運送業の産業医乗務の線引きを、産業医と決めます。

「健康診断の結果も、就業判定ももらっている。でも、どこからが本当に危ないのか分からない」——運送会社の方から、いちばん多く聞く言葉です。

サンポチャートは、運送会社の産業医の選任と、健康診断からの乗務判断を受けている会社です。対象は従業員30〜300人ほどのトラック運送会社で、全国どこでも、担当の産業医を配置して訪問します。料金は顧問料 月3万円〜＋訪問1回5万円(税別・50〜99人で毎月訪問なら月8万円、100〜199人は月10万円)で、初期費用0円、交通費の追加はありません。訪問の時間内なら、健診の就業判定と長時間労働の面接指導も追加費用なしです(時間を超える場合や300件を超える判定は有償になる場合があります)。健診の就業判定だけなら1人500円(税別・頼み方)、面接指導だけなら1件3万円(税別・頼み方)からも頼めます。作業環境測定は行いません。

運送業の顧問先を担当してきた中で、どの会社も口をそろえるのは「健康起因事故が怖い」です。一方で、健診の結果は届いても、その中のどこまでが本当に危ないのかの線引きができずに困っている事業所を、いろいろな所で見てきました。セミナーでも「実際どうなんですか」と必ず聞かれます。このページは、その線引きを産業医がどう決め、会社が何をすればよいかを、運送会社の方向けに書いたものです。

健康起因事故は「健診で見えていた病気」から起きる

国土交通省の集計では、平成25年から令和4年の10年間に健康起因事故を起こした事業用自動車の運転者2,778人のうち、心臓疾患・脳疾患・大動脈瘤及び解離が31%を占めます。事故で亡くなった運転者470人に限ると、心臓疾患だけで54%です(令和5年度 事業用自動車健康起因事故対策協議会 資料)。

脳出血や心筋梗塞は、高血圧・糖尿病・脂質異常症といった生活習慣病から起き、長時間労働も関わります。どれも健康診断の数値で前もって見えるものです。運送業は車内で過ごす時間が長く、運動不足になりやすいので、生活習慣病のリスクは比較的高い仕事です。だからこそ、健診の結果を「受けさせて終わり」にしないことが、事故を防ぐいちばんの近道になります。

「健診を受けさせた」だけでは会社を守れない

一度事故が起きれば、ご本人が命を落とすことがあります。運転の事故なので、巻き込まれた方の命を奪ってしまうこともあります。そこから刑事事件や民事裁判になり、会社の事業が立ち行かなくなるほどの、本当に恐ろしいリスクです。

運送会社には、国土交通省と厚生労働省の両方から義務がかかっています。

• 疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転させないための、医学的知見に基づく措置(貨物自動車運送事業法 第15条第2項)
• 疾病・疲労・睡眠不足などで安全に運行できないおそれがある乗務員を乗務させない(貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第6項)・業務前点呼で確認する(同 第7条)
• 健診で異常の所見がある人について、健診の日から3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に記載する(労働安全衛生法 第66条の4・労働安全衛生規則 第51条の2)
• 医師の意見を踏まえ、作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少などの措置をとる(労働安全衛生法 第66条の5)

国土交通省の行政処分の基準では、健診で脳疾患・心臓疾患・意識喪失に関する要再検査や要精密検査の所見があるのに、再検査を受けさせずに乗務させていた場合も、「未受診者による健康起因事故」と同じ重い区分で扱われます(中部運輸局の講演資料に掲載の基準表)。健診を受けさせるだけでは足りず、所見のあとの再検査と乗務の判断までが問われる、ということです。

運送会社が産業医を探し始めるきっかけ

ご相談のきっかけで多いのは、次の2つです。

1. 健診の判定ができていないと指摘された。前任の産業医があまり動いておらず、やってはいるけれど不完全、そもそもできていなかった。監査や指導で指摘を受けて「対応しなきゃ」と探される会社が多くあります。
2. 2024年問題で長時間労働への意識が変わった。運転の業務の時間外労働は年960時間が上限で(労働基準法 第140条)、一般の業種の「月100時間未満・平均80時間以内」の上限はかかりません。月80時間を超える月が合法に起こりうるので、面接指導の仕組みが要ります。

血圧が高いドライバーを乗せていいか——産業医の線引き

普段から点呼で血圧を測っている会社は多いと思います。産業医としての目安は、血圧が160を超えて170が見えてくると、夜間の乗務は危ないという認識です。そのときは、まず暫定的に近距離・日勤に替える線があり、場合によっては運行禁止にします。

ただし、止めっぱなしにはしません。再検査を受けて内服を早く始め、血圧が下がれば、解除はもちろんあります。ドライバーにそこをしっかりやってもらうよう説明するのも、産業医の仕事のひとつです。

点呼で血圧に引っかかり、何回も測り直す、ということはよくあります。どこで線を引くかが大事なポイントですが、毎日血圧が高い人について、基準を上げて乗せるのは筋が違います。病院で精査と治療をしてもらい、そもそも点呼で引っかからない生活にしていくことが大事です。前夜の飲酒や寝不足は論外です。

血糖・心電図・貧血・インスリンのドライバー

血糖(HbA1c)・心電図・貧血も考え方は同じです。インスリンを使っているドライバーも乗務はできますが、コントロールが大事です。どの病気でもリスクはゼロにならないので、一人ずつ評価し、主治医の意見も参考にしながら総合的に判断します。長距離で負担が大きくなると生活習慣病のコントロールが悪くなるので、乗務の距離や時間帯も一緒に見ます。病気ごとの詳しい目安は、高血圧で就業制限になる基準・糖尿病の就業制限とHbA1cの目安・心電図異常で就業制限になるか・貧血のドクターストップ基準にまとめています。

再検査に行かないドライバー、乗務を止めたら給与で揉める

再検査に行かないドライバーには、産業医のドクターストップをかけます。伝えることはシンプルです。「ご自身も危ないし、ほかの人の命を奪ってしまうリスクもある。会社もそれを許したことで大きなペナルティを負うことがある。だから会社として止めざるを得ません。治療していただければ解除できるので、ぜひ受診してください」。

乗務を止めると給与や配置で揉めることがあります。社内に配置の余地があれば、治療が進むまで配置を調整します。働けない状態であれば、休職にならざるを得ないこともあります。「お金が必要だから乗務を許す」は社会通念上許されないので、就業不可・就業制限を厳しくかけるのは産業医の役目です。会社が板挟みにならないよう、意見書で理由と見直しの時期をはっきり書きます。

岐阜県の城南運輸株式会社(運送業・約50名)では、産業医の一言をきっかけに再検査の受診率が100%になり、生活習慣病の予備軍が30%減りました(導入事例)。

SAS(睡眠時無呼吸症候群)・脳MRI・心臓の検査はどこから始めるか

2003年2月、山陽新幹線の運転士が走行中に約8分間居眠りし、岡山駅の停止位置の手前で自動停止する出来事がありました。精密検査で重い睡眠時無呼吸症候群と分かり、これをきっかけに国土交通省は自動車運送事業者向けのSAS対策マニュアルをつくっています。

SASは、質問票でスクリーニングして検査につなげるのがとても有効です。CPAP(寝るときにつける治療機器)を使っている人は、むしろ使ってくれていればありがたい存在です。困るのはCPAPを使わなくなったときで、眠気が戻るので運転させてはいけません。費用は、初期のスクリーニングを会社が持つこともあり、会社の施策として実施するのは良い選択です。治療は保険診療で、ご本人に受けてもらいます。

脳MRIや心臓の検査は、全員が受けられるに越したことはありませんが、予算もあります。脳MRIは年齢で区切る、心臓は健診の心電図などを合わせて対象を決める、といった線引きをして始めればよく、その線を産業医と相談して決めてください。

営業所が各地にあり、どこも50人未満のとき

本社に産業医を選任し、各営業所の健診結果は所長が集めて対応する形をおすすめします。定期的に見に行ければ理想ですが、行けないこともあるので、少なくとも健診のデータと異常値の情報が本社に集まる仕組みをつくることが大事です。オンラインの面談も並行して使います。