労働安全衛生法って何？産業医が会社担当者に基本を説明します。

「労働安全衛生法」…この言葉を聞いて、どんなイメージを持つでしょうか？難しい法律、会社だけの問題、自分には関係ない…？

実は、この法律は、私たちが安全で健康に働き続けられるために、とても重要な役割を担っています。 2020年には、パワーハラスメント対策の強化など、時代の変化に合わせて改正もされています。

この記事では、労働安全衛生法の基本的な内容から、会社が守るべき具体的なルールをわかりやすく解説していきます。

仕事中の事故や病気から身を守るため、そしてより働きやすい環境を作るために、ぜひ最後まで読んでみてください。

労働安全衛生法の基本と目的について知っておきたいこと

「労働安全衛生法って、なんか難しそうな名前…」「会社で働いているけど、どんな法律なのかよくわからない…」そう思っている方もいるかもしれません。

労働安全衛生法は、働く人みんなが安全で健康に働けるように作られた法律です。今回は、この法律の基本的な内容と目的について、わかりやすく説明していきます。

労働安全衛生法は、働く人が仕事中の事故や病気から守られ、安全で健康に働けるように、1972年に制定されました。

この法律が作られた背景には、高度経済成長期における労働災害の増加がありました。当時の日本では、工場でたくさんの製品が作られていましたが、働く人の安全を守るためのルールが十分ではありませんでした。そのため、機械を使った事故や、長時間労働による病気で苦しむ人が後を絶たなかったのです。

これを改善するために、働く人の安全と健康を守るための法律、つまり「労働安全衛生法」が作られたのです。

労働安全衛生法の目的は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、労働災害の防止です。労働災害とは、仕事が原因で起こる事故や病気のことです。例えば、工場で機械に巻き込まれたり、オフィスで重い荷物を持って腰を痛めたり、といったことが労働災害に当たります。

この法律では、事業者（会社）に対して、職場での危険をなくすための対策や、労働者に安全教育を行うことなどを義務付けています。会社は、工場に安全装置を取り付けたり、社員に正しい荷物の持ち方を教えたりして、労働災害を防がなければなりません。

2つ目は、労働者の健康の保持・増進です。仕事をする上で、心身ともに健康であることはとても大切です。長時間労働や、人間関係のストレスなどによって、うつ病などの精神疾患を発症するケースも少なくありません。

この法律では、事業者（会社）に対して、労働者の健康を守るための対策を講じるよう義務付けています。具体的には、定期的な健康診断の実施や、労働時間管理、職場環境の改善などが挙げられます。

企業にとって、労働安全衛生法を遵守することは、単に罰則を避けるためだけではありません。労働災害を減らし、労働者の健康を守ることによって、従業員のモチベーションや生産性の向上、企業イメージの向上など、様々なメリットがあります。

会社で働く人の安全と健康を守るために、会社側が守らなければならないルールが、労働安全衛生法にはたくさん定められています。

会社で働く人の安全と健康を守るために、会社側が守らなければならないルールをいくつかご紹介します。

事項	内容
危険の防止	機械や設備の安全点検、整理整頓、危険な場所への柵の設置など、事故が起こらないよう対策をすること。
健康管理	定期健康診断の実施、長時間労働者の医師による面接指導など、労働者の健康状態を把握し、必要な措置を講じること。
安全教育の実施	職場での安全に関する知識や、事故防止のための行動などを、労働者に教育すること。
労働時間の適正な管理	労働時間の上限規制、休憩時間の付与など、労働者の健康を損なわないよう、労働時間を適切に管理すること。
職場環境の改善	暑さ・寒さ対策、騒音・振動対策など、労働者が快適に働けるよう職場環境を整備すること。
メンタルヘルス対策	ストレスチェックの実施、相談窓口の設置など、労働者の心の健康を守るための取り組みを行うこと。
労働災害発生時の適切な対応	労働災害が発生した場合には、速やかに必要な措置を講じ、再発生防止策を立てること。