復職判定・復職面談を産業医に見立てが合わない復職に、1件3万円で意見書。

「主治医は『復職可』と書いている。でも職場から見ると、まだ戻せる状態に見えない」——人事のご担当者から、いちばん多く受けるご相談です。

サンポチャートは、メンタル不調で休職した社員の復職判定を、産業医が単発で受けているサービスです。産業医が社員と面談し、人事と相談したうえで、復職の可否と条件を意見書にまとめます。料金は1件3万円(税別・税込33,000円・資料の確認・面談・意見書込み)で、休職者が2人なら6万円(税別・税込66,000円)です(2026年11月時点)。面談はオンラインが基本、全国からお受けします。日程と資料がそろえば最短3営業日で面談し、意見書は最短で面談の当日にお出しします。顧問契約がなくても、いまの産業医がいても依頼できます。初期費用・月額料金はかかりません。面談のない相談だけのご依頼はお受けしていません。継続して支援が必要な場合は顧問契約(月3万円〜＋訪問1回5万円・税別)をご案内します。社員ご本人からの体調のご相談は受け付けていません。

「メンタルに強い産業医」とは、間違いのない選択肢を示せること

メンタル不調の対応には、良い方向と、明らかに間違えた方向があります。ノウハウや経験がないと、あとで「しまった、やってしまった」という選択をしてしまうことがあります。専門家があらかじめ伴走すると、大きな間違いをしにくくなります。

もちろん、結果として退職や再発になることはあります。それでも、会社として変な方向に舵を切らないことがすごく大事です。2000年の電通事件の最高裁判決は、長時間労働でうつ病になった社員の自殺について、会社が社員の心身の健康を損なわないよう注意する義務を負うと判断しました。2023年9月には精神障害の労災認定基準が改正され、カスタマーハラスメントなどが加わっています。人事の判断の重さは、年々増しています。

主治医の「復職可」と職場の見立てが合わないとき

厚生労働省の職場復帰支援の手引きにあるとおり、主治医の診断は日常生活の回復の程度で判断していることが多く、職場で求められる業務の遂行能力まで回復しているとは限りません。そこで産業医が面談し、仕事に戻れる状態かを見ます。最後に決めるのは会社です。

診断書が「復職可」でも、産業医が「まだ」と判断する典型のサインがあります。

1. 職場に来るリズムになっていない。朝起きて出かける生活ができていない。
2. 夜中に眠れていない。
3. 日中がまだ療養の状態。外出できず、家の中でずっとテレビを見ている、など仕事に集中できる状態になっていない。

薬の調整は主治医の領分なので、社員には主治医とよく話すよう勧め、勝手に薬をやめないように伝えます。主治医の意見と産業医の意見が違うときの考え方は、主治医の診断書と産業医の意見書が違うときにまとめています。

産業医はいるが、休職者の就業判定だけ別の産業医に確かめたいとき

いまの産業医との契約はそのままで、休職者の復職・就業判定だけをサンポチャートの産業医(当社の医師・協力医師)にセカンドオピニオンとして頼めます。料金は通常のスポットと同じ1件3万円(税別・意見書込み)で、顧問契約は要りません。面談はオンラインで、全国からお受けしています。

よくあるパターンは、いまの産業医の意見と職場の見立てが合わないとき、そして産業医の訪問が月1回で、次の面談を待つと復職の予定日に間に合わないときです。

セカンドオピニオンでも、することは通常の復職判定と同じです。

1. 主治医の診断書と、いまの産業医の意見(あれば)を拝見します。
2. 産業医が社員とオンラインで面談します。
3. 人事の方と相談したうえで、復職してよいかと、職場で必要な配慮(勤務時間・仕事の内容・残業など)とその期間を意見書にまとめ、会社にお渡しします。

お申し込みには平日24時間以内に返信し、日程と資料がそろえば最短3営業日で面談し、意見書は最短で面談の当日にお出しします。2人の産業医の意見が分かれたときも、最後に決めるのは会社です。意見書は、会社がどの線で復職を進めるかを決める材料としてお使いください。

休職を繰り返す社員——「戻っても休職しない状態」に線を引く

休職を繰り返すのは、再び休職してしまう体調のまま復職に戻ってきていることが問題です。だから産業医は、「戻っても休職しない状態で復職できる」ところに線を引き、主治医とコミュニケーションをとっていきます。必要なら就業制限をかけ、休職の継続を勧め、受診につなげます。

病気なのか、パフォーマンスの問題なのか

不調や病気でパフォーマンスが落ちているなら、まず病気を治すべきです。発達の特性は治るものではないこともあるので、その特性でどうすればうまく働けるかを一緒に探ります。病気ではなくパフォーマンスが低いだけなら、会社として指導や支援を行い、「どう改善するか」を話していただく場面です。その出発点となる「病気はない」と言えるのは、医師の見解です。

高ストレス者が集中している職場

ストレスチェックの面接指導のあとは、集団分析を確認して職場の改善につなげます。分析の読み方をお伝えし、「これはどうなんでしょう」と一緒に見ます。何が原因かのヒアリングや職場巡視をすることもあります。動くのは会社で、そこに産業医が助言する形です。