約4割が直近5年で従業員の退職率が増えたと回答
愛知つのだ産業医事務所株式会社（本社所在地：愛知県日進市、代表取締役：角田 拓実）は従業員数100~500人未満の企業の経営者を対象に「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施しました。
会社の業績アップや安定経営には従業員の健康が必要不可欠と言えるでしょう。
そのため、従業員の健康を少しでも気遣いたいと考える経営者の方も多いのではないでしょうか？
健康の重要性を感じつつも健康管理の専門家が不在であることにより、必要な健康管理ができていないという企業もあるようです。
そこで今回、産業保健サービス「レンタル産業保健室」（https://rental-sangyouhoken.com/）を提供する愛知つのだ産業医事務所株式会社（本社所在地：愛知県日進市、代表取締役：角田 拓実）は従業員数100~500人未満の企業の経営者を対象に「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「従業員の健康リスク管理」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月22日(水)~2023年11月25日(土)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】516人
【調査対象】従業員数100~500人未満の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
【ストレス実態調査】小規模企業の約4割が「直近5年で退職率が増えた」と回答
はじめに、従業員の離職率に関して伺っていきたいと思います。
「直近5年で従業員の退職率は増えていますか？」と質問したところ、『増えている（40.7％）』『変わらない（53.5％）』『減っている（5.8％）』という回答結果になりました。
約4割の方が『増えている』と回答しました。
では、どのような理由で退職を選ぶのでしょうか？
前の質問で『増えている』と回答した方に、「従業員の退職理由として挙げられることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『給与や待遇への不満（61.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『労働環境への不満（53.8％）』『体調不良やストレス（42.9％）』『業務内容への不満（28.1％）』『人間関係の悪化（21.4％）』と続きました。
6割以上の方が『給与や待遇への不満』と回答したことから、より給与や待遇の良い企業に転職したい方が多いようです。
また、一定数『体調不良やストレス』と回答した方もいたことから、メンタル面やストレスが軽減することで退職を考え直す方もいるのかもしれません。
8割以上が気付いたことのある従業員の不調。しかし、環境整備が追い付いていないという実態。
約4割の方が、直近5年で従業員の退職率は増えていると感じているようです。
続いて、従業員の不調に気づいたことがあるか伺いました。
「普段の業務中に従業員の不調（身体面・精神面ともに）に気付いたことはありますか？」と質問したところ、8割以上の方が『ある（85.5％）』と回答しました。
さらに「従業員の健康管理を目的とした環境整備や産業保健師の配置を行っていますか？」と質問したところ、8割以上の方が『行っている（84.3％）』と回答しました。
8割以上の方は従業員の不調に気づいた経験があり、同じく8割以上が従業員の健康管理を目的として取り組みをしているようです。
一方で、『行っていない』と回答した方に、具体的な理由を聞いてみました。
■従業員の健康管理を目的とした取り組みをしていない理由を教えて！
・売上が下がり、経費をなるべく抑えないといけない状況です。出来るなら自力でどうにか出来ればと思います（20代／女性／神奈川県）
・そこまで手が回っていない（50代／男性／宮崎県）
・社内において議論されていますが、専門の管理部門を設けるなど社内的に課題が残り中々進んでいない状況です（50代／男性／埼玉県）
・法の要請がないから（50代／男性／大阪府）
必要と感じてもなかなか取り組みとして進んでいない状況の方もいることが分かりました。
従業員の健康管理は9割以上が行うべきと回答。管理不足で実際に起きたトラブルも紹介
ここまでの調査で、8割以上の方が普段の業務中に従業員の不調に気づいた経験があることが判明しました。
では、従業員の健康管理を行うべきだと思っている方はどのくらいいるのでしょうか？
「従業員の健康管理を行うべきだと思いますか？」と質問したところ、『積極的に行うべき（62.6％）』『少しは行うべき（33.3％）』『あまり必要ない（3.9％）』『まったく必要ない（0.2％）』という回答結果になりました。
『積極的に行うべき』『少しは行うべき』と回答した方をあわせると、9割以上の方が従業員の健康管理を行うべきだと思っているようです。
『積極的に行うべき』『少しは行うべき』と回答した方に、理由を聞いてみました。
「その理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『企業には従業員の健康管理義務があるから（65.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『労働災害防止のため（52.5％）』『業績アップのため（48.1％）』『従業員定着のため（41.2％）』と続きました。
6割以上の方が『企業には従業員の健康管理義務があるから』と回答したことから、企業の立場として義務があると思っている方が多いことがわかりました。
次に、従業員の健康管理が行き届かなかったことによるトラブルについて聞いてみました。
■従業員の健康管理に関するトラブルを教えて！
・退職した社員がSNSに会社のあることない事を書き込み、拡散され業績に影響が出た（50代／男性／京都府）
・体調不良（腰痛、メンタル不調）で従業員が退職したことがある（60代／男性／大分県）
・優秀な人財が突然退職した（60代／男性／広島県）
・鬱になった（60代／男性／広島県）
体調不良が退職につながった方もいることがわかりました。
「導入する手間がかかる」「コストがかかる」というイメージも。実は低コストで保健師が職場訪問するサービスがあります！
ここまでの調査で、9割以上の方が従業員の健康管理を行うべきだと思っていることが明らかになりました。
次に、従業員の健康管理を目的とした環境整備や産業保健師の配置についてデメリットだと思うか聞いてみました。
「従業員の健康管理を目的とした環境整備や産業保健師の配置についてデメリットだと思うことはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『導入する手間がかかる（45.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『コストがかかる（45.0％）』『特に無い（19.6％）』『あまり効果がなさそう（14.7％）』と続きました。
『導入する手間がかかる』『コストがかかる』と回答した方が多いことから、低コストで導入に手間がかからないことが分かれば前向きに導入を検討する方が増えるかもしれません。
最後に、「レンタル産業保健室」というサービスに興味があるか聞いてみました。
「低コストで産業保健師が訪問してくれる「レンタル産業保健室」というサービスに興味がありますか？」と質問したところ、『とてもある（32.8％）』『少しある（47.7％）』『あまりない（14.3％）』『まったくない（5.2％）』という回答結果になりました。
『とてもある』『少しある』と回答した方をあわせると、約8割がレンタル産業保健室に興味があるようです。
まとめ
今回の調査で、8割以上の経営者の方が普段の業務中に従業員の不調を感じたことがあると判明しました。
そして、9割以上の方が従業員の健康管理を行うべきだと思っているようです。
一方で、従業員の健康管理を目的とした取り組みのデメリットとしては、導入する手間やコストがかかると思っていることが分かりました。
導入する手間やコストがかかることが原因で取り組めていない方は、低コストで産業保健師が訪問してくれる「レンタル産業保健室」を検討してみてはいかがでしょうか？
産業保健サービスなら「レンタル産業保健室」
今回、「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した愛知つのだ産業医事務所株式会社では、産業保健師業務と顧問産業医を組み合わせた産業保健サービス「レンタル産業保健室」（https://rental-sangyouhoken.com）を提供しています。
「健康診断の結果を活用できていない・・・」
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■レンタル産業保健室とは
職場内での健康問題に対して「産業保健師」「産業医」の支援をシームレスに受けることが可能です。
当サービスでは産業保健師が月1回の職場訪問を行い、健康管理の保健指導や衛生管理対策お困りごとに対して対応を行います。
法令で定められる定期健康診断結果の判定は弊社所属産業医により判定が行われ、産業医による面談が必要な場合は医師による面談を行うこともできます。
■レンタル産業保健室もメリット
✓産業保健に対応できる保健師業務＋産業医サポートを月額3万円から依頼可能
✓保健師訪問により従業員への保健指導を職場で行うことが可能
✓休復職対応・メンタル問題の悩ましいケースは産業医と協業して対応
✓事務所所属産業医との協業により本格的な産業保健を提供可能
■産業医による支援
✓複雑な健康問題を相談
✓対応の難しいメンタルヘルス問題に対応
✓紹介状など主治医との連絡
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■レンタル産業保健室：https://rental-sangyouhoken.com/
■愛知つのだ産業医事務所株式会社：https://tsunoda-sangyoui-office.com/
■お問い合わせ：info@tsunoda-sangyoui.com
■TEL：0561-50-2644
