医契約では、訪問の時間内の面談・就業判定・意見書は月額に含みます(時間を超える分は事前にお見積もりします)。
単発のご依頼は、内容に応じて対応方法をご案内します。
産業医・保健師に、まずはご相談ください
初めての選任でも、長時間労働やメンタル不調の社員のことでも、工場の保護具のことでも、現在の産業医からの乗り換えでも。社員1人の件が起きてからのご相談でも、まったくかまいません。
人事の事例相談:初回30分無料・オンライン
0561-50-2644平日9:00〜17:00

検討段階でもご相談いただけます
平日24時間以内にお返事します。
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